関税
米国の対中関税(Section 301)は継続──中国部材を使う日本製品も“原産地”次第で対象
見落としやすいが、効いている。米国の対中追加関税「Section 301」は2018年以来ずっと有効で、2024年の見直しでEVなど一部は100%まで上がった。怖いのは、日本で作った製品でも「中国原産」と判定されれば対象になりうること。鍵を握るのは部材の原産地だ。仕組みと、対象かどうかの見極め方をまとめた。
TOPIC
25〜100%
Section 301の追加関税(品目別)
継続TOPIC
2018〜
発動以来ずっと有効
継続中TOPIC
List 1〜4A
対象は4分類のHTSリスト
TOPIC
原産地
日本製でも中国原産部材は対象
要確認Section 301とは・今どうなっている？
Section 301は、米国が中国原産の産品に課す追加関税です（2018年発動）。対象はList 1〜4AのHTSリストで定義され、2026年も継続中。2024年9月の4年見直しで、EV・EV電池・太陽電池・鉄鋼アルミ・注射針・重要鉱物などが大幅に引き上げられました（25〜100%）。
ポイントは「中国原産か」で決まること。最終製造が日本でも、中国部材のまま「実質的変更」がなければ原産地は中国とみなされ対象になりえます。
税率の今（主な品目）と、ここまでの流れ
主な税率の目安は次のとおり。除外(exclusion)に該当する品目は対象外です（現在178件が2026年11月10日まで有効）。（税率は2026時点の目安・最新は公式を確認）
2018
List 1〜3 発動（25%）
2020
List 4A 発動（7.5%）
2024/9
4年見直しで大幅引上げ（EV100%等）
2026/1
非EVリチウム電池を25%に
日本製品が対象になるのは：原産地の判定
「自社が対象か」は原産地で決まります。次の順で確認します。
- 部材の原産国を確認：中国原産の部品・素材を使っていないか
- 実質的変更(substantial transformation)：日本での加工で原産地が「日本」に変わるか
- HTSとList該当：製品のHTSがList 1〜4Aにあるか
- 除外(exclusion)の確認：178件の除外リスト（2026/11/10まで）に該当するか
- 申告：原産地・HTS・該当ヘッディングで正しく申告
原産地の整理や米国向け発送はSLC（発送代行）で対応できます。
Section 301：米国が中国原産の産品に課す追加関税（2018〜）。
原産地(実質的変更)：加工で品目の本質が変われば原産地が変わる、という判定基準。
除外(Exclusion)：一定の品目を一時的に対象外にする措置。現在178件が有効。
List 1〜4A：Section 301の対象HTSを定めた4つのリスト。
💡 実務のワンポイント
『日本で組立＝日本原産』とは限りません。単なる組立では原産地が中国のままのことも。実質的変更（関税分類変更・付加価値）を満たすか加工内容を記録で示すのが鍵。インボイスの原産地表記は実態と一致させること。
よくある質問
日本で製造すれば対象外？
原産地が「日本」に変わる（実質的変更がある）場合は対象外です。中国部材のままなら原産地は中国とされ対象になりえます。
税率はどれくらい？
List 1〜3は25%、List 4Aは7.5%が基本。EVや医療用手袋など一部は100%まで上がっています。
除外はある？
はい。現在178件の除外が2026年11月10日まで有効です。自社HTSが該当するか確認を。
一次情報は？
USTRのSection 301関連告示、CBPの実施ガイダンス。
📘 用語ミニ解説
- Section 301：米国の対中追加関税制度。
- 原産地：実質的変更で判定。中国部材は要注意。
- 除外(Exclusion)：対象外にする一時措置。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます
ポイントは「原産地」ひとつです。中国部材の有無・実質的変更の判定・除外リストの確認・正しい申告まで、当社の発送代行（SLC）が代行。日本製の強みを活かしつつ、対象/対象外をはっきりさせて安心して出荷できます。
出典・参考
税率・除外件数は2026時点の概況。最新の対象HTS・税率・除外はUSTR/CBPの公式情報をご確認ください。