米国、農機・エアコンの232条関税を上限15%に 26年6月8日から

米政権は2026年6月1日の大統領布告で、鉄鋼・アルミ・銅にかける安全保障上の追加関税（Section 232）を再調整し、6月8日に発効させた。主な変更は減税で、農業機械と住宅用エアコン（HVAC）の税率を、2027年12月31日までの暫定で25%から15%に下げた。可搬式の産業機械は、日本などパートナー国の品に限り上限15%となる。日本から米国へ機械を送る事業者は、自社の品目がどの区分に入るかで関税額が変わる。

上限15%になるのは、対象のカテゴリーだけだ。鉄鋼・アルミ・銅でできた製品（附属書I-A）は日本産でも50%、多くの派生品（附属書I-B）は25%のままとなる。

課税の土台は、2026年4月6日に発効した別の布告で、すでに製品の全額に変わっている。これは6月8日の変更ではなく、その前から続く前提だ。

農機・エアコンは原産国を問わず15%

6月8日からの減税は、品目によって仕組みが2つに分かれる。

農業機械（コンバインや収穫機など）と住宅用エアコン（HVAC）は、布告の附属書IIIに入り、税率を下げた15%の派生品の区分に加わった。これまでは25%だった。この引き下げは、原産国を問わず一律に効く。

可搬式の産業機械（附属書I-C）は、一般の税率が25%のままだ。15%が上限になるのは、日本・EUなどのパートナー国の品だけとなる。布告の原文は「25 percent, unless a lower rate of duty applies」と定め、引き下げはパートナー国向けの条項で効く。全世界で一律に15%へ下がったわけではない。

暫定措置は2027年12月31日までで、その後は通常の税率に戻る。

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鉄鋼・アルミ・銅は50%のまま

鉄鋼・アルミ・銅でできた製品（附属書I-A）の税率は、今回の布告の後も50%だ。日本産でも同じく50%がかかる。

多くの派生品（附属書I-B）は25%だ。税率は、品目がどの附属書の区分に載るかで分かれる。

上限15%は、農業機械・住宅用エアコン（附属書III）と、可搬式の産業機械（附属書I-C）という対象カテゴリーに限られる。

課税は製品の全額、4月6日から

鉄鋼・アルミ・銅とその派生品は、2026年4月2日に署名され、4月6日に発効した布告で、製品の全額（full customs value）に課税されている。それまでは、製品に含まれる金属の価額の分だけに課していた。

6月8日の布告で新たに変わった点ではない。ただ、この前提は続いており、金属の価額を分けて申告して税額を抑える方法は使えない。

15%も50%も、製品の全額に対してかかる。

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日本産の15%には原産地の証明

日本は、2025年の日米の枠組み合意を結んだパートナー国に当たる。可搬式の産業機械（附属書I-C）で日本産に上限15%を当てるには、日本産であることを示す原産地の証明が前提になる。

農業機械・住宅用エアコン（附属書III）の15%は原産国を問わない。一方で、日本産でも、鉄鋼・アルミ・銅そのものや多くの派生品には25〜50%がかかり続ける。

米国税関・国境警備局（CBP）は、今回の布告についての指示（CSMS #68855869）を出している。