AmazonからINFORM Consumers Actの本人確認通知が来たら？必要書類と完了しないときの確認ポイント
本人確認の通知は法律に基づく手続きです。なぜ期限が短いのかが分かれば、先に準備しておくという構えが取れます。
なぜこの確認が行われるのか
INFORM Consumers Act（15 U.S.C. 45f）は、オンラインマーケットプレイスに対して、一定規模の第三者セラーから情報を収集し確認することを義務づける米国の法律です。条文には、この規定は2022年12月29日から180日後に効力を生じると定められており、すでに施行されています。
対象となるのは「high-volume third party seller」です。条文では、直近24か月のうち任意の連続する12か月間に、新品または未使用の消費者製品について200件以上の取引があり、かつ総額$5,000以上の売上があったセラー、と定義されています。つまりAmazonがセラーを疑っているのではなく、法律が求めているために行われる確認です。
法律が定めている期限
条文は、マーケットプレイスが対象セラーに対し、条件を満たしてから10日以内に情報を提供させることを求めています。収集した情報については、少なくとも年1回、内容が最新かどうかの通知を行い、セラーは通知を受けてから10日以内に、変更があれば変更内容を提供したこと、なければ変更がないことを電子的に証明することとされています。
そして、情報や証明が提供されない場合、マーケットプレイスは書面または電子的な通知を行い、その通知から10日以内に提供する機会を与えたうえで、提供されるまでそのセラーの以後の販売活動を停止しなければならないと定められています。対応期間が短いのは、この構造によるものです。
求められる情報の種類
条文が挙げている収集項目は、銀行口座番号（口座がない場合は支払先の名義）、連絡先情報、事業者の納税者番号（ない場合は納税者番号）、そして現に有効なメールアドレスと電話番号です。
連絡先情報については、個人であればその個人の氏名、個人以外であれば、その事業者のために行動する個人の政府発行の写真付き身分証明書の写し、または事業者名と所在地が記載された政府発行の記録・税務書類の写しのいずれか、とされています。実務では、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等の本人確認書類、銀行取引明細書等、個人事業なら開業届、法人なら登記簿といった書類を準備するケースがあります。
ただし、実際に何を求められるかはセラーによって異なります。最終的にはセラーセントラルに表示されている必要書類と条件をご確認ください。
提出しても承認されないとき
提出前に確認したいのは、氏名・事業者名がセラーセントラルの登録情報と一致しているか、住所が登録情報と一致しているか、必要な情報が書類上に記載されているか、そして対応期限です。
一方で、一度「認証完了」の通知が来たのに再び本人確認を要求された、指示どおりの書類を提出しても承認されない、不承認の理由が明確ではない、といった不自然な状態が続く場合は、必ずしも提出書類だけが原因とは限りません。実際にAmazon側の不具合だったケースもあります。期限ぎりぎりまで同じ書類を提出し続けるのではなく、問い合わせも検討する余地があります。