関税の課税内容がおかしい？確認から異議申立てまでの流れ

高かった理由を、確認せずに諦めない

関税が想定より高かったとき、その商品を仕入れ対象から外して終わりにしがちです。しかし課税額が想定と大きく違う場合、申告そのものが誤っていることがあります。

まず必要なのは、実際の課税内容の確認です。クーリエに依頼して、適用されたHTSコード、関税率、申告価格、原産国などを確認します。

商品情報と分類を突き合わせる

次に、その分類が自分の商品に合っているかを確認します。素材や用途が正しく伝わっていれば別の分類になるはずだった、ということがあります。

ここで疑問が残る場合は、クーリエへ確認します。必要に応じて、商品資料・仕様書・写真などを準備することになります。分類の妥当性を示す材料が要るためです。

米国には異議申立て（protest）の制度がある

税関の決定に対しては、米国の規則に異議申立て（protest）の手続きが定められています。電子CFRの19 CFR 174.12によれば、申立ては書面でCBP Form 19により、または当局が認める電子的な方法で提出できます。

期限も定められています。2004年12月18日以後に輸入された貨物に関する決定については、清算（liquidation）の通知日などから180日以内とされています。それ以前の輸入については90日です。期限を過ぎると申し立てられません。

認められれば、過払い分が戻ることもある

修正や異議申立てが可能な案件では、認められた場合に過払い分が返金されるケースもあります。ただし、必ず認められるわけではありません。

実務では、クーリエや通関業者を通じて進めることが一般的です。この記事の要点は手続きの詳細ではなく、「高かったから」で終わらせず、申告が正しかったかを確認する余地があるという点にあります。

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