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米FDA、「人工着色料不使用」表示の取り締まりを緩める

合成色素を含まなければ天然色素入りでも対象外。規則改正ではなく執行方針

米FDAは、食品の「人工着色料不使用」表示の運用を緩めた(画像はイメージ)

米国食品医薬品局(FDA)は2026年2月5日付の食品業界向けレターで、「人工着色料不使用」の表示について取り締まりを緩める方針を示した。石油由来の合成色素(FD&C認証色素)を1つも含まなければ天然由来の色素を使っていても表示を取り締まらないが、規則を改めたのではなく「執行裁量」と呼ぶ方針で、施設登録や栄養・アレルゲン表示などほかの義務も変わらない。これまでの運用では、色素を一切加えていない食品にしか、この表示は使えなかった。

対象は「人工着色料不使用(no artificial colors)」や「made without artificial food colors」といった任意の表示だ。合成色素の代表は赤色40号や黄色5号で、1つでも含めば今も表示は使えない。

同じ時期にFDAが打ち出したビートレッドの新規承認などは、異議申し立てで発効が延びている。今回の方針は色素の承認とは別の話だ。効力は連邦レベルにとどまり、州法や私人の訴訟から守るものでもない。

天然色素入りでも「人工着色料不使用」と表示できる

FDAが示したのは「執行裁量」と呼ぶ方針だ。法令上の扱いがはっきりしなくても、FDAが取り締まらないと公表するものを指す。

線を引くのは、FD&C認証色素と呼ぶ石油由来の合成色素だ。FDAが規則(21 CFR Part 74)に載せ、製造ロットごとに検査して認証している。赤色40号や黄色5号がこれに当たる。

これまでの運用は厳しかった。天然由来の色素でも、色を付けている以上は「人工着色料不使用」と書けなかった。今回の方針では、認証色素を含まなければ、野菜や果実由来などの天然色素を使っていても取り締まりの対象にならない。

「人工着色料不使用」表示の扱い(2026年2月5日付のFDAレターから)
場合これまでの運用今回の方針
表示を使える条件表示を使える条件は、添加した色素が一切ない食品だけ表示を使える条件は、石油由来の合成色素(認証色素)を含まないこと
天然由来の色素を使う場合天然由来の色素を使う場合は、表示できない天然由来の色素を使う場合も、認証色素が無ければ取り締まらない
合成色素を1つでも含む場合合成色素を1つでも含む場合は、表示できない合成色素を1つでも含む場合は、今も表示できず取り締まりの対象

規則の改正ではなく「執行裁量」という取り締まりの方針

今回のレターは規則を改めたものではない。認証色素が無ければ天然色素を使った食品でも表示を取り締まらないという執行方針で、承認や規則の改正とは異なる。

効力の範囲も限られる。この方針は連邦レベル、つまりFDAの判断だ。州法や私人による訴訟から守る「セーフハーバー(safe harbor)」にはならない。州によっては、別の規制や訴訟のリスクが残る。

ほかの手続きも従来どおりだ。米国へ食品を送るには、施設登録と事前通知が今も要る。栄養表示やアレルゲン表示の義務も変わらない。

ビートレッドなど新しい天然色素の承認はまだ効いていない

同じ時期にFDAは、ビートレッド(beetroot red)の新規承認と、スピルリナ抽出物の用途の拡大も打ち出した。今回の表示の方針と混同されやすい。

これらの色素の承認は、異議申し立てを受けて発効が延期された。本記事の執筆時点では発効しておらず、まだ使えない。

今回効いているのは表示の取り締まりの方針で、色素そのものの承認ではない。「新しい天然色素が使えるようになった」という意味ではない。

関税の分類(HTS)は品目ごとに違う

通関の面では、菓子・調味料・飲料は常温の物品として輸出できる。

ただ、米国の関税分類(HTS)は品目ごとに変わる。砂糖菓子、ソース類、清涼飲料などはそれぞれ別の分類になる。分類とラベルの要件は、品目ごとに確かめる必要がある。

解説

合成色素を置き換えれば、打ち出せる表示が増える

日本の菓子・飲料メーカーにとっては追い風だと当社はみている。合成色素を野菜や果実由来の天然色素に置き換えれば、米国向けの包装で「人工着色料不使用」を打ち出せるからだ。米国の売り場では、合成の添加物を避ける「クリーンラベル」が差別化の軸になりやすい。

