米国の売上税（Sales Tax）が気になったら――マーケットプレイス徴収とネクサスの一般的な考え方

WorldShift Trade Watch 編集部 ・ 2026-08-02 更新 ・ 一般的な情報提供として整理しています

この仕組みは何か

米国の売上税は州ごとにルールが異なる地方の税です。近年はマーケットプレイス徴収（Marketplace Tax Collection＝プラットフォーム事業者に徴収・納付の義務を課す仕組み）が広がり、Amazon経由の売上については、Amazonが売上税を計算・徴収・納付する扱いが一般的になっています。Amazonは、売上税のある米国の各州について、この代理徴収を行っていると案内しています。つまりAmazon上の取引に関しては、出品者が個別に売上税を計算して徴収する場面は、通常は限られます。

なぜ気になるのか

• 注文明細に売上税（Tax）の行があり、誰が徴収・納付しているのか気になるため
• 「ネクサス」という言葉を目にし、自分に申告義務があるのか不安になったため
• Amazon以外に自社サイトなど別の販売経路も持っている、または今後持つ予定があるため
• 税務設定（Tax Settings）に関する案内が届いたため

販売経路による違い

一般的な対処の流れ

• 徴収主体を確認：Amazon経由の売上については、マーケットプレイス徴収でAmazonが売上税を計算・徴収・納付しているのが一般的です。まず自分の取引がこの枠組みかを確認します。
• ネクサスの概念を押さえる：ネクサス（nexus＝ある州と課税上のつながりがあると見なされる状態）は、その州で登録・申告が問題になり得るかの目安です。ただしAmazon上の取引はAmazon側が徴収するため、実務上の扱いは州や事情で異なります。
• 他の販売経路を切り分け：自社サイトなどAmazon外の販売がある場合、そちらの売上税はマーケットプレイス徴収の対象外で、別途の対応が論点になり得ます。
• 州ごとの違いを前提にする：州によってネクサスの数え方や、マーケットプレイス売上の扱いが異なります。自分に関係しそうな州の考え方を整理します。
• 専門家に相談：登録・申告の要否は州や販売状況で変わるため、判断がつかない点は税理士等の専門家に確認します。

整理のポイント

やってはいけないこと

迷ったら