米国のAD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）に注意──突然の高関税、鉄鋼で日本も対象・迂回も摘発強化
通常の関税とは別に、ある日突然の高関税がありうる。AD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）は、通常の関税やSection 301/232に上乗せされ、100%を超えることもある。日本も鉄鋼などで対象で、さらに中国産の迂回（EAPA）摘発が強化中だ。2025年は迂回だけで4億ドル超が捕捉された。該当の調べ方と備えをまとめた。
AD/CVDとは：通常関税への上乗せ
AD（アンチダンピング）は不当廉売、CVD（相殺関税）は補助金に対する追加関税です。商務省が税率を決定、USITCが損害を認定、CBPが徴収します。率は二桁〜三桁%で100%を超えることも。入港時はあくまで仮の預託（デポジット）で、後の見直しで確定額が上がり遡って請求されることもあります。通常関税・Section 301/232に上乗せされる点が要注意です。
日本も対象＋迂回（EAPA）リスク
日本は熱延鋼板・電磁鋼板など複数の命令で対象です（主に鉄鋼・産業財）。さらに怖いのが迂回（transshipment）——中国産を日本など第三国経由で送ると、知らなくても米国の輸入者が追徴の責任を負います（EAPA）。CBPは2025年（1/20〜8/8）だけで4億ドル超の脱漏を摘発、89件を立件しました。（1ドル≒160円換算）
命令数は2025年に742→777と増加。数字は時点で変動します。
自社が対象か調べる・安全に通すには
「HTSコードだけ」では判断できません。次の順で確認します。
- 命令リストを確認：USITC／商務省（trade.gov）の対象一覧
- CBP ACEで照会：ケース番号で対象範囲を確認
- scope（対象範囲）本文＋原産国で判定：HTS一致でも対象外、不一致でも対象になりうる
- 不明ならscope ruling：商務省に範囲確認を申請
- 原産地の根拠を保管：製造記録・BOMで迂回の疑いを回避
該当判定・原産地書類の整備・通関はSLC（発送代行）で対応できます。
AD/CVDはHTSコードだけでは判断できません。命令の『scope（対象範囲）』本文＋原産国で決まり、HTSが一致しても対象外、一致しなくても対象になることがあります。特に怖いのが迂回（transshipment）——中国産を日本経由で送ると、知らなくても米国の輸入者（IOR）が追徴の責任を負います。原産地の根拠（製造記録・BOM）を必ず保管し、対象か不明ならCommerceにscope ruling（範囲確認）を求めましょう。
よくある質問
- AD/CVD：不当廉売・補助金への追加関税。
- scope：命令の対象範囲を定める本文。
- EAPA：迂回(transshipment)の摘発制度。
該当しなければ無関係、該当しても事前に分かれば対処できます。命令リストとscopeの確認・原産地書類の整備・迂回に巻き込まれない調達設計・通関まで、当社の発送代行（SLC）が代行。突然の高関税で慌てず、安心して米国へ送れます。