米の中国建造船フィー、26年11月9日まで停止 航空便は対象外
2026年7月1日時点。USTRの301条措置は11月10日以降に再開の可能性
米通商代表部（USTR）が中国で建造された船に課す港湾フィーは、2026年7月1日の時点で停止されている。停止は2025年11月10日からの1年間で、2026年11月9日まで料金は0ドルだ。航空便とクーリエはもともと対象外で、日本からの小口発送やFBAへの補充発送の多くは影響を受けない。
措置は米通商法301条（Section 301）に基づく。フィーは2025年10月14日に発効したが、その後に停止された。停止は廃止ではない。2026年11月10日以降に徴収が再開される可能性がある。
海上輸送では、積む本船が中国建造かどうかが分かれ目になる。日本発の貨物でも、本船が中国建造なら、再開した場合にサーチャージ（追加料金）が乗り得る。
中国建造の本船に課す港湾フィー
USTRは、中国の造船・海運での優位を問題視している。その対抗措置として、中国で建造された本船が米国の港に入る際に手数料を課す枠組みを作った。これが港湾フィーだ。
日本発の貨物でも、積む本船が中国建造なら、フォワーダーを通じてサーチャージが乗り得る。
航空便やクーリエは、もともと対象外だ。DHL・UPS・FedExなどの国際宅配便にはかからない。
発効から停止、再開の可能性まで
措置は2025年4月に決まり、同年10月に発効した。翌月に停止に入り、2026年7月1日の時点も停止が続いている。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年4月17日 | USTRが措置を最終決定した。 |
| 2025年10月14日 | 港湾フィーが発効した。 |
| 2025年11月10日 | 1年間の停止に入り、料金は0ドルになった。 |
| 2026年11月9日 | 停止期間が終わる日。翌日以降に再開する可能性がある。 |
料金の水準と日程は、USTRの公表と法律事務所の解説による（2026年時点）。再開の有無や水準は変わり得る。
影響は送り方で分かれる
日本から米国へ送る事業者への影響は、輸送の手段で分かれる。
| 送り方 | 停止中（2026年11月9日まで） | 再開した場合 |
|---|---|---|
| 航空便・クーリエ（DHL・UPS・FedExなど） | 対象外。 | 対象外。 |
| 海上輸送で、本船が中国建造の場合 | 料金は0ドル。 | サーチャージが乗る可能性がある。 |
海上輸送を使う場合は、見積もりや船荷証券（B/L）で、本船が中国建造か、301条のサーチャージがあるかをフォワーダーに確かめられる。
11月9日までは静観、再開の分岐だけ準備
見出しは物々しいが、日本から米国へ売る事業者の多くにとって、今すぐ費用が増える話ではない。航空便・クーリエは対象外で、海上でも2026年11月9日までは0ドルだ。当社は、慌てて船や港を変える必要はないとみている。
備えは次の順で考える。まず自社の送り方を確かめる。航空便かクーリエなら対象外だ。海上を使う場合だけ、見積もりや船荷証券（B/L）で、本船が中国建造か、301条のサーチャージがあるかをフォワーダーに一言確かめておく。
少量を定期的に海上で送っている場合は、再開した場合に備え、クーリエ・航空便との費用の比較を今のうちに手元に持っておくと安心だ。再開の有無や料金の水準は変わり得るため、停止期間の終わりが近づいたら、最新のサーチャージの状況をフォワーダーに確認したい。
（ワールドシフト編集部）
キーワード解説
- USTR：米通商代表部。通商政策と、通商法301条に基づく措置を担う。
- Section 301（通商法301条）：不公正な貿易慣行に対抗する米国の法律の条文。関税や手数料などの措置を課す根拠になる。
- 港湾フィー：今回の措置で、中国で建造された本船が米国の港に入る際に課される手数料。2026年11月9日まで停止されている。
- 本船の建造国：その船がどこで造られたか。今回の港湾フィーがかかるかどうかの判定に使われる。
- フォワーダー：国際輸送を手配する貨物利用運送事業者。本船やサーチャージの確認先になる。
Q&A：よくある質問
- 2026年7月1日時点で、日本発の貨物に米国の港湾フィー（中国建造船）はかかりますか？
- かかりません。2025年11月10日から1年間停止されており、2026年11月9日まで料金は0ドルです。航空便とクーリエは、もともと対象外です。
- USTRの港湾フィー（Section 301）は何に課されるのですか？
- 中国で建造された本船が米国の港に入る際の手数料です。USTRが通商法301条に基づく措置として設け、2025年10月14日に発効しました。
- 米国へ輸出する日本の出品者は、港湾フィーの影響を受けますか？
- 多くは受けません。航空便・クーリエは対象外で、海上輸送も2026年11月9日までは0ドルです。海上で中国建造の本船を使う場合だけ、再開した場合にサーチャージが乗る可能性があります。
- 米国の港湾フィーの停止は廃止ですか？再開はいつですか？
- 廃止ではありません。停止は2026年11月9日までで、11月10日以降に再開する可能性があります。再開の有無や料金の水準は変わり得ます。
- 港湾フィーが停止中の今、船や港を変えるべきですか？
- 急ぐ必要はないと当社はみています。2026年11月9日までは0ドルのため、まず送り方（航空か海上か）と本船の建造国を確かめておけば十分です。
- 海上輸送で、中国建造船かどうかはどこで確かめられますか？
- フォワーダーに確かめるのが確実です。海上運賃の見積もりや船荷証券（B/L）で、本船が中国建造か、301条のサーチャージがあるかを確認できます。
