eBayの米国向けはDDPが必須に!単価2,500ドル未満は関税を自分で負担

eBayの米国向けは単価2,500ドル未満でDDPが必須に。日本からアメリカへ発送するセラーが見直すことと、インコタームズのDDPの考え方

公開日 最終更新日

eBayでアメリカのお客さまに商品を送るとき、これまでは関税を購入者に払ってもらっていた。ところが、「単価2,500ドル未満はDDPが必須」というルールに変わった。送り方を変えなければいけないのは分かるけれど、価格も説明文も、どこから手をつければいいのか——。

アメリカの少額輸入の免税(デミニミス)が止まったことをきっかけに、関税を誰が払うかのルールも変わってきています。

「DDPが必須になったら、何を変えればいいの?」

この記事では、eBayの米国向けDDPの義務化の内容と、日本のセラーが見直すこと、Amazon輸出でFBAへ納品する場合のDDPの扱いを整理します。

DDPが必須になったときの考え方

DDPが必須になるということは、関税などの費用を、発送側(自分)が負担するということです。これまで購入者に払ってもらっていた関税が、そのまま自分の費用になります。

そのため、送り方だけでなく、商品説明や販売価格、利益計算、配送会社の設定まで、まとめて見直す必要があります。

何が変わったのか

eBayでは、2025年10月17日以降の取引から、次の条件にあてはまる商品はDDPでの発送が必須になりました。発送日ではなく、取引日で判定されます。

項目内容
対象日本・韓国にある商品を、米国へ発送する場合
金額送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満の商品(真贋保証=Authenticity Guaranteeの対象商品は除く)
求められることDDP(関税などを発送側で負担する方式)で発送する
始まった日2025年10月17日(米国太平洋時間)以降の取引

DDPで発送せずに購入者とトラブルになった場合は、出品者が解決する責任を負い、販売の制限を受けることもあると案内されています。

※eBayの案内にもとづく内容です。最新の条件は、eBayの出品者向けの案内で確認してください。

背景には、アメリカの少額輸入の免税(デミニミス)が2025年8月に止まり、少額の荷物にも関税がかかるようになったことがあります。アメリカの関税のルールがどう変わってきたかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

関税のルールの変更を詳しく解説アメリカの関税ルールは数か月おきに変わる。相互関税からその後の追加関税までの流れと、どの時点の情報を信じるかの確かめ方

インコタームズのDDPとは

DDPは、国際的な取引の条件の決まり(インコタームズ)で使われる条件の一つで、発送側が輸送費・輸入の通関・関税などを負担する方式です。DDPは関税をなくす方法ではなく、誰が払うかを決める条件です。

DDPとDDU(DAP)の違いと、どちらを選ぶかの考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

DDPとDDUの違いを詳しく解説DDPとDDUはどっちで出すべき?違いと、FBA納品・購入者への直送での選び方、損しないための確認

関税を購入者の負担にしていた場合に見直すこと

これまで関税を購入者の負担にしていた場合は、次の3つを見直します。

購入者が関税を負担する場合からDDPに切り替えるときの見直しポイント:配送方法(これまでは関税を受け取るときに購入者が払う送り方、これからはDDPに対応した送り方にする)、商品説明(これまでは「関税は購入者の負担です」などの説明、これからは関税の負担についての記載をDDPに合わせて直す)、販売価格(これまでは関税を含めずに設定、これからは自分が負担する関税・手数料を含めて見直す)

配送方法

使っている配送サービスが、DDPに対応しているかを確認します。DDPに対応していない送り方のままだと、関税が購入者に請求され、トラブルにつながります。

商品説明

商品説明や配送の説明に、「関税は購入者の負担です」のようなこれまでの記載が残っていないかを確認し、DDPに合わせて直します。説明と実際の送り方がずれていると、購入者の誤解やトラブルのもとになります。

販売価格

関税を自分で負担する分、同じ販売価格のままでは利益が減ります。関税や手数料を含めても利益が残る価格かどうかを、商品ごとに見直します。

関税と立替手数料を、自分の費用として利益計算に入れる

DDPでは、関税と、配送会社が関税を立て替えるときの手数料が、自分の費用になります。どちらも、仕入れる前の利益計算に入れます。

  • 関税:商品の分類(HTSコード)と原産国で決まる
  • 立替手数料:配送会社が関税を立て替えて請求するときの手数料
  • 通関に関わる費用:通関の手続きにかかる費用

