通関ルール

米国の通関ルールに関するニュース一覧。デミニミスや申告価格など制度の動きを解説します。

通関ルール

鉛を含む器でも、米国で売れた──Prop 65の警告は「含むか」でなく「体に入る量」で決まる。ある事業者の半年

カリフォルニアのProp 65で「鉛の警告を付けたら器は売れない」と思った卸が、警告の要否は体に入る量で決まること、通関で効くFDAの線と同じ測定が判断の材料になること、答えるのは川上の自分であることを読み、器を用途で仕…

2026年11月12日
通関ルール

米国CBP、外国輸入者(foreign IOR)に新要件──2027年1月5日からCTPAT認証の通関業者経由に。自社名義でFBAへ輸入する日本企業も確認を

米税関・国境警備局(CBP)は2026年11月6日、米国の輸入者の条件を満たさない事業者が輸入者(IOR)として通関する際の要件を厳しくする暫定最終規則を連邦官報に公表した。2027年1月5日から、米国の輸入者の条件を満…

2026年11月9日
通関ルール

リチウム電池の空輸2026、同梱は充電30%以下が義務・内蔵は推奨──単体・同梱・内蔵で品ぞろえを組み直し、電池入りガジェットを売り続けたセラーの半年

空輸の「充電30%以下」で電池入り商品をあきらめかけたセラーが、単体・同梱・内蔵の違いと Amazon のセット商品の改定を読み、品ぞろえを組み直して米国輸出を続けるまで。

2026年10月8日
物流

米国Amazonの商品バンドル(セット商品)ポリシー改定──2027年1月11日から原則メーカー梱包。禁止ではなく、残る道は4つ

米Amazonは2026年9月10日、セット商品の出品ルールを改めると出品者に告知した。2027年1月11日からは、複数の商品をまとめて1つの商品ページで売る場合、元のメーカーかブランドが箱に詰めたものでなければならない…

2026年9月21日
FDA規制

仕入先の工場がFDAの『レッドリスト』に載ると、落ち度が無くても米国の港で止まる──掲載は216件、うち日本は15件(9/9に1件追加)

米食品医薬品局(FDA)は2026年9月9日付で、長崎県の水産加工事業所1件を輸入警告16-120のレッドリストに載せた。対象はこの事業所が作る冷凍(パン粉付き)イカゲソで、米国の港で検査なしに留め置かれることがある。リ…

2026年9月10日
通関ルール

輸入者番号(IOR番号)とは──9/18からCBPがForm 5106の届出を検証、不備は即時無効化

米税関・国境警備局(CBP)は2026年8月19日、輸入者が届け出た情報の正確さを確かめる取り組みを強めると連邦官報で告示した。2026年9月18日から、届出が不正確・不完全と判断した輸入者番号(IOR番号)をその場で無…

2026年8月28日
関税

MPF(米国の通関手数料)とは──10/1改定でFY2027は下限$34.58・上限$670.86に

CBP(米税関)は2026年7月31日の連邦官報告示で、2027会計年度(2026年10月1日〜2027年9月30日)の通関手数料(COBRA user fees)を公表した。日本からの輸出に関わるMPF(貨物処理手数料…

2026年8月28日
通関ルール

米国税関、関税逃れの摘発が過去最大10億ドル超──EAPA制度10年で初。手口は『第三国での積替え・誤分類・過少申告』、原産地の裏取りが本格化

米国税関・国境警備局(CBP)は2026年7月29日、関税逃れを取り締まるEAPA制度の調査で、10億ドルを超える追加関税の未納を認定したと発表した。認定額が10億ドルを超えたのは、制度が始まってから10年で初めてだ。制…

2026年7月31日
通関ルール

「もう終わりだ」と思った日から、半年──デミニミス廃止を利益に変えた、あるセラーの話

「もう終わりだ」と思ったセラーが、送り方・商品・通関を組み替えて半年で立て直すまで。デミニミス廃止後の米国輸出を物語で。

2026年7月25日
通関ルール

Section 337の排除命令は“名指しされていない人”が輸入しても止まる──Maxell対Samsungで7/1に勧告・7/15に2件目を公示。約3件に1件は全員に効くGEO

