森永、米国の餅アイス首位を約216億円で買収 棚は冷凍ケース

森永製菓は2026年3月6日、米国の餅アイス（mochi ice cream）のブランド「My/Mochi」を持つMyMo Holdco, Inc.の株式を取得すると発表した。取得価額は概算合計1億3,500万ドル（約216億円）で、4月2日に取得の完了を開示した。My/Mochiは、森永によると米国のモチアイス市場でシェア1位だ。

米国の小売で「mochi」の名で並ぶ主力商品は、和菓子ではなく冷凍ケースの餅アイスだ。アイスを餅で包んだ一口菓子で、個包装で売られる。

一方で、常温の大福やもち米粉も米国の通販に並ぶ。日本から米国への農林水産物・食品の輸出は、2025年に2,762億円と前年より13.7%増えた。

米国で「mochi」といえば冷凍の餅アイス

森永製菓のリリースは、My/Mochiの強みとして「全米主要小売への配荷」を挙げる。米国のモチアイス市場でのシェアは1位だという。根拠は、Circana（旧IRI）MULO＋Convの、2025年12月25日時点の直近52週のデータだ。

Targetの通販ページでは、My/Mochiの6個入が5.69ドルで売られている。1個あたり約0.95ドル、約152円になる。円は1ドル≒160円で換算した。

ルーツは日本にある。森永の日本語リリース（2026年3月6日）は、My/Mochi社を、前身である老舗和菓子店MIKAWAYA（ミカワヤ）の和菓子づくりを受け継いだ会社と説明する。会社の創業・設立は1910年だ。本社はカリフォルニア州ヴァーノンにあり、代表者はCraig Berger氏だ。

価格はTargetの商品ページ（My/Mochi 6個入）の表示で、店舗・時期により変わる。

米国のノベルティアイス市場は86億ドル

森永製菓の英文リリース（2026年3月9日）によると、米国のノベルティアイス市場は2025年に推定86億ドル（約1兆3,760億円）だった。ノベルティアイスは、1人分ずつ個包装されたアイスの売り場区分だ。数字はCircana MULO＋Convの2025年第52週のデータによる。

My/Mochiの店頭販売額は、2026年1月25日までの52週で8,000万ドル（約128億円）だった。SPINS MULOの集計だ。8,000万ドルを86億ドルで割ると約1%（0.93%）で、首位のブランドでもアイス売り場全体ではまだ小さい（編集部の試算）。ただ、2つの数字は集計した会社も対象も違う。

森永のリリースは、米国のアイス市場の変化として「個食ノベルティやクリーンラベル志向、プレミアム化の進展」を挙げる。英文リリースは、My/Mochiの商品を「20種類を超えるフレーバー」と説明する。乳製品を使わない（dairy-free）選択肢もあるという。

市場調査会社のGrowth Market Reportsは、冷凍モチアイスの市場を次のように見込む。法定の開示や政府の統計とは性質が違う、調査会社の推計だ。

同じレポートは、主な企業として20社を挙げた。My/Mochi、Bubbies、Little Moons、Mochidoki、Trader Joe's、Häagen-Dazs、Ben & Jerry'sなどだ。日本勢では、Maeda-en、Mikawaya、井村屋グループのほか、ロッテの雪見だいふく、ニッセイの宇治金時の名前もある。一覧は編集部が一部を抜き出した。

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取得価額は概算1億3,500万ドル

森永製菓は2026年3月6日、MyMo Holdco, Inc.の株式の取得を適時開示した。取得価額は、普通株式が1億3,000万ドル、アドバイザリー費用等が概算500万ドルだ。合計は概算1億3,500万ドル（約216億円）になる。

株式譲渡の実行日は、2026年4月1日（日本時間）と開示された。森永は2026年4月2日、「（開示事項の経過）MyMo Holdco, Inc.の株式取得完了に関するお知らせ」を適時開示した。取得は完了している。

同じ3月6日の開示には、対象会社の2025年6月期の数字が載っている。売上高は6,000万ドルで、営業損益は1,300万ドルの損失だった。損失の理由は開示に書かれていない。

調整後連結EBITDAについて、開示は一時費用等を経営陣が調整したもので、監査を受けた数値ではないと注記している。取得価額の概算合計は、この1,000万ドルの約13.5倍にあたる（編集部の試算）。

円は1ドル≒160円で編集部が換算した目安。

「8,000万ドル」と「6,000万ドル」は別の数字

My/Mochiの規模として引かれる8,000万ドルと、開示にある6,000万ドルは、測っているものが違う。前者は店頭でいくら売れたか、後者はメーカーとしていくら売り上げたかだ。混ぜると、店頭価格の上乗せ分が会社の売上に見え、規模を大きく見誤る。

