想定より関税が高い？利益が減ったときに確認したいこと
関税が想定を超えたとき、原因は明細に残っています。適用された分類と税率をたどれば、差の出どころが特定でき、次の計算は実績に基づくものに変わります。
計算より利益が少ないとき、関税が原因のことがある
仕入れ時には利益が出る計算だったのに、実際に販売すると想定より利益が残らないことがあります。その原因の一つが、想定していた関税と実際に課税された関税の差です。
関税は販売価格や仕入価格と違って、自分で決めた数字ではありません。だからこそ、実際にいくら課税されたのかを確認しないと、差が出たことにも気づきにくくなります。
実際に課税された内容を取り寄せる
まず必要なのが、利用したクーリエへ依頼して受け取る関税明細です。ここで確認するのは主に次の項目です。
- 適用されたHTSコード
- 関税率
- 申告価格
- 原産国
- 追加関税の有無
米国の輸入申告では、HTS番号や関税額が申告情報として扱われます。実際にどの分類・どの金額で課税されたのかを先に押さえることが出発点です。
想定と突き合わせて、差の出どころを特定する
次に、仕入れ時に置いた前提と比べます。想定していたHTSコードと実際に使われたHTSコードが違えば、関税率が変わり、利益が想定より少なくなります。
たどる順番は、関税明細から始めて、HTSコード、関税率、そして商品情報へ。どこで想定との差が生じたのかを、この順で絞り込みます。申告価格の側に差があることもあります。
原因が分かったら、次回の仕入れ判断へ反映する
差の出どころが特定できたら、それは次回の材料になります。「関税が高かったから利益が減った」で終わらせず、実際の課税内容を確認しておけば、次回からは実態に近い関税を利益計算に反映できます。同じ商品や近い商品を再び扱うときに、想定ではなく実績で計算できるということです。
もう一つ、課税内容に疑問がある場合は、クーリエからもらった申告が誤っていることもあります。その場合はクーリエに指示をもらい、請求の修正を依頼することになります。
米国の制度上も、税関の決定に対しては異議申立て（protest）の仕組みがあり、電子CFRでは輸入の時期に応じた申立期限が定められています。高かったという理由だけでその商品を仕入れ対象から外す前に、申告が正しかったかを確認する余地があるということです。