米税関、外国の輸入者に新要件 1月5日からCTPAT認証が条件に
米国の輸入者の条件を満たさない「外国の輸入者」は、自らCTPAT認証を受けるか、認証を受けた通関業者を通さないと申告できなくなる。申告書には米国の輸入者かを示す欄が加わる

米税関・国境警備局(CBP)は2026年11月6日、米国の輸入者の条件を満たさない事業者が輸入者(IOR)として通関する際の要件を厳しくする暫定最終規則を連邦官報に公表した。2027年1月5日から、米国の輸入者の条件を満たさない「外国の輸入者」は、自らCTPAT(テロ対策の官民連携プログラム)の認証を受けているか、CTPATの認証を受けた通関業者(customs broker)を指定しない限り、商品を輸入申告できなくなる。
規則は「Heightened Requirements for Foreign Importers of Record」(91 FR 69977・CBP Dec. 26-19)。2026年6月3日に署名された大統領令14411「Strengthening Customs Enforcement」の第2条を実施するもので、CBPは同じ日に通関速報(CSMS # 70381183)で、輸入申告の書式に3つの欄を加えると知らせた。暫定最終規則は、意見募集の前に効力を持たせる規則で、2027年1月5日に効力が生じる。意見は同じ1月5日まで受け付ける。
CBPは規則の中で、外国の輸入者が米国に資産を持たないため、未納の関税を回収しにくいと説明した。CBPの監査で見つかった外国の輸入者の未納分のうち、回収できたのは3.1%で、米国の輸入者の15.2%を大きく下回るという。
外国の輸入者は「CTPAT認証の通関業者」を指定
新しい規則は、輸入者を「米国の輸入者(U.S. IOR)」と「外国の輸入者(foreign IOR)」に分け、米国の輸入者の条件を満たさない輸入者をすべて外国の輸入者とした。外国の輸入者が輸入申告できるのは次の場合に限られる。
| 輸入者 | 申告できる条件 |
|---|---|
| 外国の輸入者・CTPAT認証あり | 自ら申告するか、通関業者に依頼できる |
| 外国の輸入者・CTPAT認証なし | CTPATの認証を受けた通関業者を指定し、その業者に申告させるか、輸入者を務めさせる |
| 米国の輸入者 | 申告のたびに、米国の輸入者の条件を満たすと申告書で示す |
対象は、正式通関(formal entry)と、CBP Form 3461・7501(またはその電子版)で申告する簡易通関(informal entry)。保税倉庫や外国貿易地域(FTZ)から引き取る場合も含む。依頼主が商品の持ち主でも買い手でもない場合は、CTPAT認証の通関業者自身が輸入者を務めなければならない。
大統領令は外国の輸入者による簡易通関の禁止も求めていたが、CBPは今回の規則では禁止しなかった。CBPは、施行後の簡易通関を見守り、必要と判断すれば禁止に踏み切ることがあるとしている。
外国の輸入者は16%、3割は業者替えが必要に
CBPの集計では、2020年10月から2026年2月6日までに輸入申告をした輸入者のうち16%が外国の輸入者だった。外国の輸入者でCTPATの認証を受けているのは0.4%にとどまるが、68%はすでにCTPAT認証の通関業者を使っている。残る32%は、通関業者を替えるか自ら認証を受けない限り、輸入を続けられなくなるとCBPはみている。通関業者のうちCTPATの認証を受けているのは21%だという。
CBPは規則の脚注で、日本は非居住の輸入者に通関手続きの代理人を置くよう求めていると紹介している。
「米国の輸入者」は所有者の51%以上が米国人の米国法人など
規則が定める米国の輸入者の条件は次のとおり(19 CFR 110.2)。
- 個人なら、米国市民か永住権を持つ人
- 会社なら、米国に所在し、米国の法律で設立されていて、さらに実質的な所有者(beneficial owner)の51%以上が米国市民か永住権者で会社を支配しているか、米国に担保の付いていない相当の不動産を直接持っていること
CBPは、会社が本当に米国に所在するかを、主な事業所の場所、従業員への給与の支払いや売上が米国で生じているか、米国内の資産(米国の銀行預金・米国債・米国にある在庫や設備など)、利益を出す構造か、資本が足りているか、などから確かめるとしている。CBPは、会社が米国に十分な実体を持たない外国メーカーの窓口かどうかも考慮するとしている。
申告書に3つの欄、条件を欠けば受け付けず
CSMS # 70381183 によると、CBP Form 3461(貨物の引き取り)と7501(輸入申告の明細)とその電子版に、次の3つの欄が加わった。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| U.S. Importer of Record | 輸入者(通関業者が輸入者を務める場合は依頼主)が米国の輸入者の条件を満たせば「Y」、満たさなければ「N」 |
