米追加関税、301条へ移行 日本産は通常関税と合計して12.5%

米国は2026年7月24日、追加関税の法的な根拠を通商法301条（Section 301）に切り替えた。日本原産品は、通常関税と追加関税を合計して12.5%になるよう調整される。単純な上乗せではないため、通常関税が高めの品目では負担が下がった。発効は米国東部時間の午前0時1分だ。

対象は60の国・地域だ。JETROによれば、米国の輸入額の約99.4%をカバーする。直前まで適用されていた通商法122条の一律10%の上乗せは、同日で失効した。

122条は、通常関税に一律10%を上乗せする方式だった。このため、通常関税7%の品目は合計17%から12.5%に下がった計算になる。一方、通常関税0%の品目は10%から12.5%に上がった。品目によって上下が分かれた。

原産地によって計算方式そのものも違う。60の国・地域は4つに分けられた。日本は合算調整で12.5%、中国やベトナムなどは通常関税に12.5%を単純に上乗せする。同じ商品でも、どこ産かで税率が変わる。

IEEPA関税の失効から301条へ

起点は2026年2月の最高裁判決だ。この判決で、国際緊急経済権限法（IEEPA）にもとづく関税が失効した。

その穴を埋めるつなぎとして、通商法122条による一律10%の上乗せが入った。ただし122条は150日の期限つきの規定で、その期限が7月24日だった。

期限のない恒久的な根拠として選ばれたのが301条だ。今回の調査の理由は、強制労働で作られた産品の輸入を禁じる措置が不十分だというものだ。

米国通商代表部（USTR）の認定は2通りに分かれた。54の国・地域は「禁止措置を導入しておらず、実効的に執行してもいない」とされた。カナダ・エクアドル・EU・インドネシア・メキシコ・パキスタンの6つは「執行が実効的でない」とだけ認定された。この認定の重さの違いが、国ごとの税率の差につながっている。

経過措置の対象は、7月24日午前0時1分（米国東部時間）より前に船に積まれ、かつ7月28日午前0時1分までに輸入申告された貨物だった。期限はすでに過ぎている。

日本産は「合計で12.5%」、上乗せではない

日本・韓国・スイスの3か国は「合算調整」（net of MFN）という扱いだ。通常関税と301条の追加関税を足した合計が決められた率になるよう、追加関税の側を調整する。

• 通常関税が12.5%未満の品目。合計がちょうど12.5%になるよう、足りない分だけ301条の関税がかかる。
• 通常関税が12.5%以上の品目。301条の関税はゼロで、通常関税のままだ。ちょうど12.5%の品目もゼロの側に入る。

直前の122条は、通常関税に10%を足す単純な上乗せだった。通常関税が高い品目ほど、負担が重くなっていた。今回は合計を12.5%にそろえる方式で、通常関税が高いほど301条の分は小さくなる。このため、通常関税が2.5%を超える品目は、7月24日を境に負担が下がった。

衣類・履物・革製品のように通常関税が高い分野ほど、下げ幅は大きい。一方、多くの雑貨・機械・玩具・プラスチック製品は通常関税が0%だ。

税率は品目名では決まらない。判定は10桁のHTSコード単位で、後で述べる対象外の品目に当たれば答えはまったく変わる。「日本は12.5%」と1つの数字で覚えるのは誤りだ。

対象の60か国・地域は4分類、原産地で方式が変わる

今回の措置は、すべての対象国を同じには扱わない。USTRの認定内容に応じ、税率と計算方式の2つの軸で4つに分かれる。税率は10%か12.5%、計算方式は単純な上乗せか合算調整かだ。

日本は最も有利な側の分類に入っている。同じ通常関税の商品で比べると、中国産は日本産より高くなる。たとえば通常関税10%の品目では、日本原産は合計12.5%だ。中国原産は10%に12.5%を足した22.5%で、従来の対中措置がさらに加わる。

中国産には、従来の対中301条の関税やAD/CVD（アンチダンピング税・相殺関税）が別枠でかかる。このため、実際の差はさらに開く。原産地の差が、そのまま原価の差になる。

米国の原産地は、発送元の国では決まらない。その商品が実質的にどこで作られたかで決まる。海外で作った商品を日本の倉庫経由で送っても、原産地は製造国のままだ。

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対象外の品目、見落とすと税率を誤る

今回の301条は、すべての輸入品に一律でかかるわけではない。次のものは対象外だ。

• 232条の対象品目。鉄鋼・アルミ・銅とその派生品、自動車・自動車部品、木材・製材とその派生品などだ。今回の301条は乗らず、232条の税率がそのまま適用される。
• USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）で無税で輸入されるカナダ産・メキシコ産。カナダとメキシコは一律10%の分類に入るが、この協定で無税で輸入されるものは対象外になる。
• ヨルダンと、CAFTA-DR諸国の一部の繊維・アパレル。CAFTA-DRの国は、コスタリカ・ドミニカ共和国・エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラス・ニカラグアだ。
• 官報告示の附属書（Annex II）に載った品目。医薬品・医療機器、半導体と製造装置、航空機・部品、重要鉱物、原油・LNG、コーヒー・ココアなどだ。免除はHTSコードごとに決まっている。そのまま免除になるコードと、民間航空機用・医薬用途などの条件つきで免除になるコードがある。
• 国別の除外。EU・マレーシア・インドネシアなどについて、Annex IIのPart B以降で定めている。

一方、AD/CVDと従来の対中301条は別枠だ。12.5%は「通常関税と今回の301条」を足した合計の数字にすぎない。これらがかかる品目では、合計はもっと高くなる。

免除リストはHTSコードで指定されている。このため「コーヒー器具だから免除」といった品目名での判断は成り立たない。免除されているのはコーヒー生豆で器具ではない、といった食い違いは普通に起こる。

繊維・アパレルでは、バングラデシュ・カンボジア・インドネシア・マレーシアの特定品目に、米国産原料の購入を条件とする3年間の関税割当が設けられている。

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決め手は10桁のHTSコードと原産地

税率を出すのに要るのは2つだ。自分の商品の10桁のHTSコードを確定させることと、原産地を実態どおりに押さえることだ。この2つが決まれば、税率は機械的に出る。

1つ目の難所はHTSコードだ。税率も免除リストもHTSコードで指定され、品目名からは答えが出ない。同じ6桁の下で税率が割れることもある。たとえば衣類は、綿の混紡率で税率が変わる。上位の分類まで正しくたどらないと、意味が取れない明細行も多い。大まかに決めると、通常関税が12.5%以上かどうかの判定を誤り、採算の見立てが実際とずれる。

2つ目は原産地だ。計算方式が原産地で変わるため、取り違えると税率が丸ごと違ってくる。米国税関は原産地の裏取りを強めている。海外の製造現場に調査官を送る執行も、実際に行われている。

分類が割れやすい品目には、事前教示（binding ruling）という制度がある。申請先は米国税関・国境警備局（CBP）だ。申請できるのは、輸入者・輸出者など直接かつ立証可能な利害を持つ者か、その授権代理人と定められている（19 CFR 177.1(c)）。日本の輸出者も、自ら申請できる。

税率・制度は変更されることがある。判断の前に、最新の官報告示やJETROなどの一次情報で確かめる必要がある。

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