ラーメンの輸入

ラーメンを送っただけでは終わらない——輸入者の"確認不足"が警告書になった例

実例で学ぶ（実録）｜FSVP（外国供給業者検証）

即席ラーメンは、いま米国でも人気の高い日本食品のひとつです。でも、輸出側がどれだけ良い商品を作っても、米国側の「輸入者」の書類が整っていないと、FDAから警告を受けることがあります。今回は、ラーメン（即席麺）を輸入していた米国企業が、FSVP（外国供給業者検証プログラム）の不備を理由に警告書を受けた例を見てみます。

はじめに——FSVPとは

FSVP（Foreign Supplier Verification Program）は、米国の食品安全強化法（FSMA）のルールのひとつです。米国内で食品を輸入する事業者に対して、海外の供給業者（つまり日本の輸出者側）が、米国と同じレベルの安全管理をしているかどうかを確認する義務を課しています。具体的には、危害要因（ハザード）の分析や、供給業者の管理体制の検証、記録の保管などが求められます。これをきちんと行っていないと、輸入者はFDAから指摘を受けることになります。

実際の例——ラーメン（即席麺）を巡るFSVP不備

2022年3月11日、FDAは「Don't Run Out」（屋号Public Goods）という米国の輸入者に対して警告書（番号626847）を出しました。対象となったのは、供給業者から輸入していたラーメン（即席麺）です。FDAの指摘は、この会社が食品医薬品化粧品法（FD&C Act）第805条および連邦規則21 CFR 1.502(a)が求めるFSVPを、策定・維持・実行していなかった、というものでした。

出典（FDA Warning Letter）↗

なぜ問題なのか

FSVPは、輸入者が「自分の輸入している食品は安全だ」と自信を持って言えるようにするための仕組みです。ラーメンのような加工食品であっても、原材料の管理や製造工程での衛生管理が適切に行われているかを、輸入者が確認していなければなりません。今回のケースでは、その確認の土台となるFSVP自体が用意されていなかった、という点が問題視されました。書類が整っていないと、FDAはその食品が米国の基準を満たしているかどうかを判断できません。結果として、輸入した食品が留め置かれたり、入国を拒否されたりする可能性が出てきます。

日本企業（輸出者）が注意すべきこと

FSVPを策定する義務そのものは、米国側の輸入者にあります。ただし、輸入者がFSVPをきちんと作れるかどうかは、日本の輸出者側が必要な情報や書類を提供できるかどうかにかかっている場合が多いです。ラーメンや即席麺を米国に輸出する際は、次のような点を意識しておくと安心です。

• 自社の製造工程における危害要因分析（ハザード分析）の資料を、いつでも提示できるようにしておく
• 原材料の管理や衛生管理の記録を、輸入者から求められたときにすぐ渡せるようにしておく
• 取引を始める前に、輸入者がFSVPを策定・運用しているかどうかを確認しておく

準備は「輸出者側」から動くとスムーズ

FSVPは輸入者の義務ですが、日本の輸出者が事前に体制を整えておくことで、輸入者側の負担が減り、取引もスムーズに進みやすくなります。今回のような警告書は、輸入者の書類不備が直接の原因ですが、輸出者側の準備不足がその一因になっているケースも少なくありません。

ワールドシフトでは、即席麺をはじめとする加工食品の米国輸出に向けて、ハザード分析資料の整備や、輸入者から求められやすい証憑類の準備もサポートしています。「うちの製造記録は、このままFSVPの証拠として使えるのか」といった判断も含めて、米国輸出前のFDA対応をお任せいただけます。

※輸出前の確認だけでなく、取得後の更新・表示の維持・査察対応まで、取った後も一緒に点検します。対応できる範囲は品目・工程により異なり、米国代理人・FSVP等は連携先を通じてご案内します。