立替手数料は、配送会社や契約によって違います。少額の商品ほど、関税よりも手数料の割合が大きくなることもあるので、1件あたりいくらかかるかを確認しておきます。

数値と折れ線が並ぶ分析画面

関税まで含めて、利益を計算する

米AmazonリサーチツールPROFiNDER

関税込みの利益計算ができます。送料・手数料・関税まで引いた1個あたりの利益を、仕入れる前に確認できるので、DDPで自分が負担する費用を見落としにくくなります。

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配送会社の請求先の設定を確認する

DDPで送るときは、配送会社の関税・税金の請求先を、自分(発送側)に設定します。書類にDDPと書いても、配送会社の設定が購入者の請求のままだと、関税が購入者に届いてしまいます。

DDPに切り替えたら、最初の数件の発送で、関税の請求が自分に来ているかを確かめておくと安心です。

Amazon輸出のFBA納品は、金額に関係なくDDP

一方、Amazon輸出で海外のFBAへ納品する場合は、eBayのルールとは関係なく、金額に関係なくDDPが必要です。Amazonは関税・税金・送料などの着払いの費用を負担せず、未払いの費用がある荷物は受取拒否になるので注意します。

そのためFBA納品では、「DDPとDDUのどちらが安いか」ではなく、DDPで発生する総費用を把握することが大切です。国際送料だけでなく、関税・通関に関わる費用・立替手数料なども含めて見積もります。

eBayで購入者へ直送(米国向け)Amazon輸出のFBA納品
DDPが必要な条件日本・韓国から米国へ、単価2,500ドル未満金額に関係なく必要
考えること配送方法・商品説明・価格をDDPに合わせるDDPで発生する総費用を見積もる

発送代行会社を使う場合は、負担者・請求先・輸入者を確認する

発送代行会社を使う場合も、次の3つを確認します。

  • 関税の負担者:誰が関税を払うか
  • 請求先:関税や手数料の請求が、誰に、いつ届くか
  • 輸入者(IOR):誰が輸入者になるか

関税や手数料の請求は、発送してからしばらくたって届くことがあります。仕入れる前から必要な費用を利益計算に入れ、あとから届く請求にも対応できる資金を残しておくことが大切です。

輸入者(IOR)の決め方と、輸入者代行の選び方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

輸入者の決め方を詳しく解説Importer of Record(IOR)とは?FBAへ送る前に「輸入者は誰か」を決める方法と、輸入者代行の選び方
物流の現場から

米国向けの通関を日々行っていると、DDPに切り替えた直後は、関税の請求が思ったより遅れて届き、資金の予定がずれたという相談が増えます。発送した月の関税は、請求が来る前から見込みで確保しておくと安心です。

まとめ

DDPが必須になると、関税などの費用は自分の費用になります。送り方だけでなく、説明・価格・利益計算・設定まで見直します。

  • eBayでは2025年10月17日以降の取引から、日本・韓国から米国へ発送する単価2,500ドル未満の商品はDDPが必須
  • 関税を購入者の負担にしていた場合は、配送方法・商品説明・販売価格を見直す
  • 関税と立替手数料、通関に関わる費用を、自分の費用として利益計算に入れる
  • 配送会社の関税・税金の請求先を、自分に設定する
  • Amazon輸出のFBA納品は、金額に関係なくDDP。DDPで発生する総費用を見積もる
  • 発送代行を使うなら、関税の負担者・請求先・輸入者を確認し、あとから届く請求に備えて資金を残す

よくある質問

eBayのDDP必須化とは、どんなルールですか?

eBayでは2025年10月17日以降の取引から、日本・韓国にある商品を米国へ発送する場合、送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満の商品は、関税などを発送側で負担するDDPでの発送が必須になりました。

これまで関税を購入者の負担にしていた場合、何を変えればいいですか?

配送方法・商品説明・販売価格を見直します。関税や立替手数料を自分の費用として利益計算に含め、配送会社の請求先の設定も確認します。

Amazon輸出のFBA納品も、2,500ドル未満だけDDPが必要ですか?

海外のFBAへ納品する場合は、金額に関係なくDDPが必要です。Amazonは関税・税金・送料などの着払いの費用を負担せず、未払いの費用がある荷物は受取拒否になります。

DDPで発送するとき、どんな費用を見積もればいいですか?

国際送料だけでなく、関税・通関に関わる費用・立替手数料なども含めて見積もります。DDPとDDUのどちらが安いかではなく、DDPで発生する総費用を把握することが大切です。

発送代行会社を使う場合、何を確認すればいいですか?

関税の負担者・請求先・輸入者(IOR)を確認します。仕入れの前から必要な費用を利益計算に入れ、あとから届く請求にも対応できる資金を残しておきます。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、2026年10月6日時点の情報にもとづいています。販売先・配送会社のルールや関税の条件は変更されることがあります。最新の内容は、各社の案内をご確認ください。記事の内容は、通関上の助言ではありません。