中古カメラの輸出に許可はいる？一般的なカメラは多くの場合不要。確認が必要なカメラ・光学機器の見分け方と、該非判定の進め方
趣味で使っていたカメラや、国内で仕入れた中古のレンズを、海外の購入者へ販売し始めた。順調に売れているけれど、ふと「カメラの輸出には許可がいる」という話を見かけた。「該非判定」という聞き慣れない言葉もある。今まで送ってきたカメラは大丈夫だったのだろうか——。
結論から言うと、一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合、輸出許可は必要ありません。ただし、赤外線カメラなど一部の特殊な機器は、仕様によって許可が必要になることがあります。
「中古のカメラを海外に売るのに、日本側で許可はいるの？どんなカメラなら確認が必要なの？」
この記事では、一般的なカメラと確認が必要な機器の見分け方、確認が必要な場合の該非判定の進め方を整理します。あわせて、アメリカへ送るときに確認すること、発送前の注意点もまとめます。
中古カメラの輸出を考えるときの考え方
輸出の規制に当たるかどうかは、商品の仕様で決まります。一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合、規制の対象となる性能に当たりません。
一方で、赤外線・サーマル・超高速カメラなど一部の特殊な機器は、仕様によって規制に当たる場合があります。まず送る商品がどちらに当たるかを見分け、確認が必要なものだけ詳しく調べましょう。
やること
一般的なカメラは、多くの場合輸出許可はいらない
日本から輸出するときに経済産業省の許可が必要になるのは、輸出の規制のリスト（輸出貿易管理令 別表第1）に当たる貨物です（リスト規制）。カメラ・光学機器では、規制の対象になるのは、規制で定められた性能や設計用途に当たる機器です。
趣味で使われるような一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合この性能に当たらないため、輸出許可は必要ありません。
ただし、規制に当たるかを決めるのは仕様で、新品か中古かではありません。「中古だから対象外」ではなく、「一般的な撮影用の仕様だから対象外のことが多い」と考えましょう。
確認が必要なカメラ・光学機器
次のような機器は、仕様によってリスト規制に該当する場合があります。仕入れる前に、詳しく確認しましょう。
- 赤外線カメラ・サーマルカメラ
- 超高速カメラ（輸出貿易管理令 別表第1の2の項に「高速度の撮影が可能なカメラ」が挙げられている）
- 一部の光学部品
見分けるときは、「軍事転用できそう」という印象では決まらないことに注意します。規制で定められた性能・設計用途と照合して決まります。
確認が必要な機器は、該非判定を行う
確認が必要な機器は、該非判定を行います。該非判定とは、輸出する貨物が、リスト規制に該当するか、該当しないかを判定することです。新品・中古にかかわらず、貨物の仕様と、貨物等省令が定める仕様とを照合して行います。
判定は、仕入れる前に行うのが基本です。仕入れてから規制に当たると分かると、販売できない在庫を抱えることになります。
仕様と規制の項目を照合する
照合は、次の順番で進めます。
- 送る商品の型番を確定する：同じシリーズでも、型番によって仕様が違うことがある
- 仕様の資料をそろえる：メーカーの仕様書や該非判定書など、性能が数字で分かる資料を用意する
- 関係しそうな規制の項目を探す：輸出貿易管理令 別表第1のうち、カメラ・光学機器が関係するのは主に、センサー・光学機器などを定めた項目（10の項。電子式のカメラ、光学部品など）と、高速度の撮影が可能なカメラなどを定めた項目（2の項）
- 性能・設計用途を1つずつ照合する：貨物等省令の対応する規定で定められた性能や設計用途と、商品の仕様を突き合わせる
該当する場合は、経済産業省の輸出許可が必要です。
メーカーの該非判定書を使うときの確認
仕入れる前に、メーカーへ型番を伝えて、該非判定書や仕様の資料を確認しましょう。判定書を受け取ったら、次の点を確認します。
- 実際に送る型番・仕様に対応しているか
- 現在の規制に沿った内容か（規制は改正されることがある）
メーカーの判定書を使う場合も、内容を確認する責任は輸出者にあります。
また、規制のリストに該当しない商品でも、兵器の開発などへの使用が懸念される取引にはキャッチオール規制が関係します。米国はグループA国のため通常は対象になりませんが、懸念国への迂回輸出のおそれについて経済産業省から通知を受けた場合など、許可が必要になる例外があります。特殊な機器を販売するときは、買い手と最終的な用途も確認しましょう。
確認した根拠を、記録に残しておく
輸出の規制に当たるかどうかの確認は、輸出する人の責任です。一般的なカメラでも、あとから確認を求められたときに説明できるよう、何をもとに確認したかを型番ごとに残しておくと安心です。
| 残すこと | 一般的なカメラ | 確認が必要な機器 |
|---|---|---|
| 商品 | メーカー・型番 | メーカー・型番。中古品なら、仕様が型番どおりかも |
