税関の相談窓口とは？手続きは税関相談官、品目分類は分類の相談窓口へ。発送前・発送後で相談先を分ける方法
商品を海外へ送るときの関税や、品目の分類（HSコード）がよく分からない。代行会社に任せているけれど、言われたとおりで本当に大丈夫なのか不安になる。ネットで調べても、人によって書いてあることが違う——。
日本の税関には、輸出入の手続きなどを、自分で相談できる窓口があります。業者に任せている人でも、発送前に自分で確かめることができます。
「関税や分類について、どこに聞けば正確な答えがもらえるの？荷物を送った後に困ったら、どこに相談すればいいの？」
この記事では、税関の相談窓口の使い方と、発送前と発送後で、相談先を分ける方法を解説します。
税関に相談するときの考え方
関税や分類について分からないことがあれば、税関に相談できる窓口があります。業者に任せきりにせず、発送前に自分でも確かめておくことが大切です。
ただし、発送した後の荷物のことは、税関の窓口ではなく、申告の情報を持っている代行会社や、荷物を運んでいるクーリエに相談します。発送前と発送後で、相談先を分けることがポイントです。
やること
税関には、自分で相談できる窓口がある
日本の税関には、輸出入の手続きなどを相談できる「税関相談官」の窓口があります。相談は、電話や窓口のほか、官署によってはメールでも利用できます。
なお、税関相談官が受けるのは一般的な税関手続きの相談です。日本へ輸入する貨物の品目分類（税番・税率）の相談は、税関相談官ではなく、各税関の品目分類の相談窓口（事前教示の照会先）が受け付けています。
代行会社や通関業者に依頼している人でも、制度について自分で相談できます。業者の説明がよく分からないときや、自分でも確かめておきたいときに使える窓口です。
相談できる窓口は、税関のウェブサイトにある相談先の一覧で確認できます。
発送前は税関、発送後は代行会社・クーリエに相談する
税関相談官には、発送する前に、制度や手続きを確認するときに相談します。一方、発送した後の荷物のことは、申告番号や提出資料を持っている代行会社・通関業者、クーリエに相談しましょう。
発送後の荷物の状況は、申告の内容や提出した書類を見なければ分かりません。申告の情報を持っている業者や、荷物を運んでいるクーリエに先に相談するほうが、原因を早く確かめられます。
相談の回答は、実際の通関での判断を保証しない
税関相談官への相談は、発送前の確認に役立ちます。ただし、相談で聞いた内容と、実際の通関で同じ判断が出ることが保証されるわけではありません。
一方、日本へ輸入する貨物の分類などを文書で照会する「事前教示」の回答書は、原則として発出から3年間、輸入申告の審査で尊重されます。ただし、照会した内容と実際の貨物が違う場合や、法令が変わった場合は尊重されません。口頭での照会の回答は、この扱いになりません。
また、法令の変更などによって、扱いが変わることもあります。以前に聞いた回答が、今も同じとは限りません。
Amazon輸出のように海外へ送る場合、販売先の国での関税や分類は、その国の税関の判断になります。日本の税関で聞いた内容が、そのまま販売先の国で通用するわけではない点にも注意しましょう。
相談する前に、商品の情報をそろえる
分類の相談では、商品名だけでは正確な回答を得られないことがあります。同じ名前の商品でも、材質や用途によって分類が変わるためです。相談する前に、次の情報を用意しましょう。
- 材質（何でできているか、割合も分かれば用意する）
- 用途（何に使う商品か）
- 型番
- 製造工程
- 商品の写真
また、情報が曖昧なまま得た回答を、似たほかの商品すべてに当てはめないようにしましょう。回答は、相談したときの条件にもとづくものです。
回答は業者と共有し、記録を残す
自分で税関に相談して得た回答は、発送前に代行会社や通関業者へ共有します。回答の前提となった条件と、実際の申告内容が一致しているかを確認しましょう。
あわせて、次の記録を保存しておきます。
- 相談した日時
- 相談のときに提出・提示した資料
- 回答の内容（回答書を受け取った場合は、回答書）
記録が残っていれば、後から扱いが問題になったときも、いつ、どの情報をもとに判断したかを説明できます。
業者に任せても、申告の責任はなくならない
「業者に任せた」「電話で大丈夫と言われた」だけで、申告に関する責任がなくなるわけではありません。
まずは、自分が輸出者・輸入者のどの立場にいるかを確認しましょう。立場によって、申告の内容に対して負う責任が変わります。そのうえで、分類や関税など重要な判断は、適切な窓口と手続きで確かめることが大切です。
関税や分類は、業者に任せきりにせず、自分でも確かめられるようにしておきましょう。
まとめ
税関には、手続きや分類を相談できる窓口があります。発送前は税関相談官、発送後は代行会社・クーリエと、相談先を分けて使いましょう。
- 日本の税関には、手続きを相談できる税関相談官の窓口と、品目分類の相談窓口がある
- 発送前の制度や手続きの確認は、税関相談官に自分で相談する
- 発送後の荷物の保留や申告の修正は、代行会社・通関業者、クーリエに相談する
- 電話や窓口での相談の回答は、実際の通関での判断を保証しない。文書の事前教示の回答書は原則3年間尊重される。法令の変更で扱いが変わることもある
- 相談の前に、材質・用途・型番・製造工程・写真をそろえる
- 回答は発送前に業者と共有し、相談日時・提出資料・回答書を保存する
- 業者に任せても、申告の責任はなくならない。自分の立場を確認する
よくある質問
関税や品目の分類について、どこに聞けばいいですか？
手続きは税関相談官、日本へ輸入する貨物の品目分類（税番・税率）は各税関の品目分類の相談窓口が受け付けています。代行会社や通関業者に依頼している人でも、自分で相談できます。窓口は、税関の相談先一覧で確認できます。
税関相談官には、どうやって相談できますか？
電話や窓口のほか、官署によってはメールでも相談できます。受付の時間や連絡先は、税関の相談先一覧で確認しましょう。
税関で「大丈夫」と言われたら、そのとおりに通関できますか？
相談で得た回答は、実際の通関で同じ判断になることを保証するものではありません。法令の変更などで扱いが変わることもあります。回答の内容は発送前に業者と共有し、実際の申告内容と一致しているかを確認しましょう。
発送済みの荷物が止まった場合も、税関相談官に聞けばいいですか？
発送後の荷物の保留理由や、申告内容の修正は、申告番号や提出資料を持っている代行会社・通関業者、クーリエに先に相談しましょう。税関相談官には、発送前に制度や手続きを確認するときに相談します。
代行会社に任せていれば、申告の責任はありませんか？
業者に任せたことや、電話で大丈夫と言われたことだけで、申告に関する責任がなくなるわけではありません。自分が輸出者・輸入者のどの立場にいるかを確認し、重要な判断は適切な窓口と手続きで確かめましょう。
米AmazonFBA納品代行サービス SLC
発送のたびに書類がそろうから、
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SLCでは、発送のたびに輸出許可書・インボイス・納品プランごとの商品詳細を共有しています。どの商品を、どの内容で申告したかを手元で確認できるため、業者に任せきりにならずに済みます。最新の輸出ルールに沿って発送します。送り方や書類で迷う点は、担当スタッフに確認できます。
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