本記事の旧版は、題名で「年商約128億円」と書いていた。8,000万ドルは店頭販売額で、会社の年商ではないため、2026年9月17日に直した。

井村屋、米国向け日本産アイスでシェア8割

日本のアイスを米国へ送った前例が、農林水産省の資料にある。「令和2年度 輸出に取り組む優良事業者表彰」で紹介された、三重県津市の井村屋グループだ。

資料は見出しで「米国向け日本産アイスのシェア８割を獲得」と書く。本文では、アメリカ向け専用商品の開発によって、日本からのアメリカ輸出シェアの8割を得ているとする。資料によると、同社が取り組んだのは次の3点だ。

• 輸出専用のレシピ。国内とは違う輸出用のレシピを開発し、米国FDAの基準を満たした。
• 包材まで輸出専用に。原料だけでなく、パッケージに使う糊やフィルムの構造まで輸出専用に開発した。
• 時間をかけた。2013年に海外事業戦略部を立ち上げた。2年のリサーチを経て、2015年から直接取引を始めた。

同じ資料は、国内のアイスメーカーの中で、同社の国内シェア率は3%、輸出シェア率は10%とも書いている。資料は2020年度のもので、掲載した時点の内容だ。

日本から米国への食品輸出は2,762億円

農林水産省は2026年2月3日、2025年の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。輸出先の第1位は米国で、2,762億円と前年より13.7%増えた。財務省の貿易統計をもとにした、2025年1〜12月の値だ。

品目別では、菓子（米菓を除く）が373億8,400万円で、前年より8.8%増えた。農水省は増えた理由を、米国・アジア向けでSNSを通じた日本産品の人気が高まったことや、新しい商流の開拓で需要が高まったことなどと説明している。

同じお菓子でも、米菓（あられ・せんべい）は59億5,900万円で、前年より9.3%減った。

常温の棚：もち米粉・大福・あんこ

ここまでの数字は、冷凍の餅アイスのものだ。常温の側の棚を、編集部が2026年9月17日に米国の小売サイトで確かめた。

• もち米粉。Targetでは、Koda Farmsのもち米粉（Mochiko Sweet Rice Flour）16オンスが3.89ドル、約622円で売られている。1オンスあたりは0.24ドルだ。餅アイスの6個入と同じ小売チェーンに、原料の棚がある。
• 大福。常温の大福（daifuku）は、Walmart.comとAmazon.comで扱われている。主な大きさは7.4オンス入りで、210gにあたる。例は、Royal Familyの「Japanese Rice Cake Mochi Daifuku（Red Bean）」7.4オンスだ。7.5オンスのMy/Mochi 6個入のような冷凍の餅アイスとは、別の商品の区分になる。
• あんこ。Targetの通販で「red bean paste anko」を検索すると216件が出た。ただ、確かめた範囲では、あんこに当たる商品は見当たらなかった。1社の通販の在庫だけを見たもので、実店舗や他のチェーンの在庫を否定するものではない。

米国の小売サイトで使われている英語の表記は次のとおりだ。もち米粉はmochiko、大福・餅はdaifukuまたはmochiと書かれる。あんはsweet red bean pasteまたはanko、餅アイスはmochi ice creamだ。

価格はTarget・Walmart.com・Amazon.comの商品ページの表示で、店舗・時期により変わる。円は1ドル≒160円で換算した。

大福・もち米粉を米国へ送る手続き

餅アイスは冷凍食品で、冷凍倉庫と、冷凍を切らさない物流（コールドチェーン）が要る。大福・最中・餅菓子・あん・もち米粉のような常温品は、賞味期限を輸出向けに設計できていれば、通常の食品の手続きで送れる。主な手続きは次のとおりだ。

• 関税の分類（HTSコード）。菓子や調製食料品は、1905や2106などが候補になる。もち米粉は穀粉として分類する。番号と関税率は品目ごとに変わるため、原材料の構成と加工の度合いから個別に決める。
• FDA食品施設登録。製造・加工する施設の登録で、2年ごとに更新する。
• 事前通知（Prior Notice）。食品が米国に着く前に、FDAへ通知する。
• 米国の輸入者の責任。FSVPの義務は米国の輸入者側にある。ただ、日本のメーカーにも書類の提供とDUNS番号が要る。
• 賞味期限。輸送・通関・Amazonの受領までに数週間かかる。国内向けの品をそのまま送るのではなく、輸出向けに賞味期限を設計した常温品かが問われる。
• 英語の表示。原材料・正味量・製造者に加え、米国の重点アレルゲン9品目を表示する。9品目は、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・落花生・小麦・大豆・ごまだ。ごまは2023年から義務の対象で、あんや和菓子では落としやすい。健康への効能はうたわない。
• 包材。糊やフィルムまで含めて、食品に触れる素材として問題がないかを確かめる。
• FBAへの納品。常温品は、賞味期限の表示や梱包などAmazonの受け入れ要件を満たせば、FBAで在庫を米国に置ける。

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