自分の商品の関税額を出す手順
― 見積もりに載せる前に、この順で確かめる
関税額＝課税価格 × HTSの税率 ＋ 該当する追加関税 ＋ 手数料（MPF・HMF）。①HTSコード ②原産国 ③課税価格 が確定して、はじめて④の税率が引けます。⑤の追加関税と⑥の手数料は、④とは別枠で積み上がります（追加関税の計算方式は制度によって違います）。
全体の流れ（ひと目で）
①〜③がそろって、はじめて④の税率が引けます。⑤の追加関税と⑥の手数料は、④とは別枠で積み上がります。どれか1つでも仮置きのままだと、出てくる金額は見積もりになりません。
① HTSコードを確定する
- 商品を英語の一般名で米国のHTS（hts.usitc.gov）に入れて、候補を出した
- 候補の説明文を、材質・用途・加工まで読み合わせた（似た品目でも小分類で税率が変わります）
- 10桁まで特定した（6桁までは国際共通、7桁目以降は米国独自）
- 確信が持てないものは、CBPの事前教示（Binding Ruling）で確定させる段取りをつけた
HTSコードは、税率だけでなく追加関税の対象かどうかも決めます。誤分類は、後日の追徴や通関の遅延として返ってきます。分類の考え方は「米国の関税はどう決まる？」の「HTSコードの調べ方」にまとめています。
② 原産国を確定する（出荷地ではなく製造地）
- どこで作られたかを、出荷地ではなく製造地で押さえた
- 部材を複数の国から調達している場合、実質的変更がどこで起きたかを確かめた
- 原産国が、協定の優遇と追加関税のどちらに効くかを確認した
原産国は「どの国から送るか」ではありません。日本から送っても、原産地が別の国なら、その国あての扱いになります。
③ 課税価格を決める（原則は取引価格）
- 取引価格（インボイス額）を基本に置いた
- インボイスの品名が具体的か確かめた（「gift」「sample」などの曖昧な品名は、止まる原因になります）
- 値引き・無償提供分の扱いを、申告の考え方と突き合わせた
課税価格は通常実際の取引価格です。過少申告は、通関の停止・追徴の直接の原因になります。
④ 税率を当てる（General と Special）
- HTSのGeneral（通常税率）を引いた
- Special（協定・特恵の優遇税率）が使えるかを確認した
- 自分の品目が、当社が一次情報（USITC HTS）で確認した品目ごとの率の一覧に載っているか見た（確認日は一覧に明記しています）
品目ごとの率の目安は「米国の関税はどう決まる？」の「品目ごとの関税率の目安」にまとめています。同じ「バッグ」「食器」でも、素材や作りで小分類が変わり、率も変わります。品目名だけでは一つに決まりません。
⑤ 追加関税（Section 301・232 など）が当たるか確かめる
- 自分の品目と原産国が、追加関税の対象に入っていないか確かめた
- その制度がどういう計算方式かを確かめた（基本の関税に上乗せする形もあれば、通常関税と合計して上限が決まる形もあります）
- いつ時点の情報かを、見積書に書いた
追加関税は通商情勢で頻繁に入れ替わります。どの制度が当たるかで金額が変わるため、日付の入っていない見積書は、後から検証できません。情勢の動きは当社の関税ニュース（Trade Watch）で追っています。
⑥ 手数料（MPF・HMF）を足す
- MPF（通関手数料）を入れた。下限と上限があるため、小口ほど1個あたりの負担が重くなります
- HMFは海上輸送だけにかかることを確認した（航空便には付きません）
- 通関業者の手数料など、当局以外に払う実費を別の行で持った
手数料の率・下限・上限の実額は「米国の関税はどう決まる？」の「関税のほかにかかる手数料」にまとめています。数字は一か所だけで持ち、見積書はそこを見に行く形にしておくと、改定のたびに直す場所が1つで済みます。
見積書・原価表の、どこを直すか
品目ごとに率が違う前提になっているか。1つの率で全商品を通していないか
「一律いくら」で置くと、下限に張り付く小口では合わなくなります
HMFは海上だけ。同じ行で両方を扱うと合いません
追加関税は変わります。日付が無いと、あとから検証できません
実際の数字の入れ方は、このページでは扱いません。品目・原産国・輸送手段・申告の単位で変わるため、自分の商品への当てはめは無料相談でご確認ください。
よくある取りこぼし
率だけで出して、追加関税と手数料を入れ忘れる。着地で足が出る
①〜⑥を通して積み上げ、いつ時点かを残す
当たらない追加関税まで乗せる。自分で価格競争力を落とす
どちらへ振れても損をします。分かれ目は、①HTSの確定と②原産国の確定です。
よくある質問
関税額はどうやって計算しますか？
課税価格にHTSの税率を掛けて基本の関税を出し、そこに該当する追加関税と、MPF・HMFなどの手数料を別枠で積み上げたものが、実際に払う額です（追加関税の計算方式は制度によって違います）。①HTSコード ②原産国 ③課税価格 のどれか1つでも仮置きのあいだは、出てくる金額は見積もりになりません。
日本から送れば、原産国は日本になりますか？
送り出す国と原産国は別のものです。原産国は製造地、つまり実質的変更が起きた国で決まります。日本で作った商品なら日本ですが、部材を複数の国から調達している場合は、どこで実質的変更が起きたかの確認が要ります。日本から送っても、原産地が別の国ならその国あての扱いになります。
見積書には関税をいくら見込めばいいですか？
品目・原産国・輸送手段で変わるため、一律の率は置けません。実務では①品目ごとに率を引く行 ②下限・上限つきで手数料を持つ行 ③海上と航空を分ける行 ④「いつ時点か」を書く行、の4つに分けておくと、制度が変わったときに直す場所が1か所で済みます。
ワールドシフトのサポート
- ✓HTS分類の確認：材質・用途から、どの小分類が候補になるかを一緒に確認し、分類の考え方を整理します
- ✓原産地の考え方を整理：部材が複数の国にまたがる場合に、確認すべき点を一緒に洗い出します
- ✓通関手続きの手配・連携：提携する米国の通関業者と連携し、書類・申告を手配します。分類・税額の最終判断は通関業者・税関によります
- ✓実際の税額の当てはめは、貨物の条件で変わります（関税・通関業者手数料などの実費は別途かかります）
※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費（品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など）が別途かかります。
ほかの発送ルールガイド
出典：U.S. International Trade Commission — HTS（米国関税率表）／U.S. Customs and Border Protection — Trade（関税・通関）。税率・追加関税・手数料は変更される場合があります。
※本ページは一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・申告の適否の最終判断は、税関・当局および提携する通関業者の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。