米国際貿易委員会(ITC)の行政法審判官は2026年7月1日、マクセルがSamsungを訴えた案件で、関税法337条の違反に関する初期判断を出した。あわせて、違反が認定された場合の救済として、Samsung向けの限定的排…

2026年7月15日
通関ルール

米国の国際郵便が7/24から別制度へ──「配達のときに関税を払う」が廃止、bondと10桁HTSの月次申告に。EMS・eパケットの小口輸出は組み直しが要る

米国税関・国境警備局(CBP)は、国際郵便で米国に届く荷物の通関を2026年7月24日から改める。CBPの職員が申告書を手作業で作り、配達のときに受取人から関税を取るやり方をやめる。日本からEMS・eパケット・国際小包で…

2026年7月15日
通関ルール

米国CPSCの電子申告(eFiling)義務化が7月8日に開始──通関時にACEへの証明書データ提出が必須に、未対応は通関遅延のリスク

米国CPSCが2024年12月に承認した最終規則により、2026年7月8日から、児童製品証明書(CPC)や一般証明書(GCC)が必要な消費者製品の輸入者は、通関時にCBPのACEシステムへ証明書データを電子申告することが…

2026年7月3日
通関ルール

カリフォルニア州の『繊維EPR』が7月1日始動──ブランド主はPRO加入が必須に、年商100万ドル未満の小規模輸出者は対象外

カリフォルニア州の繊維専用EPR(SB707・Responsible Textile Recovery Act)が2026年7月1日始動。年商100万ドル以上でブランドを保有する『プロデューサー』は唯一の州承認PRO・L…

2026年7月2日
製品安全

米国CPSCの最新リコール(2026年6月)に学ぶ──日本セラーが実際に引っかかる4類型:ボタン電池・可燃性・リチウム電池・磁石

米国CPSCが2026年6月に多数のリコールを公表。ボタン電池が露出するLEDグッズ(Reese's Law違反)、可燃性基準に不適合の子供用ルームウェア、膨張・過熱するリチウムイオンのソーラー充電器、外れる磁石ラッチの…

2026年7月1日
通関ルール

自分の商品の関税が分かる『HTSコード』の調べ方──USITCで検索、CBPの裁定で確認。誤分類は輸入者の責任

米国に輸出するとき『自分の商品の関税率はいくら?』の答えは、HTSコード(HTSUS)で決まる。USITCが発行しCBPが運用、HS6桁+米国独自で10桁。hts.usitc.govで章→項→号に絞り、CBPのCROSS…

2026年6月28日
製品安全

コネチカット州が7/1から『PFAS表示』を義務化──衣料・化粧品・調理器具・子供向けなど12品目、無対応は販売不可。2028年には消防服などを加えて禁止へ

米コネチカット州の州法は、2026年7月1日以降、PFASを意図的に加えた衣料・化粧品・調理器具など12品目は、州への事前届出と「Made with PFAS chemicals」などの表示が無ければ州内で販売・流通でき…

2026年6月26日
製品安全

PFAS規制は『州への報告・登録』フェーズへ──ミネソタが報告義務+手数料$800(締切9/15)、ニューメキシコも最終規則。“どの州に何を届けるか”が新たな実務に

米ミネソタ州は、意図的にPFASを加えた製品について、州への報告と一律800ドル(約12.9万円)の手数料を求めている。初回の報告期限は2026年9月15日だ。法律が定めた2026年1月1日から、2度延長された。州内で売…

2026年6月26日
通関ルール

リチウムイオン電池の航空輸送規制【2026年版】空輸は『充電30%以下』が原則、ナトリウムイオン電池も規制対象に(施行済)

2026年版の国際輸送規則(IATA・ICAO・IMDG)で、リチウムイオン電池の航空輸送のルールが改まった。空輸の「充電30%以下」は、電池単体で送る場合は義務、機器と同梱する電池も一定の容量を超えるものは義務、機器に…

