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【2026年8月開始】Amazon Business Dealsとは?法人向けにセール価格を設定できる新機能

2026年9月18日 | Amazonが公表している出品者向けの案内にもとづく整理です

法人購入者だけに向けたセールを設定できます。ただし10%以上の割引が要ります。

Amazon輸出売上Amazon BusinessB2Bセール
TOPIC
開始
2026年8月31日
TOPIC
セール期間
1時間〜30日間
TOPIC
必要な割引率
通常10%以上/大型イベント15%以上
TOPIC
露出強化
2026年12月31日まで

2026年8月31日から「Amazon Business Deals」が開始されました。

Amazon Businessの法人・事業者向け購入者だけを対象として、期間限定のB2Bセールを設定できる機能です。

① Amazon Businessの購入者だけを対象にしたセールを設定できるようになった

2026年8月31日から「Amazon Business Deals」が開始されました。Amazon Businessの法人・事業者向け購入者だけを対象として、期間限定のB2Bセールを設定できます。

米国Amazon.comも対象で、日本からAmazon.comで販売しているセラーも利用対象となり得ます。セール期間は1時間〜30日間で、固定価格または割引率を設定できます。

② 利用できる商品には条件がある

Amazon Business Dealsを設定するには、商品が新品であること、評価が3.5以上であることに加えて、価格やセラーのパフォーマンスなどAmazonが定める条件を満たす必要があります。

また、Seller CentralのPrice Discountsで、Business Priceが設定されている商品から利用できます。

③ 通常時は10%以上、Black Fridayなどでは15%以上の割引が必要

通常のAmazon Business Dealsでは、最低10%以上の割引が必要です。Prime Big Deal Days、Black Friday、Cyber MondayなどのHigh Velocity Eventでは15%以上の割引が必要になります。

2026年12月31日までは、大型イベント期間中に専用メールやプッシュ通知などで、追加費用なしに露出が強化される場合もあります。

④ 「売上が増えるか」だけでなく、値引き後に利益が残るか確認する

法人購入者へ新たにアプローチできる販売手段ではありますが、セールを設定すれば必ず利益が増えるわけではありません。

特にBlack Fridayなどでは15%以上の値引きが必要になるため、仕入価格、Amazon手数料、FBA費用、関税・輸送費などを含めて、値引き後の販売価格でも利益が残るかを確認してから利用を判断します。

この記事の用語

Amazon Business:法人・事業者向けの購入者アカウント。一般の購入者とは別に扱われる。
Business Price:法人購入者向けに設定する価格。Amazon Business Dealsを使う前提になる。
High Velocity Event:Prime Big Deal Days、Black Friday、Cyber Mondayなど、Amazonが定める大型イベント。

よくある質問

日本のセラーも使えますか。
米国Amazon.comも対象で、日本からAmazon.comで販売しているセラーも利用対象となり得ます。実際の可否はご自身のSeller Centralでご確認ください。
どの商品でも設定できますか。
いいえ。新品であること、評価が3.5以上であること、Business Priceが設定されていることなどの条件があります。
割引率はいくら必要ですか。
通常は10%以上です。Prime Big Deal Days、Black Friday、Cyber MondayなどのHigh Velocity Eventでは15%以上が必要になります。
本記事の開始日・条件・割引率は、Amazonが公表している出品者向けの案内にもとづく2026年9月時点の整理です。条件・運用は変更されることがあり、対象となるかはアカウント・商品によって異なります。最新の内容はAmazonの案内およびご自身のSeller Centralの表示をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。金額はわかりやすさ優先のざっくり試算で、個別の通関・税務判断を保証しません。規制・手続き・各サービスの効果に関する記述も一般情報であり、成果や個別判断を保証するものではありません。正確な税率・分類は各製品のHTSコードと最新の公式情報を、税務・通関の個別判断は税理士・通関業者等の専門家をご確認ください。