【2026年9月時点】日本からアメリカへの輸出関税｜一般関税＋301条で12.5％になる仕組みと、HTSコードでの確認方法

公開日 2026年9月15日最終更新日 2026年10月22日

日本からアメリカへ送る商品の関税は、いま何％なのか。「日本からなら12.5％」と聞いたけれど、本当にすべての商品がそうなのか——。

「日本からなら12.5％」ではありません。HTSコード（米国の関税率表の分類番号）ごとに、どの措置がかかるかが変わります。

「日本からアメリカへの輸出関税は、どう決まるの？」

この記事では、2026年9月時点の米国政府の公表内容にもとづいて、一般関税と301条関税で12.5％になる仕組み、12.5％にならない商品、232条など別の措置、仕入れる前の確認の順番を整理します。

2026年9月時点で、日本から米国へ輸出する商品の関税は、HTSコードによって決まる一般関税（MFN税率）だけで決まるとは限りません。2026年7月24日から、日本を含む60か国・地域を対象とした通商法301条にもとづく追加関税が始まっています。関税のルールがこれまでどう変わってきたか、どの時点の情報を信じるかは、アメリカの関税ルールの変化の記事で解説しています。

アメリカの関税ルールの変化アメリカの関税ルールは数か月おきに変わる。相互関税からその後の追加関税までの流れと、どの時点の情報を信じるかの確かめ方

日本産品は「一般関税＋301条」を合わせて12.5％になる仕組み

日本産品については、原則として一般関税と301条関税を合わせて12.5％となる仕組みが導入されています。単純な上乗せではなく、一般関税との合計を12.5％に調整する形です。

「すべての商品が12.5％」という意味ではない

一般関税（MFN）	301条関税	合計
0％	12.5％	12.5％
5％	7.5％	12.5％
15％	0％	15％（一般関税のまま）

一般関税率が12.5％未満なら、合わせて12.5％になります。一般関税率が12.5％以上なら、301条関税は0％で、一般関税のままです。また、対象外となる商品もあるため、すべての商品に一律で12.5％がかかるわけではありません。

232条関税など、商品によって別の措置がある

鉄鋼・アルミニウム・銅、自動車・自動車部品、ドローンなど、一部の商品には通商拡大法232条にもとづく別の関税措置があります。301条関税でも、232条の対象品目などには適用除外が設けられているため、「日本から輸出するから12.5％」だけでは判断できません。

例えば、2026年9月3日から適用されたドローン関連の232条関税では、日本産品について一般関税を含めて15％を超えない、という別のルールが設定されています。ただしこれは、重要な部品や技術のほぼすべてが日本・米国などの原産であることを、輸入者が証明した場合に適用されるものです。鉄鋼・アルミ製品の分類の考え方は、Section 232のANNEX分類の記事で解説しています。