副業の物販いくらで申告? 20万円の目安と所得の数え方

副業の物販でいくら稼いだら確定申告が必要?会社員の20万円の目安と、せどり・Amazon輸出の所得の数え方

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会社員をしながら、副業でAmazon輸出を始めて1年。Amazonからの入金は年間で50万円ほどになった。「副業は20万円を超えたら確定申告」と聞いたことがあるけれど、この50万円で判断していいのか。仕入れにもかなりお金を使っている——。

確定申告が必要かどうかは、どの数字で見るかによって答えが変わります。

「副業の物販で、いくら稼いだら確定申告が要るの?」

この記事では、確定申告が必要かを判断するときの数字と、会社員の20万円の目安の条件、所得の計算で引く費用、日頃から残しておく記録を整理します。せどりやAmazon輸出など、物販の副業に共通する内容です。

確定申告の要否を考えるときの考え方

確定申告が必要かどうかは、「いくら売れたか」ではなく「いくら残ったか」で考えます。残った金額を正しく出すには、仕入れや送料などの費用をもれなく記録しておく必要があります。日頃の記録が、そのまま申告の判断材料になります。

見るのは、売上や入金額ではなく「所得」

副業の物販で確定申告が必要かを判断するときは、売上や入金額ではなく、税務上の「所得」を確認します。

申告の判断で確認するのは「所得」:01 売上(商品が売れた金額の合計)はそのままでは使わない、02 入金額(販売先から口座に入ったお金)はそのままでは使わない、03 所得(売上から、売れた商品の原価と必要経費を差し引いた金額)を使う。所得=売上−売れた商品の原価−必要経費。※入金額から計算する場合は、差し引かれた手数料を二重に引かないよう注意。

冒頭の例のように、入金が50万円でも、仕入れや送料などを引くと、所得はそれよりずっと小さくなることがあります。

会社員の副業は、年間20万円が一つの目安

会社員の副業では、年間20万円が一つの目安になります。次のような一般的なケースでは、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

  • 給与収入が2,000万円以下
  • 1か所から給与を受け取っている
  • 年末調整などが行われている

注意したいのは、次の2点です。

注意点内容
20万円は1年間の合計月額ではなく、1年間の合計で判断する
ほかの副収入と合わせる物販以外にも副収入がある場合は、それぞれの所得を合わせて判断する。物販だけで20万円以下だから不要、とは限らない

所得の計算で、仕入れ以外の費用も引く

所得の計算では、仕入れ代金以外の費用も整理します。物販では、次のような費用が考えられます。

  • 販売手数料
  • 配送費(国内送料・国際送料)
  • 梱包材
  • 代行手数料

事業に必要な費用をもれなく記録しておくと、所得を正しく出せます。利益の計算で見落としやすい費用は、こちらの記事で詳しく解説しています。

見落としやすい費用を詳しく解説せどり・物販の利益率を過大に見ていた。梱包材や送料を原価に含める利益計算と、まとめて送る送料の割り方

Amazonからの入金額は、そのまま利益ではない

Amazonからの入金額は、そのまま利益ではありません。入金額からは手数料が差し引かれていても、仕入れ代金や国際送料などは別に発生しています。

売上・手数料・返金・仕入れ・その他の費用を帳簿で整理し、すでに差し引かれている費用を二重に引かないようにしましょう。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要です。住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告しなくてよい」という決まりがありません。

「20万円以下なら、税金の手続きがすべて不要」とは考えず、住んでいる自治体へ確認しましょう。

日頃から、売上と費用と在庫を記録する

申告の時期に慌てないよう、売上と費用、年末の在庫を日頃から記録します。

保存するもの内容
領収書梱包材などの経費
仕入れの請求書商品の仕入れ代金
Amazonのレポート売上・手数料・返金
クーリエの請求書国際送料など

年末に売れ残っている在庫は、その年の費用にはなりません。在庫が経費ではなく資産として扱われる考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

在庫と経費の考え方を詳しく解説在庫は「経費」ではなく「資産」。物販の会計で知っておきたい棚卸資産とは何か、売上原価の計算と資金計画への影響

申告が必要かどうかや、経費の扱いに迷う場合は、資料をそろえて税務署・税理士へ相談しましょう。

まとめ

副業の物販で確定申告が必要かは、売上や入金額ではなく所得で判断します。日頃から記録を残しておくことが、正しい判断につながります。

  • 判断に使うのは所得(売上−売れた商品の原価−必要経費)。売上や入金額ではない
  • 会社員の一般的なケースでは、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要
  • 20万円は1年間の合計で、物販以外の副収入とも合わせて判断する
  • 販売手数料・配送費・梱包材・代行手数料なども整理する。Amazonの入金額はそのまま利益ではない
  • 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要。自治体に確認する
  • 領収書・請求書・Amazonのレポート・クーリエの請求書を保存し、迷ったら税務署・税理士に相談する

よくある質問

副業の物販で、確定申告が必要かは何で判断しますか?

売上や入金額ではなく、税務上の「所得」で判断します。基本は、売上から売れた商品の原価と必要経費を差し引いた金額です。

会社員の副業は、いくらから確定申告が必要ですか?

給与収入が2,000万円以下で、1か所から給与を受け取り、年末調整などが行われる一般的なケースでは、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

物販の所得が20万円以下なら、申告はいりませんか?

20万円は1年間の合計で、物販以外の副収入とも合わせて判断します。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要なため、住んでいる自治体に確認します。

Amazonからの入金額を、そのまま利益と考えていいですか?

そのまま利益ではありません。手数料は差し引かれていても、仕入れ代金や国際送料などは別に発生しています。売上・手数料・返金・仕入れ・その他の費用を帳簿で整理します。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。確定申告・住民税の申告の要否は、給与の状況やほかの所得などによって異なり、税制の改正で変わることがあります。個別の判断は、税務署・自治体・税理士にご確認ください。