米国、強制労働を理由に新Section 301関税を提案（6/2）──日本も対象・12.5%案。7/24失効の『一律10%（Section 122）』の後継候補、7/7〜9公聴会が終了

何が起きた？──強制労働を理由にした新しいSection 301

USTRは2026年3月12日、主要貿易相手ごとに「強制労働で作られた品の輸入を禁止・執行できているか」を調べる60件の調査を開始しました。そして6月2日、その全て（60件すべて）で取締りが不十分（＝不合理な慣行）と判定し、Section 301に基づく追加関税（10%または12.5%）を提案。連邦官報にも6月5日に告示されました。

手続きとしては7月6日に書面意見の締切、7月7〜9日に公聴会（3日間）が開かれ、7月9日に終了した段階です。発効日はまだ決まっていませんが、いま全輸入に乗っている一律10%（Section 122）が7月24日に法定失効する見込みで（→article_113）、この新301はその“後継”として時間軸がぴたりと重なります。

税率はどう決まる？──日本はなぜ12.5%グループなのか

提案されている率は2段階です。自国で強制労働品の輸入禁止措置を持つ・相互貿易協定でその導入を約束済み・部分的にでも実効ある措置がある国は10%。それ以外はすべて12.5%という設計です。

日本は「12.5%」グループ（提案）に分類されました。同じ12.5%側には中国・インド・ベトナム・韓国などが並びます（＝強制労働品の輸入禁止措置を持たないとされた国）。一方、EU・カナダ・メキシコ・英国などは、禁止措置はあるが執行が不十分とされ低い方の10%グループです。つまり日本は、主要国の中でも上の税率を提案された側にいます。（国別の分類・率はいずれも“提案”で、公聴会・意見を経て変わり得ます）

繊維・衣料には一定量まで軽減レートで通せる「テキスタイル・メカニズム」も提案されています。アパレルを扱うなら要チェックです。

率はいずれも提案（proposed）で確定ではありません。15%はSection 122の法定上限であり、新301の率ではありません。

Section 122（一律10%）との違い＝“後継”が手強い理由

いま効いているSection 122の一律10%は、150日の期限と15%の上限がある“時限措置”で、裁判でも争われています（CITは違法と判断、連邦巡回控訴裁が差止を停止して徴収継続。詳細→article_113）。7月24日に失効する見込みです。

対してSection 301は、法定の率上限も自動失効もありません。過去の対中301も裁判所（CIT・連邦巡回控訴裁）で概ね維持されてきており、法的な“耐久性”は122より高いと専門家は指摘します（なお対中301への司法上の異議申立ては、2026年6月15日に連邦最高裁が上告受理を拒否して終結し、301関税の維持が確定しました）。つまり後継が301なら、上乗せはより長く・より確実に残る可能性があります。

日本の輸出者はどう動く？

いまは「提案・審査中」の段階です。決め打ちを避け、次の順で備えます。

1. いまの価格：当面は一律10%（Section 122）込みで原価・販売価格を設計（7/24までは実際に乗る）
2. “12.5%へ上がる案”を織り込む：日本は上位グループ案。「7/24で安くなる」前提で長期の値付けを固めない
3. 発効日ウォッチ：新301の発効日と最終の率・対象HTSは連邦官報／USTRで確定する。確定次第すぐ価格へ反映できる形にしておく
4. “すき間”の窓：122失効（7/24）と新301発効日の間に一時的に上乗せゼロの期間が生じ得る。急ぎでない貨物はこの窓に通関を寄せる手（在庫を切らさない範囲で）
5. 232対象品は新301の“除外”：鉄鋼・アルミ・銅などSection 232の対象品目・部品は、今回の新301（強制労働）の除外リスト（Annex A）に含まれ、232と新301が重ねてかかることはありません（＝どちらか一方）。232そのものは品目別に継続します（→article_44・article_111）

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