DDPとDDU どっちで出す?FBA納品と直送での選び方

DDPとDDUはどっちで出すべき?違いと、FBA納品・購入者への直送での選び方、損しないための確認

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海外へ発送するとき、クーリエの画面で「DDP」と「DDU」を選ぶ欄があった。DDUのほうが発送時に払う金額は安い。それならDDUのほうが得なのでは——と思って送ったら、荷物が受け取られずに戻ってきた。

DDPとDDUは、発送するときに必ず出てくる言葉ですが、選び方を間違えると、かえって損をすることがあります。

「DDPとDDU、どっちで出せば損しないの?」

この記事では、DDPとDDU(DAP)の違いと、海外AmazonのFBAに納品する場合・購入者へ直接送る場合の選び方、損しないために確認することを整理します。越境ECなど、Amazon以外で海外に発送する場合にも使える内容です。

DDPとDDUを選ぶときの考え方

DDPとDDUは、「どちらが安いか」で選ぶものではありません。関税などの費用と手続きを、発送側と受取側のどちらが負担するかを決める条件です。

そのため、誰に送るのか(海外AmazonのFBAか、購入者か)によって、選べる条件や選ぶべき条件が変わります。次の順で確認します。

DDPとDDU(DAP)の違い

DDPとDDUは、国際的な取引の条件の決まり(インコタームズ)で使われる言葉です。なお、DDUは現在の決まりではDAPに置き換えられていますが、配送の現場では今もDDUと呼ばれることがあります。

条件発送側が負担するもの受取側(荷受人)が負担するもの
DDP輸送費・輸入の通関・関税など(原則なし)
DAP(DDU)指定の場所までの輸送費輸入の通関・関税など

つまり、DDPなら関税等諸費用は発送側が払い、DAP(DDU)なら受け取る側が払います。

関税をなくす方法ではない

注意したいのは、DDP・DDUは関税をなくす方法ではないということです。どちらを選んでも、関税はかかります。違うのは、誰が払うかだけです。

DDUを選ぶと、発送するときに払う金額は少なくなります。しかしそれは、関税を受け取る側に回しているだけです。

海外AmazonのFBAへ納品するなら、DDPが必要

海外AmazonのFBA倉庫へ納品する場合は、DDPが必要です。

Amazonは、関税・税金・送料などの着払いの請求を引き受けません。未払いの費用がある荷物は、受取拒否になると案内しています。DAP(DDU)で送ると、FBA倉庫で受け取られず、荷物が戻ってきたり、倉庫に入らないまま止まったりするおそれがあります。

そのため、FBA納品では「安いほうを選ぶ」という比較にはなりません。最初からDDPで送ることが前提です。

FBAへ納品するとき、輸入者(IOR)は誰になるのか、Amazonが輸入者を引き受けない理由と決め方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

FBAの輸入者の決め方を詳しく解説Importer of Record(IOR)とは?FBAへ送る前に「輸入者は誰か」を決める方法と、輸入者代行の選び方

購入者へ直接発送するときは、販売先のルールと案内を確認する

購入者へ直接発送する場合は、DDPとDAP(DDU)のどちらも考えられます。ただし、販売先のルールと購入者への案内を確認してから決めます。たとえばeBayでは、2025年10月17日以降の取引から、日本にある商品を米国へ送る場合、送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満ならDDPが必須です(eBayのDDP必須化の記事)。

購入者へ直送する場合のDDPとDAP(DDU)の違い:関税の支払いは、DDPは発送側が払い、DAP(DDU)は購入者が受け取るときに払う。購入者の手間は、DDPは受け取るだけ、DAP(DDU)は関税や手数料の支払いが必要になる。注意することは、DDPは関税の分を販売価格や送料に含めて考える、DAP(DDU)は購入者への説明が足りないと受取拒否や返品につながる

DAP(DDU)で送る場合、購入者が関税などを負担することを、事前に十分に説明しておきます。説明が足りないと、受け取るときに思わぬ請求を受けた購入者が受取を拒否したり、返品を求めたりすることがあります。販売先によっては、発送の条件や関税の扱いにルールがある場合もあるので、先に確認します。

損得は、発送するときだけで判断しない

DDPかDDUかの損得は、発送するときに払う金額だけで判断しないことが大切です。DDUで発送時の支払いを抑えても、受取拒否になれば、次のような費用がかかることがあります。

受取拒否になったときに起きることかかる費用・損失
荷物が戻ってくる(強制的な返品)戻すための送料
関税などを結局払うことになる関税等諸費用と、立替の手数料
送り直すもう一度の送料
販売の機会を逃す届かないあいだの売上、購入者からの評価

