カリフォルニアが化粧品の香料アレルゲン報告を26→80成分に拡大──2026年7月31日が市場投入の節目

何が起きている？──加州が『香料アレルゲン』の報告リストを3倍に拡大

カリフォルニア州の『Fragrance and Flavor Ingredients Right to Know Act of 2020（SB312）』は、化粧品に含まれる香料・着香料の成分を州に知らせる『知る権利』の法律です。この法律にもとづき、州へ報告すべき香料アレルゲンが26成分から80成分へ拡大されました（56成分を追加、2成分を削除）。

この拡大は2024年3月下旬の州報告ガイダンス更新で対象リストが80成分に拡大されたもので、EUの規則2023/1545の内容に整合させたものです。つまり、EU向けにアレルゲン対応をしてきた企業にとっては地続きの話です。

報告先は州公衆衛生局（CDPH）の『California Safe Cosmetics Program』というデータベースで、『どの製品に、どのアレルゲンが入っているか』を登録します。

対応の節目は2段階です。新たに売り出す製品（市場投入＝placing on the market）は2026年7月31日、すでに市場に出ている在庫の販売継続（市場提供＝making available）は2028年7月31日まで。ここは読み違えやすいところで、同じ2028年7月31日が、カリフォルニアの報告義務の側では「報告の起点」になります——2026年7月31日より前から流通していた製品は、この日から報告の対象です。EUの経過措置では販売を続けられる期限、州の報告では義務が始まる日。同じ日付で意味が逆向きなので、混ぜないでください。2026年7月31日は既に到来しています。次の節目は2028年7月31日です。

なぜ日本の輸出者に効く？──『fragrance一括表示』では済まなくなる

日本の製品ラベルでは、香料を『fragrance／parfum』とまとめて書くのが一般的です。しかしSB312では、対象アレルゲンが一定濃度以上入っていれば、その成分を特定してCDPHに報告する必要があります。

報告のしきい値は製品タイプで分かれます。リンスオフ製品（洗い流すもの＝シャンプー・洗顔料など）は0.01%以上、リーブオン製品（塗ったまま残るもの＝化粧水・クリームなど）は0.001%以上。リーブオンの方がしきい値が低く、より多くの成分が対象になります。

米国最大市場のカリフォルニアは、事実上の全米基準として機能します。ここに送る以上、香料の中身を把握しておくことが前提になります。

連邦MoCRAと混同しない──『州法・施行済み』か『連邦・準備段階』か

ここが最も間違えやすい点です。連邦のMoCRA（化粧品規制近代化法）にも『香料アレルゲンの個別表示』の話がありますが、それはまだ提案・準備段階です（別記事 article_114 で解説）。

一方で今回のカリフォルニアSB312は州法で、すでに施行済み。市場投入の期限2026年7月31日も到来済みの別レイヤーの話です。『連邦でまだ決まっていないから大丈夫』という理解は、この州法には当てはまりません。

なお前提として、米国で化粧品を売るには連邦MoCRAの施設登録・製品リスティングが別途必要です。SB312はそれに上乗せされる州の報告義務、と整理すると分かりやすいです。

米国にコスメ・香り物を送るには：3ステップ

1. 連邦の土台を作る：まずMoCRAの施設登録・製品リスティングを済ませます。これが米国販売の前提です。
2. 香料の中身を特定してCDPHに報告：80成分のリストと製品タイプ別しきい値（リーブオン0.001%／リンスオフ0.01%）に照らし、対象アレルゲンを洗い出して州データベースに登録します。ここが今回の実務の山です。
3. 物流に載せる：化粧品・ヘアケア・入浴剤・フレグランス系は常温輸送（shelf-stable）が可能です。通関・FBA納品は当社の発送代行（SLC）が支援します（エアゾール香水など危険物は別途注意）。

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