規制ガイド

米国FDAの食品接触材規制とは
― 食器・調理器具の材質・鉛/カドミウム溶出を、輸出者向けに

食品に触れる食器・調理器具(皿・碗・グラス・カトラリー・鍋・調理器具)は、米国ではFDA(米国食品医薬品局)の食品接触材(Food Contact Substance)規制の対象です。材質が21 CFR(食品に触れてよい素材の基準)に適合していること、特に陶器・ガラス製の食器は鉛・カドミウムの溶出が基準内であることが求められます。和食器・調理器具・グラスをAmazon(FBA)へ送るとき、材質の適合が通関・販売の分かれ目になります。

記事:ワールドシフト編集部(国際規則・米国の一次情報を照合)|編集方針

送るまでの流れ(ひと目で)

1
該当判定食品に触れる?
2
材質を確認陶器/ガラス/金属/樹脂
3
溶出・適合鉛/カドミウム等
4
試験成績書溶出試験
5
クーリエ手配発送
6
米国通関FDA所管・到着

食品に触れる製品は、材質が21 CFR(食品接触材の基準)に適合していることが前提です。特に陶器・ガラス製の食器は、鉛・カドミウムの溶出試験で基準内であることを確認し、必要に応じて試験成績書を用意して、通関・販売に備えます。

食器・調理器具はFDAの所管品目ですが、食品そのものと違い事前届出(Prior Notice)や施設登録は通常不要です。ただし材質が基準に適合していない製品(例:鉛の溶出が多い絵付け陶器)は、FDAの輸入警告(Import Alert)で差し止められることがあります。

材質のどこを見て判定する?

① 食品に触れるか

食品接触面があるか(装飾専用は別扱い)

② 材質

陶器・ガラス・金属・樹脂・木・漆

③ 溶出リスク

陶器・ガラスの絵付け/釉薬の鉛・カドミウム

④ 試験・書類

溶出試験成績書・材質の適合資料

⚠ 特に注意:絵付け・釉薬の陶器/ガラス

色絵・金彩・釉薬に鉛やカドミウムを含むと、食品に触れる面から溶け出す量が基準を超えることがあります。和食器・切子・色ガラスは、食品接触面の溶出試験が分かれ目です。

何を確認する?(主なポイント)

21 CFR
樹脂・コート材の
食品接触基準
鉛/Cd 溶出
陶器・ガラスの
許容水準(FDA)
IA 52-08
陶磁器の
輸入警告
Prop 65
州の追加規制
(連邦と別)

樹脂・コーティング・接着剤などは21 CFR(間接食品添加物)等の食品接触材の枠組みに適合していること、陶器・ガラス・銀めっきの器鉛・カドミウムの溶出がFDAの許容水準(action level/CPG 545.450 等)内であることを、溶出試験の成績書で示せるようにします。金属・木・漆器なども、それぞれ食品接触に適した材質・仕上げであることが前提です。基準や試験方法は品目・材質で異なります。加えて、販売先の州によってはカリフォルニア州Prop 65など連邦とは別の表示・基準が関わります。

落とし穴:材質の見落としで止まる

← 過剰対応

食品に触れない装飾品まで試験。不要な費用・遅延

◎ 材質を正しく押さえる

食品接触面と材質を確認し、必要な分だけ試験・対応

該当を見落とし →

溶出基準を超える食器を未対応。輸入差し止め

通るか・コストを大きく左右するのが、食品接触面の材質判定と溶出の確認です。

よくある質問

食器や調理器具を米国に送るとき、FDAの許可は必要?

食品そのものと違い、食器・調理器具は事前届出(Prior Notice)や施設登録は通常不要です。ただしFDAの所管品目で、材質が食品接触材の基準(21 CFR等)に適合している必要があり、不適合品は輸入時に差し止められることがあります。

陶器やガラスの食器で特に気をつけることは?

色絵・金彩・釉薬に含まれる鉛・カドミウムが、食品に触れる面から溶け出す量がFDAの許容水準(action level)内であることです。食品接触面の溶出試験で確認します。装飾専用で食品に触れない製品は扱いが異なります。

FDAの基準を満たせばアメリカで食器を売れる?

連邦のFDA基準(食品接触材・陶器/ガラスの鉛・カドミウム溶出)に加え、販売先によってはカリフォルニア州のProp 65(鉛・カドミウムの警告表示・より広い対象)が別に関わります。連邦と州は別レイヤーとして確認します。

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※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費(品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など)が別途かかります。

ほかの発送ルールガイド

出典:U.S. FDA — Food Contact SubstancesFDA Import Alert 52-08/CPG 545.450・545.400(陶磁器の鉛・カドミウム)。基準値・手続きは変更される場合があります。

※本ページは一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・搭載可否・申告の適否の最終判断は、税関・航空会社・当局および提携する危険物対応クーリエ等の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。