米国で日本茶(緑茶)が拡大──抹茶に続きほうじ茶が急伸。関税は7/24から新Section 301へ、農薬残留にも注意
抹茶の次は、お茶全体だ。米国の緑茶市場は2025年に約29.3億ドル（≒約469億円）・年率約7%で拡大し、なかでもほうじ茶が急伸（検索+54.6%・ラテ+173%）。緑茶（茶）は2025年11月の大統領令（農産品除外・11/13発効）で相互関税の対象外となり、2026年2月から一律10%のSection 122関税が加わっていたが、122は2026年7月24日に法定失効。現在は強制労働Section 301（日本原産品はMFN込み合計12.5%になる方式・詳細はarticle_202）に切り替わっている。さらに茶は農薬残留での差し止めが起きやすい品目だ。需要の今と勘所をまとめた。
なぜ日本茶が売れる？
共通の訴求は健康です。カテキン・ポリフェノール（EGCG）に加え、カテキンやL-テアニンといった成分イメージ、カフェインがマイルドとされる点が、コーヒー代替として支持されています。これは抹茶だけでなく緑茶全般の強みです。
いま注目の非抹茶ストーリーがほうじ茶。焙煎で低カフェイン・香ばしい味わいが「抹茶の次（new matcha）」として広がり、検索は2025年初頭比+54.6%、「hojicha latte」は+173%。カフェ採用はまだ少なく伸びしろ大です。ほかに煎茶（Ito Enなど日常の主役・RTDも）、玄米茶（香ばしく入門向き）、玉露（日本の生産の1%未満の最高級・単一産地で高単価）と段階があり、ウェルネス志向の高まりが全体を押し上げています。（1ドル≒160円換算）
誰が・どこで・いくらで買っているか
販路はAmazon、専門・DTC（Ippodo・O-Cha等）、Whole Foods・Target等の量販。RTD（無糖・ゼロカロリーのペットボトル）も大きな入口です。価格帯は日常の煎茶 約1,600〜4,800円/100gから、玉露は煎茶の3〜5倍の高級帯まで。買い手は健康志向・コーヒー代替を探す層と、単一産地を求めるお茶通に分かれます。
価格帯のイメージ。等級・産地で変わります。
米国に日本茶を輸出するには：手続きの全体像
関税は下がりましたが、食品手続きと農薬が要点です。
- FDA施設登録（米国代理人）＋事前通知（出荷ごと）＋FSVP
- 英語ラベル：栄養成分・原材料を英語で
- ⚠️農薬残留：米国に基準値のない農薬は検出＝違反（ゼロ許容）。出荷前に残留農薬検査を
- HTS分類：緑茶は0902.10。Section 122の+10%（2026/2/24〜7/24）は法定失効済み。現在は強制労働Section 301（日本原産品はMFN込み合計12.5%になる方式・免除品目の該否は要確認→article_202）。正式通関は必要
- 茶器は別：ティーポット等は課税対象（デミニミスも終了）
通関〜発送はSLC（発送代行）、食品衛生の専門対応はFDA代行で対応できます。
緑茶ならではの最大リスクは農薬残留です。米国はEPAが残留基準を定めFDAが水際で取り締まり、茶は要注意品目。怖いのは『米国に基準値のない農薬は、検出された時点で違反（ゼロ許容）』——日本で合法・安全な農薬でも、米国で未登録なら一発でアウトになりえます。一度違反するとImport Alert 99-05（生鮮農産物・農薬）や99-08（加工食品・農薬）で『検査なし留置（DWPE）』のレッドリスト入りし、解除には複数回のクリーン実績が要ります。出荷前に500項目級の残留農薬検査（EPA登録物質準拠）で事前スクリーニングを。茶葉は2025年11月の大統領令（コーヒー・茶など農産品を相互関税から除外・11/13発効）で相互関税の対象外になり、2026年2月からのSection 122一律+10%も2026年7月24日に法定失効しました。現在は強制労働Section 301（日本原産品はMFN込み合計12.5%になる方式）が追加関税の枠組みで、正式通関とFDA手続きは引き続き必要です。
よくある質問
- FSVP：外国供給者検証制度。
- Import Alert：違反歴で検査なし留置にする仕組み。
- HTS 0902：茶の分類（緑茶0902.10）。
日本茶の追い風が続くいま、押さえどころは『FDA手続き＋農薬の事前検査』だけ。施設登録・事前通知・FSVP・英語ラベル・通関まで、当社の発送代行（SLC）と食品分野のFDA代行が連携して代行。残留農薬スクリーニングは当社の対応範囲外で、試験機関へのご依頼になります。差し止めを避け、安心して米国に日本茶を届けられます。