2026年6月26日
製品安全

カリフォルニアが1/1からe-bike・電動モビリティ電池に『UL認証』を義務化(SB1271)──無認証は販売不可。ニューヨーク市はスクーターも対象。電動アシスト自転車の対米輸出に必須(施行済)

米カリフォルニア州は2026年1月1日から、州内で販売・リースする新品のe-bike・充電器・電池パックに、UL2849・UL2271などの第三者安全認証を義務づけた。根拠は州法SB1271だ。第三者機関で試験・認証され…

2026年6月26日
通関ルール

米国がデミニミス停止を“CBP規則”に明文化(無期限・6/24施行)──2025年8月29日からの扱いを規則に。郵便は7/24から新しい簡易通関へ

米国税関・国境警備局(CBP)は、少額輸入の免税(デミニミス)の停止を自らの規則に書き込んだ。船・航空・クーリエなど郵便以外のすべての便について、2026年6月24日施行の暫定最終規則で停止を無期限とした。郵便以外の便で…

2026年6月25日
通関ルール

アメリカFBAの落とし穴『輸入者(IOR)』──Amazonは原則、輸入者にならない。デミニミス停止で“誰が通関するか”が必須に

米国のAmazonでFBAを使って売る場合でも、Amazonは原則として、第三者の出品者の輸入者(IOR)にはならない。関税を払い、通関に責任を負う輸入者は、出品者自身が務めるか、米国側で用意する必要がある。米国に法人や…

2026年6月22日
通関ルール

米国原産品の“出戻り”は無税で再輸入できる(HTS 9801)──加工・改良なしが条件、FBA返品・売れ残りの戻しに効く制度

米国原産品を再輸入するとき、価値を上げる加工がなければHTS 9801.00.10で無税で通関できる(米国原産は期限なし、外国原産は輸出から3年以内)。FBA返品・売れ残りの再輸出・サンプル戻しに効く。高関税時代に知って…

2026年6月21日
通関ルール

米国、ブラインド等『窓まわりのひも(コード)』に安全基準──既製品はコードレス/手の届かない位置/短いひものいずれかが必要(危害規則§1120は既製・カスタム品とも施行中/カスタム品の操作コードの連邦基準は2023年に無効化)

米国はブラインド等の窓装飾品の操作コード(ひも)に安全基準を導入。子どもの誤事故防止のため、既製品はコードレスや手の届かない位置・約20cm(8インチ)以下のひもが事実上必須(重大製品危害規則§1120は既製・カスタム品…

2026年6月21日(2026年7月14日 一部訂正・出典追記)
製品安全

米国でPFAS(有機フッ素化合物)規制が施行──2026年1月からメイン・コロラド・バーモント等が、州ごとに異なる品目(調理器具・化粧品・繊維など)の販売を禁止

米国でPFAS(有機フッ素化合物=『フォーエバーケミカル』)の州規制が本格施行。2026年1月1日からメイン・コロラド・バーモント等で、意図的に添加されたPFASを含む調理器具・化粧品・繊維・洗浄剤などの販売が禁止に(対…

2026年6月20日
市場トレンド

米国で日本発「ブラインドボックス」が社会現象──Sonny Angelは品薄、大人の玩具売上は約1.4兆円(NPD・2022年・米国)

米国で日本発のブラインドボックス(中身が見えない箱入りフィギュア)が社会現象に。Sonny Angel(Dreams社)は全米441の正規取扱店で品薄、Smiskiも根強い人気。大人コレクター(kidult)の玩具市場は…

2026年6月20日
通関ルール

米国の「包装EPR(拡大生産者責任)」が始動──7州で法制化、2026年から州ごとに登録・報告・手数料。ブランド主に米国拠点が無いと輸入者が対象になり得る

米国の包装EPR(拡大生産者責任)が本格始動。7州(メイン・オレゴン・コロラド・カリフォルニア・ミネソタ・メリーランド・ワシントン)が法制化し、2026年に登録・報告・手数料が発生(コロラドは1月から、オレゴンは7月に手…

