Amazon.com、11月2日から「安全要件強化カテゴリ」の出品者に賠償責任保険を義務化──月1万ドル未満の出品者も対象に

① 何が変わるのか

Amazonの告知によると、これまでの要件は「Amazon.comでの月の売上高が1万ドルを超えた場合、30日以内に商業賠償責任保険に加入し、維持する」というものでした。この要件は残したうえで、2つの要件が加わります。

1つ目は、安全要件が強化されたカテゴリに商品を出品している出品者です。月の売上高が1万ドルの基準に達しているかどうかにかかわらず、その商品を補償する保険の維持が必要になります。告知は、この変更が新規の出品にも既存の出品にも適用されるとしています。

2つ目は、中国本土を拠点とする出品者です。Amazonの保険紹介プログラム「Amazon Insurance Accelerator（AIA）」を通じて保険に加入する必要があります。告知がこの要件の対象として挙げているのは中国本土を拠点とする出品者で、日本を拠点とする出品者には触れていません。

② 対象となるカテゴリ

告知は対象カテゴリの例として、子ども向け商品、化粧品・口に入れる商品、リチウム電池を含む商品を挙げています。一覧はこれに限られないとしており、全体はセラーセントラルの「安全要件が強化された商品カテゴリ」のページ（閲覧にはログインが必要）で確認するよう案内しています。

出品者向けサイトSellerEssentialsが掲載した一覧（2026年9月4日時点）では、カテゴリは次の11分類です。

• 子ども向け商品（チャイルドシート、おもちゃ、乳幼児用の睡眠用品など）
• 消費・摂取する商品（サプリメント、市販の内服薬、目薬など）
• 火災関連の商品（消火器、煙・一酸化炭素の警報器）
• 一般家庭用機器（投げ込み式の湯沸かし器、小型キッチン家電）
• 家庭用医療機器
• リチウム電池を含む商品（電池本体、電動自転車・キックボード、充電式の家電・電子機器、ポータブル電源など）
• 屋外用の動力・暖房機器
• 個人用の安全装備（ヘルメット、ハーネスなど）
• 睡眠関連用品（マットレス、大人用のベッドガード）
• 輸送関連の商品（自動車・オートバイのタイヤ）
• 水辺・マリンの安全用品（ライフジャケットなど）

告知は化粧品も例に挙げていますが、この一覧に化粧品という独立の分類はありません。

③ 保険の条件

告知によると、補償額は1事故あたり・保険期間中の総額ともに100万ドル以上です。出品者向けサイトPPC Landの報道によると、条件は次のとおりです。

• 保険の種類は、企業総合賠償責任保険（CGL）、エクセス（超過）賠償責任保険、アンブレラ保険のいずれか
• 免責金額は1万ドル以下で、証明書に記載されていること
• 原則として、事故が保険期間中に起きたかどうかで補償が決まる「事故発生ベース（オカレンス方式）」の保険であること（一部のカテゴリは例外）
• Amazon.comに出品しているすべての商品を補償すること
• Amazon.com Services LLCとその関連会社・譲受人を追加被保険者として記載すること

④ 通知と期限

告知によると、出品しているカテゴリから、新たな保険または保険内容の更新が必要と判断された出品者には、Amazonからメールが届きます。メールは通知から45日以内に保険の証明書を提出するよう求めるもので、保険の探し方と提出方法も案内されます。

変更は2026年11月2日に発効します。必要な証明書を提出しない場合、安全要件強化カテゴリの出品は、要件を満たす書類を提出するまで停止される可能性があります。告知は、それ以外のカテゴリの出品には影響しないとしています。

⑤ 保険会社の紹介について

ワールドシフトの発送代行サービス「SLC（SHiFT-Logistics Center）」は、会員向けにPL保険（生産物賠償責任保険）を扱う保険会社を紹介しています。会員が申込フォームを送信すると、保険会社の連絡先が表示されます。SLCが行うのは紹介までで、保険を引き受けるのは保険会社です。

Amazonが求める保険には、補償額や保険の種類、追加被保険者の記載などの条件があります。加入を検討する保険がこれらの条件を満たすかどうかは、保険会社に確認する必要があります。

よくある質問