| 根拠にした資料 | メーカーの案内や仕様書など | メーカーの仕様書・該非判定書など |
| 照合した項目 | — | 別表第1・貨物等省令のどの項目と照合したか |
| 結果 | 規制の対象外と判断した理由 | 該当・非該当と、そう判断した理由 |
| 確認した日 | いつ確認したか | いつ、だれが判定したか |
同じ型番を何度も送る場合は、記録を使い回せます。規制が改正されたときは、見直しましょう。
アメリカへ送るときに確認すること
日本側の輸出の規制とは別に、アメリカ側でも確認することがあります。一般的なカメラでも関係するものがあるので、確認しておきましょう。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 商用輸入としての申告 | 販売用の中古カメラは、商用輸入として申告する。中古であること、メーカー・型番、数量、価格、原産国などを正確に書く |
| 無線機能（Wi-Fi・Bluetoothなど） | かつて必要だった申告書（FCC Form 740）の提出の義務は2017年に廃止された。ただし、無線機能があるデジタルカメラは、今もFCC（連邦通信委員会）の技術基準に適合している必要がある |
| レーザーを使う機器 | レーザーを搭載する測距器など、対象のレーザー製品では、FDAへの申告（Form FDA 2877）などが必要になる場合がある |
| 医療用途の光学機器 | 追加の米国の規制が関係する場合がある |
アメリカ以外の国へ送る場合も、日本側の輸出の規制と、相手国の輸入・販売の規制の両方を確認します。
発送前に確認すること
中古カメラならではの注意点もあります。
- バッテリーの輸送の条件：本体に内蔵か、同梱か、予備の電池かで条件が変わる。電池の種類・容量・状態を配送会社へ伝える
- 中古のバッテリーの状態：膨張・破損・液漏れなどがないかを確認する。異常のある電池を、そのまま通常の荷物として発送しない
- 古物商許可：国内で中古カメラを買い取り、海外へ転売する事業を行う場合は、原則として古物商許可が必要。自分が使っていたカメラを売るだけの場合とは区別する。古物商許可は国内の中古品の取引の許可で、輸出許可とは別
古物商許可が必要かどうかの線引きと、申請先・かかる期間は、こちらの記事で詳しく解説しています。
古物商許可の線引きを詳しく解説せどりに古物商許可は必要？中古カメラなどを海外で売る場合の線引きと、無許可の罰則、申請先・かかる期間
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まとめ
一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合、輸出許可は必要ありません。送る商品を見分け、確認が必要なものだけ詳しく調べましょう。
- 輸出許可が必要かは、新品か中古かではなく、仕様で決まる
- 一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合、規制の対象となる性能に当たらない
- 赤外線・サーマル・超高速カメラ、一部の光学部品などは、仕様によってリスト規制に該当する場合がある
- 確認が必要な機器は、仕入れる前に該非判定を行う。メーカーの判定書も、型番と現在の規制に合っているかを確認する
- 一般的なカメラも、何をもとに確認したかを型番ごとに記録しておくと安心
- アメリカ側の申告、FCCの技術基準、レーザー製品の申告、バッテリーの条件、古物商許可も確認する
よくある質問
趣味で使うような一般的なカメラを海外へ売るのに、輸出許可はいりますか？
一般的な撮影用のカメラやレンズは、多くの場合、規制の対象となる性能に当たらず、輸出許可は必要ありません。ただし、決まるのは新品か中古かではなく仕様なので、型番ごとにメーカーの案内などで確認し、記録を残しておくと安心です。
どんなカメラや光学機器なら、詳しい確認が必要ですか？
赤外線・サーマル・超高速カメラ、一部の光学部品などは、仕様によってリスト規制に該当する場合があります。これらは、仕様と規制を照合する該非判定を行ってから輸出します。
該非判定とは何ですか？
輸出する貨物が、輸出の規制のリスト（輸出貿易管理令 別表第1）に該当するか、該当しないかを判定することです。新品・中古にかかわらず、貨物の仕様と、貨物等省令が定める仕様とを照合して判定します。
メーカーの該非判定書があれば、それで大丈夫ですか？
判定書が実際に送る型番・仕様に対応しているか、現在の規制に沿った内容かを確認します。メーカーの判定書を使う場合も、内容を確認する責任は輸出者にあります。
アメリカへ中古カメラを送るときに、ほかに確認することはありますか？
販売用なら商用輸入として、中古であること・メーカー・型番・数量・価格・原産国などを正確に申告します。Wi-FiやBluetoothがあるデジタルカメラはFCCの技術基準への適合が必要で、バッテリーは種類・容量・状態を配送会社へ伝えます。
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