日本のレトルトカレー、米国へ FDAの「低酸性缶詰食品」規制が関門
製造所の登録(FCE)と殺菌工程の届出(SID)が無いと、検査なしの差し止め対象に

日本のレトルトカレーや瓶詰の惣菜、缶詰など、常温で日持ちする食品の対米輸出が伸びている。その多くは、米食品医薬品局(FDA)が定める「低酸性缶詰食品(LACF)」に当たる。缶詰製造所の登録(FCE登録)と殺菌工程の届出が無いと、現物を検査されないまま輸入を差し止められる対象になる。
LACFの規制は連邦規則21 CFR 113に定められ、すでに施行されている。殺菌工程の届出は、英語でスケジュールドプロセス(Scheduled Process)と呼ばれ、届出は製品ごとに出す。
酸を加えてpHを下げた「酸性化食品」は、別の規則21 CFR 114で扱われる。どちらに当たるか、あるいは対象外かの切り分けが、米国へ出す準備の出発点になる。
日本の常温食品、対米輸出が伸びる
日本から米国への農林水産物・食品の輸出は、2024年に2,429億円だった。前年より17.8%増え、米国は輸出先の1位だった。農林水産省の実績値による。
このうちソース・調味料の対米輸出は、2024年に14.2%増えた。カレールウなどもここに含まれる。農水省は、伸びた理由の1つに米国での日本のカレー人気を挙げている。
民間の調査によると、米国のアジア食品市場は2025年に約381億ドル(約6.1兆円)に広がった。レトルトカレーや瓶詰の惣菜、缶詰のように、常温で日持ちしてすぐ食べられる日本食には追い風となっている。
米国の日本食市場だけを示すドル建ての統計は、ほとんど公表されていない。そのため、対米輸出額と調味料の伸び率を目安として示した。市場規模は民間の調査で、調べ方によって幅がある。
レトルトカレーは低酸性缶詰食品(LACF)
FDAは、密封した容器に入れて常温で流通させる、酸性でない食品を「低酸性缶詰食品」として特別に規制している。定めは21 CFR 113だ。
対象になるのは、最終的なpHが4.6を超え、かつ水分活性(aw)が0.85を超える食品だ。水分活性は、食品の中で微生物が使える水の割合を示す。
レトルトカレー、ビーフシチュー、煮物は、pHが4.6を十分に上回る。レトルトパウチは密封容器に当たり、加圧して殺菌したうえで常温で保存する。このため、これらはLACFに当たる。
境目がpH4.6なのは、それ以下ではボツリヌス菌が毒素を作れないためだ。pHが4.6を超える常温の密封食品は、殺菌工程を国に届け出て管理する義務を負う。
登録や届出の無いLACFは、21 CFR 108に基づき、現物を検査しない自動的な差し止め(DWPE)の対象になる。FDAはこれを輸入警告(Import Alert)99-36、99-37、99-38として運用している。
冷凍品や酸性の食品は対象外
常温で売る食品でも、すべてがLACFになるわけではない。誤解されやすい例を並べると次のとおりだ。
| 食品 | よくある誤解 | 実際 |
|---|---|---|
| レトルトカレー・煮物・缶詰 | 普通の食品として出せる。 | LACF(21 CFR 113)に当たり、FCE登録と工程の届出が必要。 |
| 冷凍・要冷蔵の食品 | 同じ手続きが要る。 | 常温での殺菌に頼らないため、対象外。 |
| もともと酸性(pH4.6以下)の食品 | すべてLACFになる。 | 酸性の食品は対象外。梅干し、一部の漬物、果物などが当たる。 |
水分活性が0.85以下の乾物と、アルコール飲料も対象外だ。当たるかどうかは、pHと水分活性で判断する。
米国へ出すのに要る5つの手続き
LACFを米国へ出すには、次の5つがすべて必要になる。
- FCE登録。製造所を「缶詰製造所(Food Canning Establishment)」としてFDAに登録する。様式はForm 2541で、製造に着手してから10日以内に出す。
- 殺菌工程の届出(SID)。製品、容器のサイズ、加工の方法の組み合わせごとに、殺菌の条件を届け出る。期限は登録から60日以内で、新しい製品は出荷の前に届け出る。
- 殺菌の専門家と、講習を修了した監督者。殺菌の条件は、資格を持つ専門家(殺菌権威者)が決める。工程の監督者には、Better Process Control School(BPCS)の修了が求められる(21 CFR 113.10)。
- FSMAの食品施設登録と米国代理人。FCE登録とは別の制度だ。登録は偶数年の10〜12月に更新する。
- 事前通知(Prior Notice)。出荷のたびに、米国に着く前に届け出る。
