
本社と子会社で、Amazonの出品アカウントを2つ運用できる?同じ営業所・同じ住所で複数アカウントを持つときの考え方
本社でAmazonの販売をしてきたが、今後は子会社を作って、新しいブランドの販売はそちらで運営したい。ただ、子会社も同じ営業所に入る予定で、住所も担当者も一部は同じになる。この形で、2つ目の出品アカウントを持ってもいいのだろうか——。
複数のアカウントが原因で停止された話を聞くと、法人を分けても大丈夫なのか、不安になります。
「本社と子会社が同じ営業所で、出品アカウントを2つ運用できるの?」
この記事では、法人で複数の出品アカウントを持つときの考え方と、作る前に確認すること、運用するときに気をつけることを整理します。
複数のアカウントを考えるときの考え方
複数のアカウントを持てるかどうかは、住所や法人の数ではなく、「なぜ分ける必要があるのか」で考えます。その理由を説明できる状態にし、作る前にAmazonへ確認するのが安全な進め方です。
やること
同じ住所だから禁止、別法人だから許可、ではない
本社と子会社が同じ営業所で、それぞれ出品アカウントを運用できる場合はあります。同じ住所だから禁止、別の法人だから必ず許可される、という単純な判断はできません。
Amazonでは、原則として販売する地域ごとに一つの出品アカウントを運用します。複数運用には、次のことが求められます。
- 正当な事業上の必要性があること
- すべてのアカウントが、良好な状態であること
アカウントを分ける理由を整理する
Amazonは、複数のアカウントを持てるビジネス上の正当な理由の例として、①複数のブランドを持ち、それぞれ独立したビジネスを行っている、②2つの異なる法人で商品を製造している、③別々のアカウントが必要なAmazonのプログラムに参加している、の3つを挙げています。
そのうえで、本社と子会社でなぜアカウントを分ける必要があるのかを整理しましょう。次のような点を、説明できるようにします。
会社を二つ作ったことだけで判断しないことが大切です。法人が分かれていても、アカウントを分ける理由が説明できなければ、複数運用の必要性は伝わりません。
新しいアカウントを作る前に、Amazonへ確認する
新しいアカウントを作る前に、既存のアカウントからAmazonへ確認することをおすすめします。次のことを、具体的に伝えましょう。
- 本社と子会社の関係
- 同じ営業所を使うこと
- 担当者や設備の共有の状況
- 別のアカウントが必要な理由
作ってから問題になるより、作る前に確かめておくほうが、リスクを抑えられます。
登録情報は、それぞれの実態に合わせる
各アカウントの登録情報は、それぞれの実態に合わせます。法人の情報・担当者・受取口座などは、対象の法人と提出する書類の関係を説明できるようにします。
関連を隠すために、住所や担当者を事実と違う内容に変更しないようにしましょう。実態と違う登録は、それ自体が問題になります。
片方の問題が、もう片方に影響することがある
片方の問題が、もう片方にも影響する可能性があります。関連するアカウントの一つに規約違反などがあると、ほかのアカウントも影響を受ける場合があります。別の法人でも、完全にリスクを切り離せるとは限りません。
また、停止されたアカウントの代わりとして、子会社の名義で新しく作ることは避けます。まずは元のアカウントの問題を解決し、複数運用の条件を満たすかを確認しましょう。複数のアカウントが原因で停止されたときの対応は、こちらの記事で詳しく解説しています。
複数アカウントの停止への対応を詳しく解説Amazonの複数アカウントで停止。使っていない方を閉鎖したあと、どう申し立てるか
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運用を始めたら、両方のアカウントを確認する体制を
運用を始めたあとも、両方の通知とアカウント健全性を確認する体制を整えましょう。片方の問題がもう片方に影響することもあるため、どちらか一方だけを見ていると、気づくのが遅れてしまいます。
- それぞれのアカウントで、誰が通知を確認するかを決める
- アカウント健全性を確認する頻度を決める
アカウント健全性で、警告や指摘を確認する場所は、こちらの記事で詳しく解説しています。
アカウント健全性の確認を詳しく解説「アカウントが停止される恐れがあります」と出たら。Amazonセラーセントラルで原因を特定するために見る画面と順番
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まとめ
本社と子会社で出品アカウントを2つ運用できるかは、住所や法人の数ではなく、分ける必要性で考えます。作る前にAmazonへ確認することが、安全な進め方です。
- 同じ住所だから禁止、別の法人だから必ず許可、という単純な判断はできない
- 原則は販売する地域ごとに一つ。複数運用には正当な事業上の必要性と、すべてのアカウントが良好な状態であることが求められる
- 事業・ブランド・売上と在庫の管理・運営の責任など、分ける理由を整理する。会社が二つあるだけでは判断しない
- 新しいアカウントを作る前に、既存のアカウントからAmazonへ確認する
- 登録情報は実態に合わせる。関連を隠すために事実と違う内容にしない
- 片方の問題がもう片方に影響することがある。停止の代わりに子会社名義で作らない
- 運用を始めたら、両方の通知とアカウント健全性を確認する体制を作る
よくある質問
本社と子会社が同じ住所でも、出品アカウントを2つ持てますか?
それぞれ運用できる場合はあります。同じ住所だから禁止、別の法人だから必ず許可される、という単純な判断はできません。
複数の出品アカウントを持つには、何が必要ですか?
Amazonでは、原則として販売する地域ごとに一つの出品アカウントを運用します。複数運用には、正当な事業上の必要性があり、すべてのアカウントが良好な状態であることが求められます。
新しいアカウントを作る前に、何をすればいいですか?
既存のアカウントからAmazonへ確認することをおすすめします。本社と子会社の関係、同じ営業所を使うこと、担当者や設備の共有の状況、別のアカウントが必要な理由を具体的に伝えます。
別の法人なら、片方のアカウントの問題は影響しませんか?
影響する可能性があります。関連するアカウントの一つに規約違反などがあると、ほかのアカウントも影響を受ける場合があります。別の法人でも、完全にリスクを切り離せるとは限りません。
停止されたアカウントの代わりに、子会社の名義で作ってもいいですか?
避けます。まずは元のアカウントの問題を解決し、複数運用の条件を満たすかを確認します。

米Amazon輸出コンサルティング
事業を広げるときも、
アカウントの持ち方から一緒に考える。
アカウントの持ち方は、あとから変えにくいものです。ワールドシフトは、米Amazon輸出を一から教え、年商1億円に届いた方も出してきたコンサルティングと、米国向けのFBA納品・通関の物流を長年続けてきました。アカウントの作成から、運営の体制づくりまで相談できます。
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