発送時の節約より、受取拒否になった場合のリスクのほうが大きくなることがあります。受取拒否のリスクも含めて、どちらが得かを考えます。

インボイスの条件と、配送会社の請求先をそろえる

DDPで送ると決めたら、発送の書類の条件と、配送会社の請求先の設定をそろえます。

  • インボイス:取引の条件にDDPと書く
  • 配送会社の設定:関税・税金の請求先を、自分(発送側)のアカウントにする

インボイスにDDPと書くだけでは不十分です。配送会社の請求先が受取側のままだと、関税が受取側に請求され、FBA倉庫で受取拒否になることがあります。配送会社によっては、関税を立て替えて請求するときの手数料もかかるので、あわせて確認します。

インボイスに書く項目と、書き方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

インボイスの書き方を詳しく解説コマーシャルインボイスとは?輸出で税関を通るための書き方と必須項目、商品名・価格の書き方
物流の現場から

米国向けのFBA納品を日々行っていると、インボイスにはDDPと書いてあるのに、配送会社の設定が受取側の請求のままになっていて、倉庫で止まるケースを見かけます。発送の前に、書類と請求先の設定の両方を確認することが大切です。

仕入れる前から、自分が負担する費用を利益計算に入れる

DDPで送る場合、関税などは自分が負担します。そのため、仕入れる前から、自分が負担する費用を利益計算に入れておきます。

特にFBA納品では、関税なども出品者の負担として見積もります。送料だけを差し引いて「利益がある」と判断しないようにします。関税の分が抜けていると、売れても利益が残らないことがあります。

数値と折れ線が並ぶ分析画面

関税まで含めて、利益を計算する

米AmazonリサーチツールPROFiNDER

関税込みの利益計算ができます。送料・手数料・関税まで引いた1個あたりの利益を、仕入れる前に確認できるので、DDPで自分が負担する費用を見落としにくくなります。

PROFiNDERを見る →

販売方法ごとに入れ忘れやすい費用と、関税を含めた利益の出し方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

費用を含めた利益の出し方を詳しく解説せどり・物販の利益率を過大に見ていた。梱包材や送料を原価に含める利益計算と、まとめて送る送料の割り方

まとめ

DDPとDDUは、関税をなくす方法ではなく、費用と手続きを誰が負担するかを決める条件です。

  • DDPは発送側が輸送費・輸入通関・関税などを負担。DAP(DDU)は受取側が輸入通関・関税などを負担
  • 海外AmazonのFBAへ納品するならDDPが必要。Amazonは着払いの請求を引き受けず、未払いの荷物は受取拒否になる
  • 購入者へ直送するなら、販売先のルールと購入者への案内を確認する。説明不足は受取拒否や返品につながる
  • 損得は発送時の金額だけでなく、受取拒否になったときの返送費や送り直しまで含めて考える
  • インボイスの条件と、配送会社の関税・税金の請求先をそろえる
  • DDPで自分が負担する関税なども、仕入れ前の利益計算に入れる

よくある質問

DDPとDDUの違いは何ですか?

DDPは、発送側が輸送費・輸入の通関・関税などを負担する条件です。DDU(現在はDAPと呼ばれることが多い)は、発送側が指定の場所までの輸送費を負担し、受取側が輸入の通関・関税などを負担する条件です。

DDPやDDUにすれば、関税はかからなくなりますか?

DDP・DDUは、関税をなくす方法ではありません。発送側と受取側のどちらが費用や手続きを負担するかを決める条件です。

海外AmazonのFBAへ納品するときは、DDPとDDUのどっちですか?

DDPが必要です。Amazonは関税・税金・送料などの着払いの請求を引き受けず、未払いの費用がある荷物は受取拒否になると案内しています。FBA納品では、安いほうを選ぶという比較にはなりません。

購入者へ直接発送する場合は、DDUでもいいですか?

販売先のルールと、購入者への案内を確認します。たとえばeBayで日本から米国へ送る場合、送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満ならDDPが必須です。関税などを購入者が負担することを十分に説明していないと、受取拒否や返品につながる可能性があります。

インボイスにDDPと書けば、関税は発送側に請求されますか?

インボイスにDDPと書くだけでは不十分です。配送会社の関税・税金の請求先アカウントも、発送の条件にそろえて設定します。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。発送の条件や関税の扱いは、配送会社・販売先・輸入する国によって異なり、変更されることがあります。実際の条件は、各社の最新の案内をご確認ください。記事の内容は、通関上の助言ではありません。