EUのEPR登録が必要? ドイツ・フランスの例と確認の手順

EUのEPR(拡大生産者責任)とは?日本からAmazonで売るセラーにも登録義務が及ぶのか、ドイツ・フランスの例と確認の手順

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ヨーロッパのAmazonでも販売してみようと調べていたら、「EPRの登録が必要」という案内が出てきた。自分はメーカーでもないし、日本から送るだけの小さな事業者。それでも登録しないといけないのか。しなかったら、何が起きるのか——。

EPRの対応が必要かどうかは、どこから送るかよりも、どの国で、どんな商品を売るかによって変わります。

「EUのEPRの登録義務は、日本から売る自分にも及ぶの?」

この記事では、EPRの仕組みと、日本のセラーが対象になり得る理由、国と商品によって変わる対応、ドイツとフランスの例、確認の手順を整理します。

EPRの対象かを考えるときの考え方

EPRの対応が必要かどうかは、「メーカーではない」「日本に住んでいる」という理由だけでは決まりません。どの国で売るかと、商品や包装が何かによって変わります。

決めるのは各国の当局です。販売する国ごとに、自分の商品が対象になるかを確認していきます。

EPR(拡大生産者責任)とは

EPR(拡大生産者責任)とは、商品や包装の回収・リサイクルに必要な費用などを、対象の事業者が負担する仕組みです。

対象になる場合は、次のような対応が必要になります。

  • 登録
  • 費用の支払い
  • 販売した量などの報告

日本から売るセラーも、対象になる場合がある

日本からEUのAmazonへFBAで出品するセラーも、対応が必要になる場合があります。

よくある思い込み実際
メーカーではないから関係ないそれだけの理由では対象外にならない
日本に住んでいるから関係ないそれだけの理由では対象外にならない
FBAに任せれば対応済みになるFBAに配送を任せても、EPRまで自動的に対応済みにはならない
VAT登録や出品許可があれば足りるVAT登録やAmazonの出品許可とは別の手続き

必要な対応は、販売する国と商品で変わる

EPRで必要な対応は、販売する国と商品によって変わります。一つの国で登録すれば、EU全体で使えるというものではありません。

また、商品本体だけでなく、箱や袋などの包装も対象になり得ます。電化製品や電池を扱っていないセラーでも、「普通の雑貨だから関係ない」とは判断できません。

電池を含む商品の扱いと、国ごとの規制の確認は、こちらの記事で詳しく解説しています。

電池入りの商品の扱いを詳しく解説リチウム電池入りの商品は海外発送できる?モバイルバッテリーの扱いとUN38.3、仕入れ前に確認すること

ドイツの例:包装のLUCID登録

ドイツでは、対象となる包装付きの商品を自分が初めてドイツ国内へ流通させる場合、LUCIDという包装の登録などが必要です。

2026年8月12日からは、ドイツに拠点がなく、ドイツの消費者へ直接販売する事業者は、ドイツ国内の代理人を選ぶことも必要になりました。LUCIDへの登録は代理人ではなく、自分で行います。

包装によっては、リサイクルの制度への加入、費用の支払い、包装の量の報告も行います。登録番号を取るだけで完了とは限りません。

フランスの例:登録番号(UIN/IDU)

フランスでは、包装のほか、玩具・電気製品など幅広い商品が対象です。自分の商品に必要な登録番号(UIN/IDU)を確認し、Amazonへ提出します。

メーカーが登録していても、自分の分まで済んでいるとは限らない

メーカーが登録していても、自分が販売する分まで対応済みとは限りません。

対象の国・商品・包装について、次のことを誰が行うのかを確認します。

  • 登録
  • 報告
  • 費用の負担

仕入れ・納品の前に確認する手順

仕入れ・納品の前に、次の順番で確認しましょう。

EPR対応は、仕入れ・納品前に4つを確認:01 対象国の案内を確認(販売する国のセラーセントラルでEPRの案内を確認)、02 代行の範囲・料金を確認(Amazonの代行サービスが使える場合は、対象の範囲と料金を確認)、03 分からない点を相談(販売する国・商品・包装・仕入れの経路をまとめ、EPRに対応する会社などへ相談)、04 費用と手間を採算に反映(登録後にかかる費用や報告の手間も含めて利益を計算)。誰が登録・報告・費用負担をするかも確認。※必要な対応は、販売する国・商品・包装によって異なります。

対応していない場合、対象の商品の出品が停止されるおそれがあります。対応できる国と商品から販売を始めることが大切です。

EPRのような国ごとの手間も含めて、どの国から始めるかを比べる視点は、こちらの記事で詳しく解説しています。

始める国の比べ方を詳しく解説Amazon海外販売はアメリカ以外のどの国から始める?カナダ・イギリス・オーストラリアを比べるときの視点

まとめ

EUのEPRは、どの国で、どんな商品と包装を売るかで対応が変わります。日本から売るセラーも、対象になる場合があります。

  • EPRは、商品や包装の回収・リサイクルの費用などを対象の事業者が負担する仕組み。登録・費用の支払い・報告が必要になる
  • 「メーカーではない」「日本に住んでいる」だけでは対象外にならない。FBA・VAT登録・出品許可とも別
  • 一つの国の登録でEU全体には使えない。包装も対象になり得る
  • ドイツは包装のLUCID登録と、国内に拠点がない場合は代理人の選任など、フランスは包装や玩具・電気製品などの登録番号(UIN/IDU)
  • メーカーの登録で自分の分まで済んでいるとは限らない。誰が登録・報告・費用負担をするか確認する
  • 仕入れ・納品の前にセラーセントラルの案内を確認し、費用と手間も含めて利益を計算する

よくある質問

EPR(拡大生産者責任)とは何ですか?

商品や包装の回収・リサイクルに必要な費用などを、対象事業者が負担する仕組みです。対象になる場合は、登録や費用の支払い、販売量などの報告が必要になります。

日本から送るだけの小規模なセラーも、対象になりますか?

対応が必要になる場合があります。「メーカーではない」「日本に住んでいる」という理由だけで対象外にはなりません。販売する国と商品によって変わります。

一つの国で登録すれば、EU全体で売れますか?

一つの国で登録すればEU全体で使える、というものではありません。販売する国ごとに、商品と包装について必要な対応を確認します。

EPRに対応しないと、どうなりますか?

未対応の場合、対象商品の出品が停止される可能性があります。仕入れ・納品前に、対象国のセラーセントラルでEPRの案内を確認しましょう。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。EPRの対象・登録・報告の要件は、国・商品・包装や時期によって異なり、変更されることがあります。最新の内容は各国の当局や、対象の国のセラーセントラルの案内をご確認ください。