物流

【2026年秋】UPS・DHLで追加料金がスタート!ホリデー前のFBA送料を確認しよう

2026年9月18日(2026年10月10日更新) | UPS・DHLの案内にもとづく整理です

ホリデー前は、通常期の送料がそのままでは使えません。追加料金を含めた送料で利益を計算します。

Amazon輸出発送コストUPSDHLホリデー
TOPIC
DHL 繁忙期追加金
2026年10月1日〜2027年2月5日・日本→米国は1kgあたり270円
TOPIC
UPS 緊急時サージフィー
2026年9月27日から
TOPIC
重なる時期
ホリデー向けのFBA発送
TOPIC
やること
送料を確認してから利益計算

ホリデーシーズンに向けて国際貨物が増える時期は、クーリエ各社で通常の送料に追加料金が加わります。

これからAmazon.comのFBAへ在庫を発送する場合、通常期とは送料が変わる可能性があることに注意が必要です。

① 9月末からUPS・DHLで繁忙期の追加料金が始まる

DHLは、貨物需要が高まる期間に「繁忙期追加金」を適用すると案内しています。Time and Day Definite International(国際輸送)の適用期間は、2026年10月1日から2027年2月5日までです。

DHL Japanの公式案内(2026年8月31日更新)では、日本から米国へ送る場合、請求重量1kgあたり270円です。これに航空機燃料割増金もかかります。たとえば請求重量10kgの箱なら、繁忙期追加金だけで2,700円(燃料割増金は別)になります。

この金額と適用期間は、繁忙期の途中で変更されることがあるとDHLは案内しています。

UPSも、同じ時期に「緊急時サージフィー(Surge Emergency Fee)」を更新しています。更新の発効日は2026年9月27日です。

UPSのサージフィーは、輸送量やキャパシティの評価にもとづいて随時見直される料金で、適用期間や金額は変更されることがあります。発送前にUPSの案内で、そのときに適用される条件をご確認ください。

② 追加料金を含めた送料を確認する

繁忙期は、通常の送料に加えてUPS・DHLそれぞれで追加料金が発生します。追加料金の金額や計算方法は、利用条件や発送内容などによって異なる場合があります。

そのため、普段の送料だけで発送費用を見積もらないことが重要です。FBAへの発送前に、現在適用される料金と追加料金の条件を確認しておきます。

③ 発送代行を利用している場合も送料改定の案内を確認する

UPSやDHLと直接契約していなくても、発送代行会社を通じてFBAへ発送している場合は、クーリエの料金変更が発送代行会社の送料に反映される可能性があります。

発送代行会社から送料改定・繁忙期追加料金などの案内が届いていないかを確認し、これから発送する商品の送料を改めて確認しておきましょう。

④ ホリデー向け商品の利益計算は「いつもの送料」をそのまま使わない

Black Friday、Cyber Monday、クリスマスに向けてFBAへの発送量を増やす時期と、UPS・DHLの追加料金の適用期間は重なります。

ホリデー向け商品の仕入れを判断するときは、過去に利用した送料をそのまま使って利益計算するのではなく、これから実際に適用される送料を確認してから利益を計算します。

この記事の用語

繁忙期追加金:貨物需要が高まる期間に、通常の送料に加えて適用される追加料金。DHLの呼び名。
緊急時サージフィー(Surge Emergency Fee):輸送量やキャパシティの評価にもとづいて、UPSがピーク時・高需要期の貨物に課すことがある追加料金。
クーリエ:国際宅配便。UPS・DHLなど。

よくある質問

追加料金はいくらですか。
DHLは、日本から米国へ送る場合で請求重量1kgあたり270円です(航空機燃料割増金は別)。UPSの金額は随時見直されるため、UPSの案内でご確認ください。発送代行会社を通す場合は、その会社の案内もご確認ください。
UPSの追加料金はいつまで続きますか。
UPSのサージフィーは随時見直される料金で、適用期間や金額は変更されることがあります。発送前にUPSの案内でご確認ください。
発送代行を使っていれば関係ありませんか。
クーリエの料金変更が発送代行会社の送料に反映される場合があります。送料改定の案内が届いていないかご確認ください。
本記事の適用期間は、DHLおよびUPSが自社サイトで公表している案内にもとづく2026年9月時点の整理です。DHLの金額は、DHL Japanの「繁忙期追加金」の案内(2026年8月31日更新・2026年10月確認)によります。追加料金の金額・計算方法・適用期間は変更されることがあり、利用条件や発送内容によっても異なります。最新の条件は各社の公式案内をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。金額はわかりやすさ優先のざっくり試算で、個別の通関・税務判断を保証しません。規制・手続き・各サービスの効果に関する記述も一般情報であり、成果や個別判断を保証するものではありません。正確な税率・分類は各製品のHTSコードと最新の公式情報を、税務・通関の個別判断は税理士・通関業者等の専門家をご確認ください。