動く順番は次のとおりだ。まず、自社製品の色素を1つずつ棚卸しする。FD&C認証色素が1つでも入っていれば、この表示は使えない。次に、天然由来の色素へ置き換える。使う色素は承認済みの範囲に限り、未発効のビートレッドなどは使わない。最後に、施設登録・事前通知・栄養とアレルゲンの表示を従来どおり整える。

注意したいのは、今回の方針が連邦レベルで取り締まらないという判断にとどまる点だ。州法や私人の訴訟から守られるわけではないため、州ごとの規制や訴訟のリスクは輸出前に確かめたい。どの色素が認証色素に当たるかは判断を誤りやすい。HTSの分類と表示の要件も、品目ごと・出荷のたびに確認するのが確実だ。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • FD&C認証色素:石油由来の合成色素で、FDAが製造ロットごとに検査して認証するもの。21 CFR Part 74に載っている。赤色40号・黄色5号などが代表例。
  • 執行裁量(enforcement discretion):法令上の扱いがはっきりしなくても、FDAが当面は取り締まらないと公表する方針。承認や規則の改正とは異なる。
  • セーフハーバー(safe harbor):「これを守れば責任を問われない」という法的な保護。今回の執行裁量は連邦レベルだけで、州法や私人の訴訟には及ばない。
  • クリーンラベル:合成の添加物や合成色素を避け、天然由来のシンプルな原材料を打ち出す食品の流れ。米国の売り場で差別化の軸になりやすい。
  • HTS:米国の関税分類(Harmonized Tariff Schedule)。品目ごとに分類が変わり、菓子・ソース・飲料はそれぞれ別の分類になる。
  • 事前通知(Prior Notice):食品を米国へ輸入するとき、到着前にFDAへ出す通知。施設登録とあわせて従来どおり必要。
Q&A:よくある質問
2026年2月のFDAの方針の後も、合成色素を含む食品は米国で「人工着色料不使用」と書けますか?
書けません。FD&C認証色素(赤色40号・黄色5号など石油由来の合成色素)を1つでも含む製品は対象外で、従来どおり取り締まりの対象です。
米国では、天然由来の色素を使った食品にも「人工着色料不使用」と表示できるのですか?
はい。石油由来の合成色素を含まなければ、野菜や果実由来などの天然色素を使っていても「人工着色料不使用」の表示をFDAは取り締まりません。ただし規則の改正ではなく、FDAの執行方針(執行裁量)です。
FDAが打ち出したビートレッドなどの新しい天然色素は、米国でもう使えますか?
いいえ。ビートレッドの新規承認とスピルリナ抽出物の用途の拡大は、異議申し立てで発効が延期され、本記事の執筆時点では発効していません。今回効いているのは表示の取り締まりの方針で、色素の承認ではありません。
「人工着色料不使用」と表示すれば、米国での州法や訴訟のリスクは無くなりますか?
無くなりません。今回の執行裁量は連邦(FDA)レベルの話で、州法や私人による訴訟から守る保護(セーフハーバー)にはなりません。州ごとの規制や訴訟のリスクは別に確かめる必要があります。
今回のFDAの方針の後も、米国へ食品を輸出するときに変わらない手続きはありますか?
あります。施設登録、事前通知、栄養表示やアレルゲン表示は従来どおり必要です。関税の分類(HTS)も品目ごとに変わるため、分類とラベルの要件は品目ごとにご確認ください。
FDAの「人工着色料不使用」表示の方針について、一次情報はどこですか?
FDAのプレス発表と食品業界向けレター、米国の法律事務所(Skadden)の解説です。記事末尾の出典からご確認いただけます。
出典本記事は、2026年2月5日付のFDA食品業界向けレター(「no artificial colors」表示の執行裁量)とFDAのプレス発表、米国の法律事務所の解説に基づき、当社(WorldShift)が整理したものです。日本語は当社の訳です。ビートレッドの新規承認とスピルリナ抽出物の用途の拡大は、異議申し立てにより発効が延期され、本記事の執筆時点で未発効であり、本件の対象ではありません。執行裁量は連邦(FDA)レベルの方針で、州法や私人の訴訟からの保護(safe harbor)ではありません。HTS分類と表示要件は、品目ごと・出荷時にご確認ください。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、個別の製品の表示が要件を満たすことや、FDAの判断・通関の結果、売上・利益を保証するものではありません。

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