2026年6月20日
通関ルール

米国レイシー法、紙の申告(PPQ 505)を廃止──2026/1/1から電子申告(ACE/LAWGS)のみ。木製・竹・籐など対象品の輸出は申告の確認を

米国レイシー法の植物・木材由来製品の申告(樹種・原産国)が、2026/1/1から紙のPPQ 505/505Bを廃止し電子申告(CBP ACE/APHIS LAWGS)のみに。対象は家具・合板・竹・籐・バッグ・工具・履物等…

2026年6月19日
通関ルール

米国CPSC、乳幼児用『ネックフロート(首用浮き輪)』に連邦初の安全基準──6/15施行、試験・認証はサンプル提出で8/16まで猶予

乳幼児用ネックフロートに連邦初の安全基準(16 CFR 1250.5)が6/15施行。ASTM F963に上乗せの性能・表示要件+児童製品証明書・第三者試験が必須。試験・認証は8/16まで猶予。

2026年6月18日
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米国の『ボタン電池・コイン電池』安全基準(Reese's Law)──対象製品は電池ぶたの固定+警告表示が必須(施行済)

米国のボタン電池・コイン電池の安全基準(Reese's Law/16 CFR Part 1263)は施行済。電池室の固定構造とパッケージ等の警告表示が必須で、対象は子供向けに限らない。日本の電子品輸出者は出荷前チェックを…

2026年6月18日
通関ルール

追加関税(Chapter 99)の貨物も$2,500まで『簡易通関』が可能に──CBPが$250上限の運用を停止(全原産国・2025年4月30日以降)

CBPがChapter 99(9903)貨物の簡易通関を$250に縛る規定の運用を停止し、$2,500まで簡易通関(Type 11)が全原産国で可能に。追加関税対象でも小口は手続きが軽い。日本の小口・EC輸出者に朗報。

2026年6月18日
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米国が通関取締りを大幅強化──26年6/3大統領令、外国法人の『輸入者(IOR)』に制限・罰則の軽減は最低50%が下限に

米政権は2026年6月3日、大統領令「Strengthening Customs Enforcement(通関取締りの強化)」を発令した。外国法人が米国の輸入者(Importer of Record=IOR)になることを…

2026年6月17日
通関ルール

通関ブローカー(Customs Broker)とは──デミニミス停止で小口の荷物にも正規通関、頼れる『相棒』の役割と選び方

米国では、少額の輸入品を免税にする制度(デミニミス)が停止された。800ドル以下の少額の荷物にも、正規の通関申告(エントリー)が要るようになった。その申告を輸入者に代わって担うのが、通関ブローカー(Customs Bro…

2026年6月15日
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米国UFLPA(強制労働)の差止──2025年8月までの累計16,755件・$37億、日本企業も無縁でない

米国のウイグル強制労働防止法(UFLPA)による輸入の差し止めは、米当局が公表した概況で、2025年8月までの累計16,755件、約37億ドルにのぼる。金額は全品目の合計で、1ドル=160円で換算すると約5,920億円に…

2026年6月11日
通関ルール

無線つき製品を米国へ:FCCのCertificationとSDoCの違いと必須対応

Wi-FiやBluetoothなど電波を出す製品を米国で輸入・販売するには、原則として米連邦通信委員会(FCC)への対応が要る。手続きは製品の種類で2つに分かれる。電波を意図して出す無線機器は機器認証(Certifica…

2026年6月10日
通関ルール

米国へ酒を売るにはTTBとFDAの二重対応──米国輸入業者の許可・COLAラベル承認が必須、日本酒の課税は『ビール』区分

米国へ日本酒やウイスキーを輸出するには、TTBとFDAの二重の対応が要る。TTBは酒類を担う米酒類タバコ税貿易管理局で、FDAは食品を担う米食品医薬品局だ。TTBの側では、米国の輸入業者が輸入業者許可を持ち、製品ごとにラ…

2026年6月10日
通関ルール

米国通関で止まらないインボイスの作り方──止まる原因は『曖昧な品名』と『過少申告』

米国へ商品を送るとき、通関で荷物が止まる原因には書類の不備がある。中心になる書類は、コマーシャルインボイス(商業送り状)だ。品名が曖昧だったり、価格を実際より低く申告したりすると、米国税関・国境警備局(CBP)は貨物を留…

