米、木材・木製家具に232条関税 25年10月14日発効

米ホワイトハウスは、通商拡大法232条（Section 232）の追加関税を木材・木製家具・キッチンキャビネットなどに広げ、2025年10月14日に発効させた。税率は、木材・製材が10%、張り材付きの木製家具とキッチンキャビネット・洗面台が25%だ。日本からの張り材付き家具とキャビネット・洗面台は、通常の関税（MFN）込みの合計で15%が上限となる。家具を30%、キャビネットを50%へ上げる措置は、2027年1月1日へ延期された。

232条は、安全保障を理由に追加関税を課す米国の制度だ。これまでの鉄鋼・アルミ・銅・自動車に続き、木の製品にも広がった。

張り材付きの家具は、英語でアップホルスタード（upholstered）家具と呼ばれる。布や革を張った家具のことだ。家具・キャビネット・合板・木工品・工芸品など、木の製品を日本から米国へ送る事業者に関わる。

木材10%、張り材付き家具とキャビネットは25%

追加関税の率は、品目によって2段階に分かれる。木材・製材は10%、張り材付きの木製家具とキッチンキャビネット・洗面台は25%だ。

日本からの輸入品には上限がある。張り材付きの木製家具とキッチンキャビネット・洗面台は、通常の関税（MFN）と追加関税を合わせた合計が15%を超えない。EUと同じ枠組みだ。

率は概況だ。最終的な税率・上限は、HTSと最新の布告で確かめる必要がある。布告の原文は連邦官報（文書番号2025-19482）に載っている。

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家具30%・キャビネット50%は27年1月へ延期

当初は、2026年1月1日に家具を30%、キャビネットを50%へ引き上げることになっていた。2025年12月31日の布告で、この引き上げは2027年1月1日へ延期された。

このため2026年中は、いまの税率が続く。木材・製材は10%、張り材付きの木製家具とキッチンキャビネット・洗面台は25%で、日本からのこれらの家具・キャビネットはMFN込みの合計15%が上限だ。

対象かどうかはHTSコードで決まる

追加関税がかかるかは、品目の関税の分類（HTSコード）で決まる。HTSの章では、家具は第94類、合板は第44類などに当たる。

確かめる順番は3つだ。

• HTSコードを決める。まず自社の品目のHTS番号を特定する。
• 対象リストを見る。そのHTS番号が、Section 232（木材）の対象リストに載っているかを確かめる。
• 税率と上限を確かめる。対象なら追加関税がかかる。日本からの品に合計15%の上限が効くかも確かめる。

張り材のない木製家具は、一律に25%の対象になるわけではない。無垢の小物や木工品も、対象かどうかはHTSコードによる。

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木材由来の品はレイシー法の申告も

関税とは別に、木材由来の品にはレイシー法の申告が要る場合がある。レイシー法は、木材や植物由来の製品に、樹種と原産国の申告を求める米国の法律だ。

申告の書式はPPQ 505と呼ばれる。申告は2026年1月から電子申告に限られる。

通関では、インボイスと申告価格を正確に書くことが前提になる。