| Acting on behalf of | 通関業者が依頼主のために、自らを申告者と輸入者の両方として申告する場合に「Y」 |
| Principal on Power of Attorney | CTPAT認証のない通関業者が依頼主のために輸入者を務める場合に必須。依頼主の輸入者番号(EIN・CBP割当番号など)を書く |
CBPは2027年1月5日から、外国の輸入者がCTPATの認証も認証済みの通関業者も無しに申告した場合などに、申告を受け付けないことがあるとした。米国の輸入者だと誤って申告した場合は、関税などを納めるまで貨物を引き渡さない扱い(live entry)や、即時の引き取りの停止を課せるようにもした。
通関業者には依頼主の確認を義務づけ
通関業者は、依頼主を米国の輸入者として申告する前に、市民権や永住権の証明、会社の定款、財務の記録、購入の領収書などを求めて条件を満たすかを確かめ、その記録を5年間保管しなければならない。確かめた結果、依頼主が米国の輸入者でないと分かれば、CTPAT認証のない通関業者はその依頼主の申告をやめる必要がある。通関業者が輸入者を務める場合も、委任状(POA)を結ぶことが必要になった。
この確認の義務については、通関業者は2027年1月5日までに申し出れば猶予を受けられるが、遅くとも2027年5月6日までにすべて守ることを求められる。違反した通関業者への罰則では、これまで詐欺の場合などに限っていた関税法1592条の罰則(上限は商品の国内価格)を、より広く使えるようにした。これまでの処分は上限3万ドル(約480万円)だった。
自社名義で米国に輸入しているなら、通関業者がCTPAT認証かを年内に確かめる
日本の会社が自社の名義で米国の輸入者になり、米国の通関業者に申告を任せてFBAなどへ納品している場合、この規則の「外国の輸入者」に当たる。日本の法律で設立された会社は、米国の輸入者の条件のうち「米国の法律で設立されている」を満たさないためだ。米国に会社を持っていても、所有者の過半数が米国人でなく、米国に不動産も持っていなければ、米国の輸入者の条件を満たさない。こうした事業者は、いまの通関業者がCTPATの認証を受けていなければ、1月5日以降は申告が通らなくなるおそれがある。
一方で、CBPの集計では外国の輸入者の68%がすでにCTPAT認証の通関業者を使っている。ただし、通関業者のうち認証を持つのは21%にとどまり、小さな通関業者を使っている事業者ほど切り替えが要る可能性がある。準備の期間は2か月ある。進めるなら、次の順になる。
- 直近の輸入申告で、輸入者の欄が誰の名義かを確かめる(自社か、米国の会社か、輸送会社か)
- 自社の名義なら、いまの通関業者がCTPATの認証(validated)を受けているかを書面で確かめる
- 認証が無ければ、認証を受けた通関業者を探し、委任状(POA)を結び直す
- 米国の会社を輸入者にしている場合は、その会社が米国の輸入者の条件を満たすと通関業者が確認できるかを聞く
- 1月5日をまたぐ便は、切り替えが済んでから出す
規則がねらうのは、米国に住所だけを置き、関税を払わずに姿を消す会社だ。名義と通関業者を整えて正しく申告する事業者にとっては、続ける道ははっきりしている。確かめることは、輸入者の名義と通関業者の認証の2点で、施行までには2か月ある。ただし、CBPは外国の輸入者の簡易通関を将来禁止する余地も残している。少額の発送を自社名義の簡易通関で続けている事業者は、続報にも注意しておきたい。
(ワールドシフト編集部)
キーワード解説
- 輸入者(IOR:Importer of Record):米国の輸入申告で、関税の支払いと申告の正しさに責任を負う名義人。
- 外国の輸入者(foreign IOR):新しい規則で、米国の輸入者の条件を満たさない輸入者。米国に住所の無い、いわゆる非居住の輸入者(non-resident importer)を含む。2027年1月5日から、CTPAT認証か、認証済みの通関業者の指定が必要になる。
- 米国の輸入者(U.S. IOR):米国市民・永住権者の個人か、米国に所在し米国法で設立され、所有者の過半数が米国人であるか米国に相当の不動産を持つ会社。
- CTPAT:Customs Trade Partnership Against Terrorism。CBPが輸入者や通関業者などの安全対策を審査・認証する官民連携のプログラム。
- 通関業者(customs broker):CBPの免許を受け、輸入者の代わりに輸入申告などを行う米国の業者。
- 暫定最終規則(interim final rule):意見募集の前に効力を持たせる規則。今回は2027年1月5日に効力が生じ、意見も同日まで受け付ける。
- 委任状(POA:Power of Attorney):輸入者が通関業者に申告などを任せるための書面。
Q&A:よくある質問
- 米国の外国輸入者(foreign IOR)に関する新しい規則とは何ですか?
