タオバオから仕入れると結局いくら？代行手数料・送料・関税を入れた1個あたりの原価と、税金の計算の注意点
タオバオ（淘宝）の商品は、日本で買うよりずっと安い。代行業者を使って仕入れ、国内で売れば利益が出そうに思える。でも、代行の手数料や送料、関税でどれくらい持っていかれるのかが分からず、本当に利益が残るのか判断できない——。
タオバオの商品ページの値段は、日本に届くまでにかかる費用の一部にすぎません。
「タオバオから仕入れると、代行手数料などを入れて結局いくらになるの？」
この記事では、日本に届くまでにかかる費用、1個あたりの仕入れのコストの計算例、税金の計算で気をつけること、仕入れの候補から外す商品を整理します。
タオバオからの仕入れを考えるときの考え方
タオバオの商品の値段が安くても、その金額だけで仕入れられるわけではありません。日本に届くまでの費用と、売るときの費用まで引いてから、利益が残るかを判断します。
日本に届くまでにかかる費用
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 商品代 | タオバオの商品ページの価格 |
| 代行手数料 | 購入などの代行にかかる |
| 中国国内の送料 | 店から代行業者まで |
| 国際送料・保険料 | 中国から日本まで |
| 関税・輸入消費税 | 日本に輸入するときにかかる |
| そのほかの費用 | 検品料・梱包料・通関に関わる費用など、別にかかる場合がある |
1個あたりの仕入れのコストを計算する
同じ商品をまとめて仕入れる場合は、総額を数で割ると、1個あたりの仕入れのコストが分かります。
1個あたりの仕入れのコスト＝（商品代＋代行手数料＋中国国内の送料＋国際送料・保険料＋関税・輸入消費税＋そのほかの費用）÷数
たとえば、同じ商品を20個仕入れる場合です。
利益を判断するには、ここから売るときの費用も引きます。この例なら、売値から875円に加え、販売手数料・買う人への送料・梱包費などを引いた額が利益の目安です。
税金の計算で気をつけること
税金の基準になる額と、仕入れのコストの総額は別です。売る目的の輸入では、原則として、商品代に日本までの送料・保険料などを加えた「課税価格」をもとに計算します。代行料などが課税価格に含まれるかは、その費用の内容によって確認が必要です。
売る目的なら、0.6掛けの特例は使えない
個人名義でも、売るための仕入れには「商品価格を60％として計算する特例」は使えません。自分で使う商品と、メルカリやAmazonなどで売る商品では、扱いが違います。
20万円以下の簡易税率と、1万円以下の免税
| 課税価格の合計 | 扱い | 注意 |
|---|---|---|
| 20万円以下 | 原則として、7区分の簡易税率を使う | 革製品・ニットの衣類・履物など、対象外の商品がある。関税が無税でも、輸入消費税がかかる場合がある |
| 1万円以下 | 関税・輸入消費税は原則免税（2026年10月時点） | 革製のバッグ、ニット製の衣類、革靴など、一部の商品は対象外 |
1万円以下の免税は、「商品代が1万円以下」「1個が1万円以下」という意味ではありません。課税価格の合計で見ます。
まとめて送る・分けて送るときの注意
まとめて発送すると、1個あたりの送料を抑えられる場合がありますが、課税価格の合計が1万円を超えて、課税されることもあります。送料の節約分だけでなく、税金を含めた総額で比べましょう。箱が大きくなり、容積重量によって送料が上がる場合もあります。
一方で、免税にするために分ければよい、とは限りません。1つのインボイスの貨物を分けて申告した場合や、同じ差出人から同じ受取人へ同じ時期に分けて郵送した場合などは、合わせて判断されます。
仕入れの候補から外す商品
| 商品 | 理由 |
|---|---|
| 偽ブランドなど、権利を侵害する商品 | 2022年10月1日以降、海外の事業者から送られる商標権・意匠権を侵害する模倣品は、個人で使う物でも税関の取り締まりの対象 |
| PSEの対象の電気製品 | 「PSEマークがないから一律に輸入禁止」ではないが、輸入する人の届出・基準への適合・検査・表示などを満たして売る必要がある。対応を確認できるまで仕入れない |
注文の前に、代行業者へ見積もりを頼み、売ったあとに残る利益まで計算します。商品代だけで判断せず、不良品や追加の費用が出ても対応できる数から始めましょう。
代行業者を使う場合の費用の比べ方や、注文前の確認は、こちらの記事で詳しく解説しています。
代行業者の使い方を詳しく解説1688で仕入れるには何から始める？日本から個人で買うときの条件、代行業者の使い方と、売る目的の輸入でかかる税金
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まとめ
タオバオからの仕入れは、日本に届くまでの総額を数で割った1個あたりの原価で、利益が残るかを判断します。
- 商品代のほか、代行手数料・中国国内の送料・国際送料・関税と輸入消費税・検品料などがかかる
- 1個あたりの原価＝総額÷数。例では1個500円の商品が875円になる。売るときの費用はさらに引く
- 売る目的なら0.6掛けの特例は使えず、課税価格（商品代＋送料・保険料など）をもとに計算する
- 20万円以下は簡易税率、1万円以下は原則免税。どちらも対象外の商品があり、合計で見る
- まとめて送ると1万円を超えて課税されることがある。分けて送っても合わせて判断される場合がある
- 偽ブランドは外し、PSEの対象の電気製品は対応を確認できるまで仕入れない
よくある質問
タオバオの商品価格だけで、利益を計算していいですか？
商品価格だけでは計算できません。代行手数料、中国国内送料、国際送料、関税・輸入消費税などを加え、日本に届くまでの総額で1個あたりの仕入れコストを出します。
個人名義なら、0.6掛けで税金を計算できますか？
売るための仕入れには使えません。個人名義でも、販売目的なら、商品代に日本までの送料・保険料などを加えた課税価格を基に計算します。
1万円以下なら、税金はかかりませんか？
2026年10月時点では、課税価格の合計が1万円以下なら関税・輸入消費税は原則免税です。ただし、革製バッグ・ニット製衣類・革靴など、一部の商品は対象外です。
免税にするために、荷物を分けて送ってもいいですか？
分ければよいとは限りません。1つのインボイスの貨物を分割して申告した場合や、同じ差出人から同じ受取人へ同時期に分散して郵送した場合などは、合算して判断されます。
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