越境EC
12本
eBayとAmazonのちがいは「売れたあと誰が動くか」──FBAに預けるか、自分で送るか
eBayとAmazonは、どちらも日本から海外へ売る手段という点では同じです。ちがいがはっきり出るのは商品が売れたあとです。eBayは出品者が送り、AmazonはFBAに預ければ任せられます。
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海外の買い手が日本の商品をAmazonで買う理由──早く届き、返せて、いつもの画面で買える
海外向けの販売先はAmazonだけではありません。それでも選ばれるのは、売る側の都合ではなく買い手にとっての受け取りやすさが理由です。とくにFBAに在庫を置いているかどうかで、買い手から見た商品の見え方が変わります。
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日本製品が海外で選ばれる理由は、3つに分けて考えると整理できる──品質、文化、入手しにくさ
海外の買い手が日本の商品を選ぶ理由は、ひとつではありません。混ぜて考えると打ち手がぼやけるので、この記事では3つに分けて整理します。どの理由で選ばれているかによって、見せ方も競合の相手も変わるからです。
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朗報：Amazonの「新規セラー特典」が大幅に拡充──日本セラーも対象、$5万超。ただし本命の還元はブランド登録が条件
Amazonが、新しくセラーを始める人向けの支援策（New Seller Incentives＝新規セラー特典）を、ここ数年でも大きく拡充している（各年の告知を比較した当社評価）。日本のセラーも対象で、しかもこれから米国Amazonに進出する既存セラーも入れる。ただし大きく出ている「$5万超」には条件がある——すぐもらえるものと、売れて初めて積み上がるものを分けて読むのが要点だ。（金額はドル建て。円換算は1ドル≒162円・2026年7月16日時点の目安）
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米国の買い物が『TikTok Shop』に集中──2025年の米GMVは約151億ドル(前年比+68%・Momentum Works調べ)、2026年は約234億ドルへ。ただし出店の入口は米国側にある──日本セラーから見た好機と壁
米国の買い物が、いまTikTok Shopに集中している。2025年の米国GMV(流通総額)は約151億〜158億ドル(≒2.4〜2.5兆円)・前年比+68〜108%(調査会社推計により幅)、2026年は約234億ドル(≒3.7兆円)へ伸びる見通しだ。強みは動画・ライブで“発見”し、その場で“購入”まで完結すること。“見せて伝わる”日本のコスメ・ホビー・食品・雑貨と相性がよい。ただし出店の入口は米国側にある。公開されている登録経路は米国に事業所住所を持つ事業者・中国本土/香港の法人・米国法人の越境枠の3つで、日本法人のままで登録できる枠は公開されていない(2026年9月14日確認)。鍵は──米国という入口を持てるか、そして米国内に在庫を置けるかだ。
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朗報：訪日客が過去最高の4,270万人・消費9.5兆円──“帰国後に米国から買い直す”越境ECの追い風
2025年の訪日客は過去最高の4,270万人、消費額も過去最高の9.5兆円に達した。ここに、輸出セラーが見落としがちな商機がある。日本で“日本製”を体験した客が、帰国後にまた欲しくなる——そのとき選ばれるのが米国のAmazon・eBayだ。旅行は、米国に「日本製を知っている買い手」を毎年増やしている。
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Amazon『Prime Day 2026』は6/23〜26の4日間──ただし日本セラーの本丸は“2026年の通関ルール”
アメリカAmazon最大の山場が近い。Prime Day 2026は6月23日〜26日の4日間（例年の2日間から拡大）。日本発のセラーには売上を伸ばす好機だが、本当の論点はセール当日より“2026年の通関ルール”にある。FBA手数料は2026年に平均+$0.08/個引き上げられ、さらに少額免税（デミニミス）の停止で、米国向けは1個でも正式通関が前提になった。在庫を切らさず、通関で止めないための勘所をまとめた。
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米国で“日本発”の個人輸出が拡大──Amazon・eBayで中古カメラやアニメに需要。デミニミス停止後の関税が要点
米国の買い手が、日本の品をオンラインで指名買いしている。米国のAmazon・eBayで、中古カメラ・アニメグッズ・釣具・古着・トレカなど“日本発”の需要が拡大——これを日本の個人セラーが供給する流れだ。ただし2025年からの米デミニミス（$800免税）停止で、少額でも関税がかかる。“安く送れる前提”が崩れ、関税込みの利益設計が要点になった。
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eBay輸出が転換点──2025年10月から日本→米国はDDP必須に。関税元払いの体制が要る
eBay輸出のルールが大きく変わった。2025年10月17日から、日本・韓国→米国の単価US$2,500未満の発送はDDP（関税元払い）が必須に（日本発のAuthenticity Guarantee＝真贋鑑定サービス経由は対象外）。加えて2025年8月のデミニミス（$800免税）終了で、少額でも関税がかかる。つまり「送料だけ考えればいい」時代は終わり、関税を“売り手が前払い”する体制が要る。日本のeBayセラーは世界屈指の越境プレーヤーだけに、対応が急務だ。
ニュース週間 0閲覧月間 1閲覧累計 9閲覧アメリカAmazonで“日本発”の出品が拡大──FBAで在庫を米国に、関税後は“まとめ納品”で採算
世界最大の市場・アメリカAmazonで、“日本発”の出品が増えている。円安と“日本製”人気が追い風で、FBA（Amazonの物流代行）を使えば在庫を米国倉庫に置き、Primeで売れる。ただし2025年のデミニミス停止で関税・通関が前提になり、“まとめ納品”で固定費を分散できるかが採算の分かれ目だ。
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米国向けD2C(自社EC)が拡大──Shopifyで直販、通関・関税(DDP)は自前設計が要点
Amazon・eBayの“場所借り”だけでなく、自社EC（Shopify等）で海外へ直販する日本ブランドが増えている。手数料を抑え、ブランド・顧客データを自分で持てるのが魅力だ。ただしモール外ゆえ通関・関税・配送（DDP）を自前で設計する必要がある——ここを整えられるかがD2C越境の成否を分ける。
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越境ECの“入金”で利益が変わる──Payoneer・PingPong・Wise、USD売上の受取と両替コスト
個人輸出の利益は、送料や関税だけでなく“入金”でも削られる。Amazon・eBayのUSD売上を、いかに低コストで日本の口座に受け取るか——Payoneer・PingPong・Wiseなどの受取サービスと為替・手数料の選び方で、手取りは数%変わる。見落とされがちな勘所だ。
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