米国がSection 232を再調整（6/8発効）──農機・エアコン等を上限15%に減税（日本も対象カテゴリは上限15%）。『製品の全額』課税は4/6から継続

何が変わった？──6/8の減税と、4月から続く全額課税

2026年6月1日の布告（6月8日発効）の主な変更は、一部カテゴリの上限15%への減税です。あわせて、4月から続く「製品の全額」課税の前提も押さえておきましょう。

①一部カテゴリが上限15%に減税（6/8〜）。農業機械（コンバイン・収穫機等）・住宅用HVAC（エアコン・空調）機器・可搬式の産業機械などが、暫定的に上限15%の派生品カテゴリに加えられました（従来の25%から引下げ）。通常の鉄鋼・アルミ・銅および主要派生品の基本税率は50%（一部の銅・派生品は25%）のままです。

②課税ベースは「製品の全額」（2026/4/6から既に施行）。鉄鋼・アルミ・銅とその派生品は、2026年4月2日署名・4月6日発効の布告で、すでに製品の全額（full customs value）に課税されています（以前の「金属分のみ」は終了）。これは6月8日で新たに変わった点ではありませんが、「金属価額を分けて申告して安く」という方法は使えず、多くの派生品で負担が重い前提として要注意です。

『上限15%』は対象カテゴリだけ──基本金属は50%継続

米国の232基本税率は鉄鋼・アルミ・銅で50%で、これは日本産でも同じく50%です。上限15%が適用されるのは、農業機械・住宅用HVAC（Annex III）・可搬式産業機械（Annex I-C）の対象カテゴリに限られます。このうち農業機械・住宅用HVAC（Annex III）は原産地を問わず一律で25%→上限15%に引き下げられ、可搬式産業機械（Annex I-C）は日米枠組みのパートナーである日本産など特定国に限り上限15%が適用されます（2026年6月8日〜2027年12月31日の暫定）。なお課税ベースは（4月6日以降）製品の全額なので、15%・50%とも製品全額に対してかかる点に注意してください。

だからこそ対象HTSの確認と原産地の証明が、そのまま関税額を左右します。対象HTSの確認・原産地書類の整備・通関はSLC（発送代行）で対応できます。

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