2026年6月10日
通関ルール

米国CBPの照会(CF-28/CF-29)──事後審査の回答は書面の日付から30日、Proposedは20日

米国税関・国境警備局(CBP)は、通関が済んだ輸入品について、書面で追加の資料や説明を求めることがある。この情報要求の書面がCF-28で、回答の期限は書面の日付から30日だ。受け取った日から数えるのではない。30日以内に…

2026年6月9日
通関ルール

米国の原産地規則『実質的変更』──中国部材を日本で軽く組むだけでは原産地は変わらない場合がある

米国の原産地規則では、輸入品の原産地を「実質的変更」という基準で決める。加工によって名称・性質・用途が変わり、新しい物品が生まれた国が原産地になる。中国製の部材を日本で軽く組み立てたり、詰め替えたりするだけでは、原産地は…

2026年6月9日
通関ルール

強制労働の輸入差止『WRO』と『UFLPA』はどう違う?──疑いで止めるWRO、新疆を“推定”するUFLPA

米国は、強制労働で作られた物品の輸入を関税法307条(19 U.S.C. 1307)で禁じている。米税関・国境警備局(CBP)は、2つの異なる仕組みで該当する貨物を止める。1つは、疑いがあれば貨物を留置する引渡保留命令(…

2026年6月9日
通関ルール

正式通関とACEとは──デミニミス停止で『少額でも正規エントリー』の時代に

米国で800ドル以下の輸入品を無税で簡易に通していたデミニミス(少額免税)は、2025年8月29日に停止された。少額の荷物も、米国の電子通関システム「ACE」で正規の輸入申告(エントリー)をする必要がある。申告価額が原則…

2026年6月9日
通関ルール

米国の消費財リコール、2025年は422件(CPSC公表)──輸入差止との違いと、止められない出し方の備え

米消費者製品安全委員会(CPSC)が公表した2025年の消費財のリコールは、422件だった。リコールは、販売した後の製品を回収することだ。米国に送った品は、市場に出る前に水際で止められることもある。これが輸入差し止め(輸…

2026年6月8日
関税

米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像

米国に商品を輸入するとき、かかるのは関税だけではない。正式通関では、申告のたびに貨物処理手数料(MPF)がかかる。船で運ぶ場合は港湾維持手数料(HMF)も加わる。MPFは申告価額の0.3464%で、2026年10月1日か…

2026年6月7日
通関ルール

カリフォルニアProp 65に注意──輸入者も責任、警告ラベルは『化学物質名』明記へ(2028年1月より前の製造分は旧様式可)

米カリフォルニア州の州法「Proposition 65(Prop 65)」は、発がん性や生殖毒性があるとされる物質を含む製品に、警告表示を求めている。短い警告(ショートフォーム警告)に少なくとも1つの化学物質名を書く改正…

2026年6月7日
通関ルール

米国CPSCの証明書「eFiling」が2026年7月8日に義務化──CPSC規制の消費財・子供向け製品の輸入に必須

米国の消費者製品安全委員会(CPSC)は、輸入する消費者製品の適合証明書を、通関の時点で電子申告するよう義務付けた。2026年7月8日から、CPSCの安全規則や基準がかかる製品は、証明書のデータを米税関のシステム「ACE…

2026年6月5日
通関ルール

米国の原産国表示ルール──『Made in Japan』は英語・恒久表示が原則、未表示は原則10%のマーキング関税

米国は、輸入する外国産の品に、英語での原産国表示を求めている。根拠は米国の税関規則(19 CFR 134)だ。日本の品なら「Made in Japan」のように英語で、見やすい場所に、消えない方法で示す必要がある。表示が…

2026年6月5日
通関ルール

米国の“$800まで無税”が停止──少額の小包も原則課税に

$800以下の無税特例が停止。少額の小包も関税+手数料の対象に。低単価ほど割高、まとめ輸入が鍵。

2026年6月2日
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。金額のうち当社試算と明記した箇所は概算で、個別の通関・税務判断を保証するものではありません。正確な税率・分類は各製品のHTSコードと最新の公式情報をご確認ください。