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FCE登録とFSMAの食品施設登録は、名前が似ているが別の制度だ。登録の仕組みも様式も、更新の決まりも異なる。LACFを輸出する事業者は、両方を済ませる必要がある。
殺菌工程の届出は、製品、容器のサイズ、加工の方法ごとに出す。新しい味や新しい容量の商品を出すときは、届出を追加しなければならない。届出の無い製品は、輸入警告99-37の差し止めの対象になる。
殺菌の条件は、社内だけで決めることはできない。資格を持つ殺菌の専門家が確立し、BPCSを修了した監督者が工程を見る。工程の管理が不十分とされた場合は、輸入警告99-38の対象になる。
最初の一歩は「自社の製品がLACFか」の切り分け
日本の常温食品にとって、米国の需要は追い風だ。ただ、レトルトや瓶詰の多くはLACFに当たり、登録と届出がそろうまでは輸出できない。当社は、準備の順番を誤らないことが最も大事だとみている。
まず、製品ごとにpHと水分活性を確かめる。pHが4.6を超え、水分活性が0.85を超える常温の密封食品ならLACFだ。酸を加えてpHを下げた製品なら酸性化食品で、21 CFR 114の規則に従う。冷凍・要冷蔵の食品、もともと酸性の食品、水分活性0.85以下の乾物なら、LACFの手続きは要らない。
LACFに当たる場合は、FCE登録と殺菌工程の届出に加えて、FSMAの食品施設登録も要る。2つの登録を同じものと思い込み、片方しか取らない例は避けたい。日本でレトルト殺菌の実績が豊富でも、FDAの様式に沿って殺菌の条件を確立し、BPCSを修了した監督者を置かなければ、届出の不備になりやすい。新しい味や容量を出すたびに届出を足す運用も、最初に決めておくとよい。登録と届出がそろえば、その後は同じ手順を繰り返すことになる。
(ワールドシフト編集部)
キーワード解説
- 低酸性缶詰食品(LACF):Low-Acid Canned Foods。最終的なpHが4.6を超え、水分活性が0.85を超える、密封容器入りの常温食品。21 CFR 113で規制される。
- 酸性化食品:酸を加えてpHを4.6以下にした食品。21 CFR 114で、LACFとは別に扱われる。
- FCE登録:製造所を缶詰製造所(Food Canning Establishment)としてFDAに登録すること。様式はForm 2541。FSMAの食品施設登録とは別の制度。
- 殺菌工程の届出(スケジュールドプロセス):Scheduled Process。製品、容器のサイズ、加工の方法ごとにFDAへ届け出る殺菌の条件。資格を持つ専門家が確立する。記事中のSIDはこの届出を指す。
- BPCS:Better Process Control School。殺菌工程の監督者に修了が求められる講習(21 CFR 113.10)。
- DWPE:Detention Without Physical Examination。現物を検査しない自動的な差し止め。登録や届出の無いLACFが対象になる。
Q&A:よくある質問
- 日本のレトルトカレーは、FDAの低酸性缶詰食品(LACF)に当たりますか?
- はい、当たります。pHが4.6を十分に上回り、密封容器で常温保存するため、低酸性缶詰食品(21 CFR 113)に当たります。
- LACFを米国へ出すのに、FCE登録とFSMAの食品施設登録は両方要りますか?
- はい、両方必要です。2つは別の制度で、様式も更新の決まりも異なります。
- LACFで新しい味や容量の商品を出すとき、FDAへの手続きは要りますか?
- はい、要ります。殺菌工程の届出(スケジュールドプロセス)は、製品、容器のサイズ、加工の方法ごとに出すため、新しい味や容量には届出の追加が必要です。届出の無い製品は、輸入警告99-37の差し止めの対象になります。
- FDAの低酸性缶詰食品(LACF)の対象外になる食品は何ですか?
- 冷凍・要冷蔵の食品、もともと酸性(pH4.6以下)の食品、水分活性が0.85以下の乾物、アルコール飲料などです。酸を加えてpHを下げた酸性化食品は、21 CFR 114で別に扱われます。
- LACFの殺菌の条件は、日本の工場が自社で決めてよいのですか?
- いいえ。殺菌の条件は資格を持つ専門家(殺菌権威者)が確立し、工程の監督者にはBPCSの修了が求められます(21 CFR 113.10)。工程の管理が不十分とされると、輸入警告99-38の対象になります。
- LACFの規制の一次情報はどこで確かめられますか?
- FDAの規則(21 CFR 108・113・114)、LACFのガイダンス、輸入警告(Import Alert)と、農林水産省の輸出統計です。記事末尾の出典からご確認いただけます。


