アメリカへ安く送るには 金額ごとの手続きとクーリエの比べ方

アメリカへ個人・小口で安く送るには?郵便で送るときの金額ごとの手続きと、クーリエと比べるときの見方

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個人として、アメリカに小さな商品を送りたい。EMSは高いので、ほかの方法を探している。郵便局に聞くと、関税の制度が変わったので国際郵便のマイページで調べてくださいと言われた。いちばん簡単で安く送れる方法はどれなのか——。

アメリカ宛ては、送料の安さだけでは発送の方法を選べません。中身の種類と金額によって、手続きが変わるからです。

「アメリカに1個から安く送るには、どうすればいいの?」

この記事では、郵便でアメリカへ送るときの金額ごとの条件、関税の事前支払いとラベル、出す郵便局、日本側の輸出申告、郵便以外の方法と比べるときの見方を整理します。

アメリカへの発送方法を選ぶときの考え方

アメリカ宛ては、送料だけで発送の方法を選べません。中身の種類・価格・梱包したあとのサイズと重さを整理し、関税の払い方まで確認しましょう。

そのうえで、実際の荷物1件分で見積もりを比べ、関税の手続きまで無理なく対応できる方法を選びます。

郵便で送るときの、金額ごとの条件

日本郵便は、2026年10月15日から、米国宛ての郵便物を、原則として全ての郵便局で引き受けています。2026年10月15日以降の条件は、次のとおりです(出典:日本郵便「米国宛て郵便物の引受け対象の拡大」)。

中身アプリなどでの事前申告の登録関税ラベルの表示
書状(定形・定形外・グリーティングカード)、郵便葉書不要免税不要
上記以外で、100米ドル以下の書類・個人間の贈り物必要免税DDP-(13桁の申告番号)
上記以外で、100米ドル以下の売った商品など必要課税DDP-(13桁の申告番号)
100米ドル超〜2,500米ドル以下必要課税DDP-(13桁の申告番号)
2,500米ドル超不要米国側で課税(輸入者が負担)不要

免税になる荷物でも、事前申告の登録には事業者の手数料がかかります。

2,500米ドル超は、発送前のアプリでの関税の支払いが不要ですが、免税ではありません。原則として米国側で正式な通関が必要になり、受取人・輸入者の側で申告と納税を手配します。金額が高いほうが手続きが簡単になるわけではありません。

また、どの種類でも出せるからといって、禁止・制限されている物まで送れるという意味ではありません。

売った商品は、100ドル以下でも贈り物にならない

売った商品は、100米ドル以下でも贈り物と同じ扱いにはなりません。売った商品を「Gift」と申告せず、実際の用途・価格・原産国などを正しく入力しましょう。

関税の事前支払いと、DDPのラベル

関税の事前支払いが必要な荷物は、対応するサービスで、申告・支払い・ラベルの作成を行います。日本郵便は、次のサービスを案内しています。

  • 「Zonos Prepay」のモバイル版・Web版
  • 「SafePackage」のアプリ(2026年10月15日から)
  • Zonosと連携した「Ship&co」

送料とは別に、サービスの利用料や関税に関わる費用も確認します。

ラベルに自分で「DDP」と書くだけでは、手続きは完了しません。事前支払いと連携したラベルが必要です。日本郵便の国際郵便マイページで別のラベルを作り直すと、申告の情報と郵便物の番号が連携しないため注意しましょう。

たくさん送る人向けの「Zonosダッシュボード」は、CSVやAPIでの処理などに対応しますが、日本郵便の料金後納の承認が必要です。関税などの事前支払い用に、カードの登録も必要です。少しだけ送る場合と、たくさん送る場合は分けて考えます。

出す郵便局と、日本側の輸出申告

2026年10月15日からは、国際郵便を扱う郵便局であれば、原則としてどこでも出せます(国際郵便を取り扱わない簡易郵便局を除く)。アプリの操作マニュアルは、日本郵便「米国宛て郵便物の引受け対象の拡大」のページに掲載されています。なお、アプリの操作は郵便局では案内していないため、各事業者に問い合わせます。条件や一覧は変わることがあるので、日本郵便の米国宛ての案内と操作マニュアルを、発送の前に確認しましょう。

なお、中身の合計の価格が20万円を超える場合は、日本側の輸出申告も必要です。米国の関税を先に払っても、日本の輸出の手続きまで終わるわけではありません。20万円以下の郵便の条件は、こちらの記事で詳しく解説しています。

少額の郵便物の条件を詳しく解説20万円以下の郵便なら輸出申告は要らない?少額の郵便物の条件と、申告が不要でも必要な書類・消費税の証明

郵便以外の方法と比べるときの見方

郵便のほかに、DHL・UPS・FedExや、eBayで売るならSpeedPAKなども比べます。同じ荷物・同じ届け先・同じ関税の負担の条件で見積もりを取りましょう。

比べること内容
総額送料、燃料・繁忙期の追加料金、関税、通関・立替の手数料など
支払う人関税を送る人と受け取る人のどちらが払うか
手続きの負担ラベルの作成、申告、持ち込み、集荷の手間
配送の条件届くまでの日数、追跡、補償、送れる商品の条件

EMSが高いからといって、ほかの方法が必ず安いとは限りません。軽くても箱が大きい荷物、遠い地域への配送、追加の手数料などで総額が変わります。受け取る人が払う関税も含めて、誰にどれだけ負担がかかるかを確認しましょう。

関税を送る側で払うDDPと、受け取る側で払うDDUの違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。

DDPとDDUの違いを詳しく解説DDPとDDUはどっちで出すべき?違いと、FBA納品・購入者への直送での選び方、損しないための確認

まとめ

アメリカへ小口で送るときは、中身の種類と金額で手続きを確かめ、関税まで含めた総額で発送の方法を選びます。

  • 郵便は、書状・はがきを除き、2,500ドル以下なら、100ドル以下の書類・贈り物も含めて事前申告の登録とDDPの表示が必要
  • 2,500ドル超は事前支払いが不要でも免税ではなく、米国側で正式な通関が必要
  • 売った商品は100ドル以下でも贈り物にならない。「Gift」と申告しない
  • 事前支払いはZonos・SafePackageのアプリ(またはZonosと連携したShip&co)で行い、連携したラベルを使う。自分で「DDP」と書くだけでは不十分
  • 中身の合計が20万円を超える場合は、日本側の輸出申告も必要
  • 郵便以外とは、同じ条件で総額・関税を払う人・手続きの負担・配送の条件を比べる

よくある質問

郵便でアメリカに商品を送るとき、関税を先に払う必要がありますか?

書状・はがきを除き、2,500米ドル以下の郵便物は、100米ドル以下の書類・個人間の贈答品も含めて、アプリなどでの事前申告の登録とDDP表示が必要です(2026年10月15日以降の条件)。

100ドル以下の商品なら、贈り物として送れますか?

販売した商品は、100米ドル以下でも贈り物と同じ扱いにはなりません。「Gift」と申告せず、実際の用途・価格・原産国などを正確に入力します。

ラベルに「DDP」と書けば大丈夫ですか?

自分で「DDP」と書くだけでは手続きは完了しません。Zonos・SafePackageなど、事前支払いと連携したラベルが必要です。

EMS以外なら、必ず安くなりますか?

必ず安いとは限りません。箱の大きさ、配送先、追加手数料などで総額が変わります。同じ荷物・届け先・関税負担条件で見積もりを比較しましょう。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。米国宛ての郵便物の引き受けの条件、関税の事前支払いのサービスは変更されることがあります。最新の内容は日本郵便の公式の案内でご確認ください。