ワシントン条約(CITES)と米国輸出とは
― ワニ革・象牙・べっ甲・紅木の許可と申告を、輸出者向けに
送るまでの流れ（ひと目で）
製品にCITES対象の素材（ワニ・パイソン革／象牙・べっ甲・珊瑚／紅木等）が使われていないかを確認し、対象なら附属書の区分を見て、日本の輸出許可（経済産業省。珊瑚など海産物は農林水産省が所管）を取得、米国側はUSFWSへの輸入申告（Form 3-177）と指定港（designated port）での通関で対応します。
特に附属書I（象牙・べっ甲＝タイマイなど）は、商業目的の国際取引が原則禁止です。アンティーク・中古でも対象になり得ます（pre-Convention＝条約発効前取得などの証明で例外の道がある場合も）。附属書II（ワニ・パイソン革など）は許可を取れば取引できることが多い区分です（種・個体群により附属書Iの例外あり）。附属書IIIは、特定の国が自国の種の保護を求めて掲載する区分です。
素材のどこを見て判定する？
革・骨・甲・角・貝・珊瑚・木材など
どの動植物種か／附属書I・II・III
輸出許可・取得経緯や原産の証明
USFWSの申告・指定港
「古いものだから大丈夫」は通用しません。象牙・べっ甲・珊瑚やワニ・パイソン革は、年代を問わず該当し得ます。素材が本物かどうかの見極めと、区分の確認が分かれ目です。
特に関わりやすい素材と区分
商業取引 原則禁止
など 許可制
輸出許可
輸入申告・指定港
ワニ・パイソン・トカゲの革（バッグ・財布・ベルト・時計ベルト）は多くが附属書IIで、輸出許可＋米国申告で送れることがあります（イリエワニ・シャムワニなど種・個体群により附属書Iの例外あり）。紅木・ローズウッド（Dalbergia属）は、2019年の改正で完成した楽器・部品・付属品や10kg以下の完成品はCITES許可が原則不要になりました（ただしブラジリアン・ローズウッド＝附属書Iは対象外、未加工の原材料は要許可）。一方象牙・べっ甲は附属書Iで商業目的の輸出入は原則できません。珊瑚は多くが附属書II（許可制）、宝石珊瑚は種により附属書III／未掲載です。種・部位・加工で区分が変わります。
落とし穴：素材の見落としで没収
本物の象牙・ワニ革と気づかず出品・発送。差し止め・没収・罰則
対象素材と区分を見極め、許可・申告を用意
対象外の合成皮革・型押しまで諦める。機会損失
送れるか・没収されるかを大きく左右するのが、素材の正しい判定と許可・申告です。
よくある質問
ワニ革やパイソン革のバッグは米国に送れる？
多くは附属書IIで、日本の輸出許可（経済産業省）と米国USFWSへの輸入申告(Form 3-177)・指定港での通関を用意すれば送れることがあります。種や加工で区分が変わるため、素材の判定が出発点です。
象牙・べっ甲・珊瑚の製品は？
象牙・べっ甲(タイマイ)は附属書Iで、商業目的の国際取引は原則禁止です。珊瑚は多くが附属書II(許可制)で種により扱いが異なります。アンティークや中古でも対象になり得ます(pre-Convention＝条約発効前取得の証明などで例外の道もあります)。該当が疑われる素材は、送れるかどうかの見極めが先です。
紅木・ローズウッドの楽器は送れる？
2019年の改正で、完成した楽器・部品・付属品や10kg以下の完成品はCITES許可が原則不要になりました。ただしブラジリアン・ローズウッド(Dalbergia nigra)は附属書Iで対象外、未加工の原材料は許可が必要です。
ワシントン条約の輸出許可はどこで取る？
日本では経済産業省（CITES管理当局）が輸出許可を扱います（珊瑚など海産物は農林水産省）。附属書I・IIの対象製品は、輸出許可と米国側の輸入申告(USFWS)が必要になることがあります。
ワールドシフトのサポート
- ✓素材・該当判定：CITES対象の素材（ワニ革・象牙・べっ甲・紅木など）が使われているか／附属書の区分を一緒に確認します
- ✓許可・申告の要否を整理：輸出許可（経済産業省）・USFWS申告の要否を確認し、不足を洗い出します
- ✓通関・輸送の手配・連携：指定港対応や提携する米国の通関業者との連携を手配します。許可の可否・輸入可否の最終判断は当局(経済産業省・USFWS)の基準に沿って進めます
- ✓附属書Iなど送れない可能性が高い素材は、早い段階でその旨をお伝えします（輸出許可の申請手続はお客様ご自身または提携の有資格者が行い、その申請・通関業者手数料などの実費は別途かかります）
※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費（品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など）が別途かかります。
ほかの発送ルールガイド
出典：経済産業省 — ワシントン条約(CITES)関連／U.S. FWS — CITES / Importing & Exporting（Form 3-177）。基準値・手続きは変更される場合があります。
※本ページは一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・搭載可否・申告の適否の最終判断は、税関・航空会社・当局および提携する危険物対応クーリエ等の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。