- 米税関・国境警備局(CBP)が2026年11月6日に公表した暫定最終規則「Heightened Requirements for Foreign Importers of Record」(91 FR 69977)です。2027年1月5日から、米国の輸入者の条件を満たさない外国の輸入者は、自らCTPATの認証を受けているか、CTPATの認証を受けた通関業者を指定しない限り、輸入申告ができなくなります。
- 米国の外国輸入者の新しい規則は、いつから適用されますか?
- 2027年1月5日です。通関業者による依頼主の確認の義務には猶予の申し出の仕組みがありますが、通関業者は遅くとも2027年5月6日までにすべて守ることを求められています。
- 日本の会社が米国Amazonへ自社名義で輸入している場合、外国の輸入者に当たりますか?
- 日本の法律で設立された会社の名義なら、米国の法律で設立された会社ではないため、規則上は外国の輸入者に当たります。規則では、米国の輸入者は米国市民・永住権者の個人か、米国に所在し米国法で設立され、所有者の51%以上が米国人であるか米国に相当の不動産を持つ会社です。区分を最終的に判断するのはCBPです。
- 米国に会社(LLC)を作って輸入者にしていれば、米国の外国輸入者の新しい規則の対象外ですか?
- 米国で設立して所在しているだけでは足りません。規則では、所有者の51%以上が米国市民か永住権者で会社を支配しているか、米国に担保の付いていない相当の不動産を持っていることが求められます。CBPは事業所の場所・給与・売上・米国内の資産なども考慮するとしています。日本の会社が所有するLLCは、外国の輸入者として扱われる可能性があります。最終的に判断するのはCBPです。
- 米国の外国輸入者の規則に備えて、いま使っている通関業者について何を確かめればよいですか?
- 通関業者がCTPATの認証(validated)を受けているかを、書面で確かめてください。規則では、CTPAT認証の無い外国の輸入者は、CTPAT認証の通関業者を指定しないと2027年1月5日から輸入申告ができません。認証が無ければ、認証を受けた通関業者と委任状(POA)を結び直す必要があります。
- 米国の外国輸入者は、CTPATの認証を自分で受けなければいけませんか?
- 必須ではありません。規則では、自らCTPATの認証を受けていなくても、CTPATの認証を受けた通関業者を指定すれば輸入申告ができます。
- 米国の輸入申告書に加わる新しい欄は何ですか?
- CBPの通関速報(CSMS # 70381183)によると、CBP Form 3461と7501とその電子版に「U.S. Importer of Record」「Acting on behalf of」「Principal on Power of Attorney」の3つの欄が加わりました。1つ目は輸入者が米国の輸入者の条件を満たすかをY/Nで示す欄です。
- 米国の外国輸入者の規則で、少額貨物の簡易通関(informal entry)は禁止されますか?
- 今回の規則では禁止されていません。CBP Form 3461・7501で申告する簡易通関は、外国の輸入者がCTPAT認証を受けているか、認証済みの通関業者を通せば可能です。ただしCBPは、施行後の状況を見て禁止することがあるとしています。
- 連邦官報 CBP暫定最終規則『Heightened Requirements for Foreign Importers of Record』(2026年11月6日・91 FR 69977・CBP Dec. 26-19)
- CBP CSMS # 70381183『Updates to CBP Form 3461 and CBP Form 7501, and their Electronic Equivalents, Pursuant to the Interim Final Rule on Heightened Requirements for Foreign Importers of Record』(2026年11月6日)






