関税
米国の関税に関するニュース一覧。追加関税やSection232、対象HTSなど輸出に効く動きを解説します。

MPF(米国の通関手数料)とは──10/1改定でFY2027は下限$34.58・上限$670.86に
CBP(米税関)は2026年7月31日の連邦官報告示で、2027会計年度(2026年10月1日〜2027年9月30日)の通関手数料(COBRA user fees)を公表した。日本からの輸出に関わるMPF(貨物処理手数料…
2026年8月28日
米国の追加関税は7/24から新制度へ──日本原産品は『通常関税と合計して12.5%』。通常関税が高い品目はむしろ負担減、原産地で計算方式そのものが変わる
米国は2026年7月24日、追加関税の法的な根拠を通商法301条(Section 301)に切り替えた。日本原産品は、通常関税と追加関税を合計して12.5%になるよう調整される。単純な上乗せではないため、通常関税が高めの…
2026年7月31日
米国、ブラジル原産品に25%の追加関税──7/22発効。判定は『どの国から送るか』ではなく『原産地』、コーヒー・カカオなど除外リストも確定
米通商代表部(USTR)は、ブラジル原産のすべての輸入品に、除外リストの品目を除いて25%の追加関税を課すと官報で告示した。適用は2026年7月22日午前0時1分(米国東部時間)以降に米国で輸入申告する貨物からだ。判定の…
2026年7月21日
米国、強制労働を理由に新Section 301関税を提案(6/2)──日本も対象・12.5%案【その後7/24に発効・日本はMFN込み合計12.5%で確定】
米通商代表部(USTR)は2026年6月2日、60の国・地域について、強制労働で作られた品の輸入を十分に取り締まっていないと判定した。是正措置として、通商法301条(Section 301)に基づく10%か12.5%の追…
2026年7月11日
米国の『一律10%上乗せ(Section 122)』は失効(2/24〜7/24の150日間)──後継は強制労働Section 301、日本原産品はMFNと合わせて12.5%に(MFNが12.5%以上なら上乗せゼロ)
米国がほぼ全ての輸入品に課していた一律10%の上乗せ関税(Section 122)は、2026年7月24日に失効した。2026年2月24日から150日間課され、法律が定める最長の期間が満了した。議会は延長しなかった。同じ…
2026年7月8日(2026年8月24日 更新)
IEEPA関税の還付が本格化──CBPの『CAPE』Phase IIが6/29稼働、認証済みは約710億ドルに。ただし“ACH口座を登録しないと振り込まれない”(送金停止が続出)
米税関・国境警備局(CBP)は2026年6月29日、IEEPA関税を払い戻すシステム「CAPE」を第2段階(Phase II)に移した。事後調整の対象として申告し、まだ調整の申告を出していない分も、還付を請求できるように…
2026年7月7日
IEEPA関税が最高裁で違法→還付へ──CITが約1,650億ドルの還付を命令、CBPの『CAPE』で約206億ドル処理(2026年5月時点)
米最高裁は2026年2月20日、IEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠とする関税を違法と判断した。米国税関・国境警備局(CBP)は2026年4月20日、新しいシステム「CAPE」で、払い過ぎた関税の還付の受け付けを始めた…
2026年6月30日
日本車・自動車部品の対米関税がMFN込み合計15%に引下げ(2025年9月16日発効・乗用車は27.5%から)──最高裁判断のあとも232条は対象外で維持(2026年7月時点)
日米合意にもとづき、日本の自動車・自動車部品の対米関税がSection 232で合計27.5%→15%に引下げ(MFN基本関税込みの合計税率・2025年9月16日発効)。2026年2月の最高裁IEEPA判断後も232は維…
2026年6月21日
米国がSection 232関税を木材・木製家具に拡大(施行済)──木材10%・張り材付き家具/キャビネット25%(日本は家具・キャビネットが上限15%)。30%/50%への引き上げは2027/1/1へ延期
