関税ガイド

米国の関税はどう決まる?
― HTSコード分類・原産国・課税価格を、輸出者向けに

米国に商品を送って輸入すると、多くの品目で関税(Duty)がかかります。税率は、商品をHTSコード(米国の関税率表・10桁)で正しく分類し、原産国課税価格を掛け合わせて決まります。誤分類は追徴・通関の遅延につながります。どの品目を送るときも通る、関税の基本の考え方を整理します。

記事:ワールドシフト編集部(国際規則・米国の一次情報を照合)|編集方針

関税が決まるまで(ひと目で)

1
HTS分類10桁コード
2
原産国どこ製か
3
課税価格取引価格が基本
4
税率を確認基本+追加関税
5
申告・納付輸入者が納付
6
通関到着・納品

商品をHTSコード(10桁)で正しく分類し、原産国課税価格(通常は取引価格)から税率を確認します。関税は輸入者(Importer of Record)が申告・納付します。税率は品目・原産国で異なり、基本の関税に加えて追加関税(通商政策による上乗せ)がかかることもあります。

最新の税率・追加関税は通商情勢で頻繁に変わります。個別品目の実際の税率は、米国のHTS(USITC)や通関業者でその都度ご確認ください。情勢の動きは当社の関税ニュース(Trade Watch)でも追っています。

何で税額が変わる?

① HTS分類

品目をどの10桁コードに当てるか

② 原産国

どの国で作られたか(協定・追加関税に影響)

③ 課税価格

通常は実際の取引価格(インボイス額)

④ 追加関税の有無

通商政策による上乗せがあるか

⚠ 誤分類は後から効く

HTSの分類を誤ると、関税の過少・過大通関の遅延、後日の追徴につながります。似た品目でもコードで税率が変わるため、正しいHTS分類が出発点です。

おさえる要点

HTS 10桁
米国の
関税分類コード
原産国
税率・協定
を左右
取引価格
課税価格の
基本
輸入者
申告・納付
の責任者

関税はHTSコード×原産国×課税価格で決まり、輸入者が申告・納付します。少額貨物の免税(de minimis)は2025年に大きく見直され、クーリエ・貨物便などの商業貨物では現在は原則使えません(少額でも通常の関税・申告が必要)。実際の税率・免税可否はその時点のHTS・通関業者で必ず確認してください。

HTSコードの調べ方

USITCで引く

hts.usitc.gov に英語の一般名で入力して候補を探す

General / Special

Generalが通常税率、SpecialはFTA・特恵の優遇税率

説明文と照合

材質・用途・加工で分類(と税率)が変わる

確信が持てなければ

CBPの事前教示(Binding Ruling/無料・拘束力)で分類を確定

落とし穴:分類ミスと価格申告

← 低く見せる申告

コードや価格を実態と違えて低く申告。追徴・罰則・信用失墜

◎ 正しい分類・申告

実態どおりに分類・申告し、適正な関税で通す

過大な分類 →

不利なコードで過大な関税。利益を削る

利益を大きく左右するのが、正しいHTS分類と適正な価格申告です。

よくある質問

米国の関税はどうやって決まる?

商品をHTSコード(米国の関税率表・10桁)で分類し、原産国と課税価格(通常は取引価格)を掛け合わせて決まります。基本の関税に加え、通商政策による追加関税がかかることもあります。

関税は誰が払う?

米国の輸入者(Importer of Record)が申告・納付します。FBA輸出では、輸入者の設定や関税の負担者を事前に整理しておくことが大切です。

税率や少額免税(de minimis)は今どうなっている?

税率や追加関税、少額貨物の免税(de minimis)の扱いは通商情勢で頻繁に変わり、2025年に大きく見直されました。特にクーリエ・貨物便などの商業貨物では、少額でも現在は原則として通常の関税・申告が必要です。実際の税率・免税可否は、その時点のHTS(USITC)や通関業者で必ず確認してください。

HTSコードはどう調べる?

米国のHTS(hts.usitc.gov)で商品を英語の一般名で検索し、材質・用途から該当する分類を絞ります。General列が通常税率、Special列はFTA等の優遇税率です。確信が持てないときは、CBPの事前教示(Binding Ruling/無料・法的拘束力)で分類を確定できます。

ワールドシフトのサポート

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※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費(品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など)が別途かかります。

ほかの発送ルールガイド

出典:U.S. International Trade Commission — HTS(米国関税率表)U.S. Customs and Border Protection — Trade(関税・通関)。基準値・手続きは変更される場合があります。

※本ページは一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・搭載可否・申告の適否の最終判断は、税関・航空会社・当局および提携する危険物対応クーリエ等の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。