IEEPA関税が最高裁で違法→還付へ──CBPの『CAPE』で約1,650億ドル返還、約206億ドル処理（5月時点）
関税の地図が変わった。2026年2月20日、米最高裁はIEEPAに基づく関税を違法と判断。国際貿易裁判所（CIT）はCBPに約1,650億ドル（≒約26兆円）の還付を命じ、CBPは新システム「CAPE」で2026年4月20日から還付を開始。5月時点で約206億ドル（元本＋利息）が処理された。さらに2026年6月29日、CBPはCAPEの対象範囲を拡大——reconciliation（輸入後の事後調整）向けにフラグを立てた申告（entry type 01・02・06）で、まだ調整申告（type 09）を出していないものも還付対象に加わった。輸入者の請求の要点をまとめた。
何が起きたのか（時系列）
トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課していた“相互関税”等が、裁判で違法とされ、払い過ぎた関税の還付が動き出しました。
還付の仕組み（CAPE）と対象
CBPは専用システムCAPEで還付申告を受け付けています。第1フェーズは範囲が限定的で、未清算（unliquidated）のエントリーや申告から80日以内に清算されたエントリー等が対象です。還付は受理後おおむね60〜90日で、利息も付きます。
2026年6月29日の更新（CSMS 69066837）で対象が一段広がりました。reconciliation（輸入後の事後調整）を予定してフラグを立てた申告（entry type 01・02・06）のうち、まだ調整申告（entry type 09）を提出していないものも、CAPEに含めて還付申告できるようになりました。未清算／申告から80日以内に清算という時間の条件は引き続き同じです。
重要なのは対象は「IEEPAを根拠とする関税」であること。Section 232（鉄鋼・アルミ等）やSection 301（対中）は別根拠でこのIEEPA違法判断の対象外＝存続です。混同に注意します。
“IEEPA分だけ”が還付対象。232/301は別物。
輸入者がやるべきこと：還付請求の全体像
払い過ぎたIEEPA関税は、輸入者（IOR）が請求します。
- 該当エントリーの特定：自社（または委託先）の輸入でIEEPA関税を払ったエントリーを洗い出す
- CAPEで申告：CBPのCAPEを通じて還付を申告（通関ブローカー経由が一般的）
- 清算状況の確認：未清算/清算済みでフェーズ・対象が変わる
- 記録の保全：7501（エントリーサマリー）・支払記録を保管
- 232/301は別管理：これらは還付対象外なので分けて扱う
通関データの整理・ブローカー連携・輸入者体制はSLC（発送代行）で対応できます（具体的な還付請求は通関士・専門家と連携）。
ここで絶対に混同してはいけないのが『どの関税が還付対象か』です。今回の最高裁判断で違法→還付対象になったのは“IEEPAを根拠とする関税”だけ。鉄鋼・アルミ等のSection 232や、対中のSection 301はそれぞれ別の法的根拠で課されており、今回の還付対象ではなく存続します。自社が払った関税の内訳を、エントリーサマリー(CBP Form 7501)で『IEEPA分／232分／301分』に切り分けるのが第一歩。IEEPA分はCAPEで還付請求でき利息も付きますが、フェーズや清算状況で対象が変わるため、通関士と連携して該当エントリーを早めに特定・保全しておきましょう。
よくある質問
- IEEPA：国際緊急経済権限法（関税根拠は違法判断）。
- CAPE：CBPのIEEPA関税還付システム。
- CIT：米国際貿易裁判所。
要点はシンプルです。①還付対象はIEEPA分だけ②CAPEで請求でき利息も付く③232/301は別管理。通関データの整理・エントリーの特定・ブローカー連携・記録の保全まで、当社の発送代行（SLC）が輸入者体制とともにサポート。払い過ぎた関税の取り戻しを、漏れなく・正しく進められます。