WorldShift Trade Watch 編集部 ・ 2026-08-02 更新 ・ 一般的な情報提供として整理しています
こんなメール・通知が届いていませんか？
- Amazonの出品者としての出品が停止となりました
- 出品用アカウントを一時的に停止中に設定しました
- Amazon サービスビジネスソリューション契約の第3項に従って、Amazon 出品用アカウントは停止されました
- Your Amazon selling account has been deactivated
- Your Amazon selling account has been deactivated in accordance with Section 3 of the Amazon Services Business Solutions Agreement
この通知は何か
これは、Amazonの出品規約にあたるビジネスソリューション契約（BSA）の第3項（Section 3）に関連して、出品用アカウントが一時的に停止（サスペンド）された、という趣旨の通知です。第3項は、Amazonが出品者の利用を停止・終了できる場合を定めた条項として公式に案内されています。停止の背景はアカウントごとに異なるため、実際の理由や求められている対応は、届いた通知の本文とAmazon公式ヘルプに従うのが基本です。この記事は一般的な情報提供であり、個別の結果を保証するものではありません。
なぜ届くのか（一般的に挙げられる例）
- 出品パフォーマンス指標（注文不良率など、注文に対するトラブルの割合を示す数値）が基準から外れている、と判断された場合
- 出品しているアカウントの状態や販売履歴について、Amazonが追加で確認したいと考えている場合
- 出品規約や「出品者行動規範（Seller Code of Conduct）」に関わる懸念があるとされた場合
- 出品している商品の真贋（本物かどうか）や、仕入れ経路について確認を求められる場合
届いた通知は、まず落ち着いて全文を確認することから。
「停止・削除」の範囲の違い
| 通知の種類 | 止まる範囲 |
|---|
| アカウントの停止（セクション3 等） | 出品用アカウント全体 |
| 出品権限の削除 | 一部の権限・特定カテゴリー／ブランド |
| ASIN（商品識別番号）・商品単位の停止 | その商品だけ |
届いたら、まずやること
- 本文を最後まで読む：どの指標・どの商品・どのポリシーに触れているのか、通知本文に手がかりが書かれていることが多いです。
- アカウントヘルス（Account Health）を開く：セラーセントラルのアカウントヘルスのページに、停止の理由や「アカウントの再有効化」の案内が表示される場合があります。まずは公式画面で現状を確認します。
- 事実を時系列で整理する：指摘に心当たりのある出品やASIN、仕入れの記録などを、感情を交えず事実ベースで書き出しておきます。
- 提出が必要な書類を確認する：仕入先の請求書・領収書、連絡先などの提出を求められることがあります。実際に必要な書類は通知の指示に従います。
- 指定の窓口から返信・提出する：情報を送る際は、通知への返信、またはセラーセントラルの「お問い合わせ」ページなど、Amazonが案内する経路を使います。
やってはいけないこと
NG（注意）
- 定型文をコピーして、同じ内容を何度も繰り返し送ること（誠実な確認とはみなされにくくなります）
- 事実と異なる説明や、確認できない主張を書くこと
- 慌てて別のアカウントを新規に作ること（別アカウントの関連付けとみなされ、状況が複雑になる可能性があります）
- 通知の指示を読まないまま、SNSやまとめ記事の「これで一発解除」といった断定的な情報だけを頼りに動くこと
覚えておきたい姿勢
第3項の通知は珍しいものではなく、多くの出品者が一度は目にする類の連絡です。大切なのは「基準を満たしていることを、事実と書類で落ち着いて示す」という姿勢です。個別の判断はAmazon側が行うため、必ず解除されると約束できるものではありませんが、公式の案内に沿って一つずつ対応することが基本になります。
当社の並走
WorldShiftの発送代行（SLC）は、仕入れの受け取りから国際発送・米国通関・FBA納品までの記録を扱う体制です。平時から仕入れ・受領・通関・納品の記録を整えておくことは、いざという時に落ち着いて事実で対応する準備につながります（対応の結果はAmazonの判断によります）。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案への対処法や法的判断を示すものではありません。実際の要件・手続きは、届いた通知本文とAmazon公式ヘルプの最新情報に従ってください。個別の対応や法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご自身でご相談ください。
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