米国がSection 232を木材・木製家具・キャビネットに拡大(2025/10/14施行)。木材10%・張り材付き(アップホルスタード)木製家具・キッチンキャビネット/洗面台25%、日本はMFN込み合計15%上限。30…
2026年6月19日
米国がSection 232『銅』を全額課税に(2026/4/6施行)──品目ごとに50%か25%。銅を使う日本製品は対象HTSの確認を
米国がSection 232(銅)を2026/4/6に再構築。課税が『銅の含有分のみ』→『製品の全額』に変更。半製品の銅は50%、銅を多用する派生品は25%。配線・コネクタ・銅製品を送る日本の輸出者は要確認。
2026年6月19日
米国がSection 232を再調整(6/8発効)──農機・エアコンを15%に減税(可搬式産業機械は日本など対象国のみ上限15%)。『製品の全額』課税は4/6から継続
米政権は2026年6月1日の大統領布告で、鉄鋼・アルミ・銅にかける安全保障上の追加関税(Section 232)を再調整し、6月8日に発効させた。主な変更は減税で、農業機械と住宅用エアコン(HVAC)の税率を、2027年…
2026年6月17日
米国の金属「派生製品」が拡大──407品目追加、あなたの製品は関税の対象か
米国は、鉄・アルミ・銅にかける関税(Section 232)の対象を、金属を使った「派生製品」へ広げている。米商務省は2025年8月18日、407のHTS品目を鉄・アルミの派生製品に加えた。ボルトやワイヤ、管、機械や家具…
2026年6月13日
米国のAD/CVD(アンチダンピング・相殺関税)に注意──突然の高関税、鉄鋼で日本も対象・迂回も摘発
米国には、通常の関税とは別にかかるAD/CVD(アンチダンピング関税・相殺関税)がある。対象の品目には、通常の関税やSection 301・232の追加関税に上乗せしてかかり、率が100%を超えることもある。日本も、熱延…
2026年6月10日
払った関税を取り戻す『ドローバック』──再輸出で最大99%還付、301は対象・232は布告で分かれる
米国には、輸入時に払った関税を後で取り戻せる制度がある。ドローバック(関税還付)と呼ばれ、輸入した貨物を輸出するか廃棄した場合に、払った関税・税・手数料の99%までが払い戻される。ただし、追加関税の種類によって扱いが分か…
2026年6月10日
米国の対中関税(Section 301)は2026年も継続──中国部材を使う日本製品も“原産地”次第で対象に
米国が中国原産の品に課す追加関税「Section 301」は、2018年の発動から2026年も続いている。2024年の4年ごとの見直しでは、EV(電気自動車)が100%になるなど、一部の品目で税率が上がった。日本で作った…
2026年6月9日
申告価格を下げる『ファーストセール』──3条件を満たせば工場価格で課税し関税を圧縮
米国には、関税を工場の販売価格で計算できる考え方がある。ファーストセール(First Sale)と呼ばれ、工場から商社、商社から米国の輸入者へと商品が段階を踏んで売られる取引で使う。条件を満たせば、課税の元になる価格(課…
2026年6月9日
米国の関税は『重ねがけ』される──基本+232+301の合算、実質の関税を見積もる
米国に輸入する品には、関税が1つだけかかるとは限らない。基本税率(MFN)に、中国原産品への301条関税や、金属への232条関税が重ねてかかる(重ねがけ)。それぞれの率を同じ通関価格に掛け、足した合計が実質の関税になる。
2026年6月8日
米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像
米国に商品を輸入するとき、かかるのは関税だけではない。正式通関では、申告のたびに貨物処理手数料(MPF)がかかる。船で運ぶ場合は港湾維持手数料(HMF)も加わる。MPFは申告価額の0.3464%で、2026年10月1日か…
2026年6月7日
米国向けの金属製品、関税は附属書I-Aで50%──6月8日の通関分から対象品目・軽減条件を改定
鉄・アルミ・銅の製品が対象。金属本体50%・多くの派生品25%(課税は製品の全額・2026/4/6〜)。農機・HVAC等は一律上限15%、可搬式産業機械は日本などパートナー国向けに上限15%(〜2027年末)。
2026年6月6日