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米ペット市場、2025年は1,580億ドル フードと用品で規制に差

APPAが米国の支出額を発表。フードはFDAと州の手続き、用品は一般消費財

米国のペット用品の市場(画像はイメージ)

米国ペット製品協会(APPA)は、2025年の米国のペット産業が約1,580億ドル(約25.3兆円)に達したと発表した。日本のペット用品(ペットグッズ)を米国へ売るときは、ペットフードと用品で規制の重さが大きく違う。フードやおやつはFDAの手続きに州の登録とAAFCOの表示が加わり、玩具・首輪・グルーミング用品は一般消費財として扱われる。

APPAの発表は、2026年も成長が続く見通しを示している。円の金額は1ドル=160円で換算した。

市場の規模は調べる会社によって幅がある。本記事の金額はAPPAの数字だ。

日本のペット用品の売れ筋

米国では、ペットを家族のように扱う「家族化(humanization)」と、高い品を選ぶ「高級化(premiumization)」が、支出の単価を押し上げてきた。

日本の商品で評価されてきたのは、品質とデザイン、使う場面に合わせた細かな設計だ。トリミング道具や消臭シートなどのグルーミング用品、猫向けの専門的な商品が挙げられる。システムトイレやペット用おむつのように、日本の暮らしの発想から生まれた商品も、小さな売り場(ニッチ)を作ってきた。

企業の例ではユニ・チャームがある。同社は米Hartz(ハーツ)を子会社にしている。北米で猫用のウェットスナックという新しい商品分類を根づかせ、猫砂や犬用スナックにも広げていた。

フードと用品で規制の重さが違う

同じペット向けでも、輸出の手続きはフードと用品で大きく異なる。

ペット向け商品の種類と主な手続き
種類主な手続き・確認点
ペットフード・おやつFDAの施設登録と事前通知、輸入者の外国供給業者検証プログラム(FSVP)が要る。州ごとの製品登録と、AAFCOの見本規則に沿った表示も求められる。
動物由来の成分を含むフード上の手続きに加えて、米農務省(USDA)の動植物検疫局(APHIS)が、家畜の病気と原産地の面から関わることがある。
玩具・アクセサリー・グルーミング用品一般消費財として扱われる。カリフォルニア州のProp 65による鉛などの化学物質の警告表示と、原産国の表示を確かめる。

ペット用の玩具は、子ども向け製品(children's product)の試験の対象にはならない。ただし、ある商品が子ども向け製品に当たるかは、米消費者製品安全委員会(CPSC)が表示や売り方などを総合して判断する。

ペットフードの手続き

ペットフードやおやつを米国へ送るには、FDAへの施設登録と、輸入のたびの事前通知(Prior Notice)が要る。輸入者は、外国の供給業者を確かめるFSVPに対応する。手続きでは、事業所の番号であるDUNS番号も使う。

多くの州では、ペットフードの製品登録が求められる。表示は、AAFCOがまとめた見本規則に沿う必要がある。AAFCOはこの見本規則を大きく見直した(Pet Food Label Modernization)。

関税の分類(HTS)と送り方

  • ペットフード。関税の分類(HTSコード)は第2309項で、一般税率は無税だ。関税がかからなくても、上の規制の手続きは別に要る。
  • 用品。HTSの分類は素材ごとに決まる。
  • 送り方。少額の輸入を免税にする仕組み(デミニミス)は停止されている。小口で1点ずつ送るより、まとめて輸入する形が前提になる。
解説

まず「フードか、用品か」を分けて考える

ペット向けの商品は、フードか用品かで準備の重さがまるで違う。米国の市場が大きくても、扱う品目を決める前にこの線引きをしておきたい。

フードとおやつは、FDAの施設登録・事前通知・FSVPに、州ごとの登録とAAFCOの表示がそろって初めて売れる。当社は、個人の出品者がいきなり手がけるには負担が重い分野だとみている。動物由来の成分が入れば、USDAの確認も加わり得る。

玩具・アクセサリー・グルーミング用品は、フードのようなFDAの手続きが要らない。それでも、Prop 65の警告表示や鉛などの化学物質、原産国の表示は確かめる必要がある。子どもが使うように見える売り方をすれば、CPSCが子ども向け製品と判断することもあり得る。次の順で考えると迷いにくい。用品なら、表示と素材ごとのHTS分類を確かめる。フードなら、FDAと州の手続きを先に洗い出す。売れ行きや利益は、関税・送料・手数料を引いて別に計算する。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • APPA(米国ペット製品協会):American Pet Products Association。米国のペット業界の団体で、ペット産業の支出額を毎年発表している。
  • AAFCO:Association of American Feed Control Officials。ペットフードの表示などの見本規則をまとめる米国の団体。各州がこの規則を取り入れる。
  • FSVP(外国供給業者検証プログラム):Foreign Supplier Verification Program。FDAの制度で、輸入者が外国の供給業者の安全管理を確かめる。
  • Prop 65:カリフォルニア州の法律。鉛など指定された化学物質を含む商品に、警告表示を求める。
  • HTS 2309:米国の関税率表で、ペットフードなどが入る項。一般税率は無税。
Q&A:よくある質問
米国のペット市場の規模はどれくらいですか?
米国ペット製品協会(APPA)によると、2025年の米国のペット産業は約1,580億ドル(1ドル=160円で約25.3兆円)です。市場の規模は調べる会社によって幅があります。
米国でペット用の玩具を売るのに、子ども向け製品の試験は要りますか?
ペット用の玩具は、子ども向け製品(children's product)の試験の対象にはなりません。ただし、子ども向け製品に当たるかはCPSCが表示や売り方などを総合して判断します。Prop 65による鉛などの警告表示と、原産国の表示は確かめてください。
日本のペットフードを米国へ送るには、何が必要ですか?
FDAの施設登録と事前通知、輸入者のFSVPが要ります。多くの州での製品登録と、AAFCOの見本規則に沿った表示も求められます。動物由来の成分を含む場合は、USDAのAPHISが関わることがあります。
ペットフードの米国の関税はいくらですか?
HTSの第2309項に分類され、一般税率は無税です。関税とは別に、FDAや州の規制の手続きが要ります。
米国のペット用品の輸出で、少額免税(デミニミス)は使えますか?
使えません。デミニミスは停止されているため、まとめて輸入する形が前提になります。
一次情報はどこですか?
米国ペット製品協会(APPA)の発表『U.S. Pet Industry Reaches $158 Billion in 2025』と、AAFCOのペットフード表示の見直しのページです。記事末尾の出典からご確認いただけます。
出典本記事は、米国ペット製品協会(APPA)の市場規模の発表と、AAFCOのペットフード表示の見直し(Pet Food Label Modernization)のページなどをもとに、当社(WorldShift)が事実を整理したものです。市場規模は調査会社で幅があります。円の金額は1ドル≒160円で当社が換算した目安です。ペットフードの規制は、FDA・各州・AAFCOの最新の内容をご確認ください。子ども向け製品に当たるか、HTSの分類、通関の取り扱いは、個々の商品の仕様によって異なり、最終的な判断はCPSCや米国税関(CBP)が行います。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、特定の商品の売れ行きや売上・利益、通関の可否を保証するものではありません。

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