FBA納品ガイド

米国Amazon FBAの納品要件とは
― サイズ区分・梱包・ラベル・重量制限を、輸出者向けに

日本から米国Amazon(FBA)へ商品を納品するときは、Amazonの定める納品要件商品サイズ区分・梱包・ラベル・重量制限)に沿う必要があります。要件を外すと、受領の遅延・不要な手数料・返送につながります。これは米国政府の規制ではなくAmazonのポリシーですが、どの品目を送るときも必ず通る関門です。

記事:ワールドシフト編集部(国際規則・米国の一次情報を照合)|編集方針

FBA納品の流れ(ひと目で)

1
サイズ区分標準/大型など
2
梱包ポリ袋・緩衝材
3
ラベルFNSKU・原産国
4
重量・箱1箱の上限
5
納品プランSeller Central
6
米国FCへ受領・出品

商品ごとにサイズ区分(標準サイズ/大型など)を確認し、梱包(ポリ袋の窒息警告ラベル・割れ物の緩衝材など)とラベル(FNSKUバーコード・原産国表示)を整え、1箱あたりの重量・寸法の上限を守って、Seller Centralで納品プランを作成し、米国のFC(フルフィルメントセンター)へ送ります。

要件はAmazonのポリシーで、品目やプログラム(通常/危険物/温度管理など)で異なり、随時更新されます。具体的な数値・最新の要件はSeller Centralの規定をご確認ください。

何を確認する?

① サイズ区分

標準サイズ/大型/特大などで手数料・要件が変わる

② 梱包

ポリ袋(窒息警告)・緩衝材・箱・テープ

③ ラベル

FNSKUバーコード・商品/ケースラベル・原産国表示

④ 重量・寸法

1箱あたりの重量・各辺の上限

⚠ よくある不備

ポリ袋の窒息警告ラベル漏れFNSKUの貼り間違い1箱の重量超過。いずれも受領の遅延や不要な手数料の主因になります。なお原産国(Made in Japan)表示は、Amazonの受領要件というより米国輸入(税関)で求められる別要件です。

特に外しやすいポイント

FNSKU
商品ごとの
Amazonバーコード
開口5in↑
ポリ袋に
窒息警告ラベル
約22.7kg
1箱の重量
上限の目安
36×25×25in
箱の三辺
上限の目安

FNSKU(商品ごとのAmazonバーコード)を正しく貼り、開口部が5インチ以上のポリ袋には窒息警告ラベル1箱あたりの重量(目安50ポンド=約22.7kg)と各辺(目安36×25×25インチ)の上限を守ります。あわせて原産国(Made in Japan)の表示は、米国輸入(税関)で求められる別要件として確認します(国内向けのFBAガイドではカバーされない、輸出者ならではの論点です)。割れ物・液体・危険物は追加の梱包・区分が必要です。数値はAmazonの規定で随時変わるため(2026年時点)、最新はSeller Centralで確認します。

落とし穴:不備は遅延と手数料

← 梱包・ラベル不備

窒息警告漏れ・FNSKU誤り・重量超過。受領遅延・不要な手数料・返送

◎ 要件どおりに納品

区分・梱包・ラベルを満たし、受領・出品まで進みやすい

過剰梱包 →

不要に重い/大きい梱包。送料・保管費の増

受領されるか・余計な費用がかかるかを大きく左右するのが、サイズ区分と梱包・ラベルの正確さです。

よくある質問

FBAに納品するとき、どんな梱包が必要?

商品のサイズ区分に応じた梱包に加え、開口部が5インチ以上のポリ袋には窒息警告ラベル、割れ物には緩衝材が必要です。各商品にFNSKUバーコードも求められます。要件はAmazonの規定で随時更新されます。

1箱あたりの重量や大きさに制限はある?

はい。FBAでは1箱あたりの重量(目安50ポンド=約22.7kg)・各辺(目安36×25×25インチ)に上限があり、超えると受領遅延や追加手数料の原因になります。標準サイズ/大型などの区分でも要件・手数料が変わります。最新の数値はSeller Centralでご確認ください(2026年時点)。

原産国(Made in Japan)の表示は必要?

はい。ただしこれはAmazonのFC受領要件というより、米国輸入(税関)のマーキング要件(原産国表示)として求められるものです。AmazonのFNSKU等のラベル要件とは別レイヤーとして確認します。

ワールドシフトのサポート

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※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費(品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など)が別途かかります。

ほかの発送ルールガイド

出典:Amazon — Fulfillment by Amazon (FBA)Amazon Seller Central — 商品の梱包要件 / サイズ区分。基準値・手続きは変更される場合があります。

※本ページは一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・搭載可否・申告の適否の最終判断は、税関・航空会社・当局および提携する危険物対応クーリエ等の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。