米税関、関税逃れの認定10億ドル超 EAPA制度10年で初
手口は第三国での積替え・誤分類・過少申告。製造現場まで調べる執行に
米国税関・国境警備局（CBP）は2026年7月29日、関税逃れを取り締まるEAPA制度の調査で、10億ドルを超える追加関税の未納を認定したと発表した。認定額が10億ドルを超えたのは、制度が始まってから10年で初めてだ。制度の年平均のおよそ4倍（+300%）にあたる。
摘発された手口は、第三国での積替え、誤分類、過少申告の3つだ。CBPは書類の審査にとどまらず、メキシコ・タイ・インド・ニュージーランド・英国の製造現場に調査官を送った。
EAPAが取り締まるのは、アンチダンピング税・相殺関税（AD/CVD）の支払い逃れだ。今回名指しされたのも、太陽電池・木材・パイプ・金属ロッカー・木製家具・キサンタンガムといった品目だった。
一方、2026年7月24日からの米国の追加関税（Section 301）も、原産地によって税率の決まり方が分かれている。原産地をどう申告するかが、そのまま税率に響く仕組みになった。
現場まで見に行く執行に
EAPA（Enforce and Protect Act／関税逃れ取締法）は、2016年の貿易円滑化・貿易執行法（TFTEA）で作られた。米国に輸入される貨物について、AD/CVDの支払いを逃れる行為をCBPが調べ、止めるための制度だ。2026年で10年目になる。
CBPが挙げた手口は次の3つだ。どれも、本当は課税の対象なのにそう見えないようにするやり方だ。
- 違法な積替え（illegal transshipment）。課税の対象となる国から出た貨物を第三国に立ち寄らせ、その第三国が原産地であるかのように見せる。
- 誤分類（misclassification）。課税の対象ではない別のHTSコードで申告する。
- 過少申告（undervaluation）。関税の計算の元になる申告価格を、実際より低く申告する。
CBPが2026年に出した違反認定の通知は14件ある。対象は太陽電池、牽引式の芝生整備機、木材、パイプ、キサンタンガム、金属ロッカー、木製家具などで、国も品目も幅広い。
調査官は、メキシコ・タイ・インド・ニュージーランド・英国の生産施設を訪ねた。申告どおりの事業者が、申告どおりの場所で本当に作っているかを確かめるためだ。書類が整っていても、実態がそのとおりとは限らないという前提に立つ。
調査の一例もある。対象は中国製の低速電動車両とその部品で、ベトナム経由の積替えと誤分類が疑われた。CBPは2026年4月6日、調査の開始と暫定措置を通知した（EAPA案件8247）。
暫定措置は、最終的な判断を待たずにとれる措置だ。通関を止めたり、追加の担保を求めたりできる。クロと決まってからではなく、疑いの段階から荷物が動かなくなる。これがEAPAの特徴だ。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年 | 貿易円滑化・貿易執行法（TFTEA）でEAPAを創設 |
| 2026年4月6日 | 中国製の低速電動車両に、ベトナム経由の積替えと誤分類の疑い。調査開始と暫定措置を通知（案件8247） |
| 2026年（通年） | 違反認定の通知を14件。太陽電池・木材・パイプ・木製家具など |
| 2026年7月29日 | CBPが発表。認定額が10億ドル超で制度10年で初、年平均の約4倍 |
EAPAの対象は、AD/CVDの命令が出ている品目に限られる。自分の商品が対象かどうかは、原産国と10桁のHTSコードの組み合わせで決まる。
日本から送っても日本原産とは限らない
米国での原産地は、どの国から送ったかでは決まらない。その商品が実質的にどこで作られたかで決まる。
この違いが効くのは、例えば次のような場合だ。
- 中国の工場にOEM生産を頼んだ自社ブランド品を、いったん日本の倉庫に入れてから米国へ送る。
- 海外で作られた完成品を日本の問屋で仕入れ、米国のFBA倉庫へ納品する。
- 海外製の部材を日本で組み立てたり、詰め合わせたり、包み直したりしてから輸出する。
どれも日本から発送しているが、それだけでは原産地は日本にならない。原産地が変わるのは、日本での加工によって名称・特性・用途が別の物品になったと認められる場合だけだ。これを「実質的変更（substantial transformation）」と呼ぶ。
小分け、包み直し、ラベル貼り、詰め合わせ、簡単な組み立てでは、原則として原産地は変わらない。
| ケース | 米国での原産地 |
|---|---|
| 日本の工場で作った商品を日本から発送 | 日本 |
| 中国でOEM生産した商品を日本の倉庫経由で発送 | 中国（日本を経由しても変わらない） |
| 海外製の完成品を日本で小分け・包み直し・ラベル貼り | 元の製造国のまま（原則、実質的変更にあたらない） |
| 海外製の部材を日本で加工し、名称・特性・用途が別の物品になった | 日本と認められうる（判定は品目ごと） |
仕入れ先が日本の会社だから日本原産、ということにもならない。判定するのは取引の相手ではなく、商品そのものの作られ方だ。
このルール自体は新しくない。新しいのは2つだ。守らなかったときに何が起きるかを示す実際の数字が出たこと。そして、原産地の判定が直接お金に響くようになったことだ。
追加関税は7月24日に301条へ 原産地で決まり方が違う
2026年7月24日、米国の追加関税の法的な根拠が通商法301条（Section 301）に切り替わった。強制労働でつくられた品の輸入禁止が不十分であることを理由とする措置だ。それまでのSection 122による一律10%の上乗せは、同じ日に効力を失った。
JETROとUSTRの公表によると、日本と、中国など多くの国とでは、税率の決まり方が違う。日本は、通常の関税率（MFN）との合計が12.5%になるように調整する方式だ。MFNが12.5%以上の品目には、Section 301の分は上乗せされない。
中国やベトナムなど多くの国は、MFNに12.5%をそのまま上乗せする方式だ。AD/CVDや、中国に対する従来のSection 301の関税は、これとは別に上乗せされる。鉄鋼・アルミ・銅・木材・自動車など232条の対象品目は、Section 301の対象から外れ、232条の税率がかかる。
| 原産地 | 決まり方 |
|---|---|
| 日本 | MFNとの合計が12.5%になるよう調整（MFNが12.5%以上なら上乗せなし） |
| 中国・ベトナムなど | MFNに12.5%を上乗せ（従来の対中301・AD/CVDは別に上乗せ） |
| 232条の対象品目（鉄鋼・アルミ・銅・木材・自動車など） | Section 301の対象外。232条の税率がかかる |
税率は品目名ではなく、10桁のHTSコードごとにしか決まらない。「日本は12.5%」と1つの数字で覚えるのは誤りだ。除外リストに載った品目や232条の対象品目では、答えがまったく違う。
同じ商品を同じ日本の倉庫から送っても、原産地が日本か中国かで、米国に着いたときのコストの決まり方が変わる。原産地は通関書類の一項目ではなく、採算を左右する要素になった。その申告が正しいかを、CBPは10億ドル規模で、現場まで行って確かめている。
求められるのは実態どおりの申告
求められていること自体は複雑ではない。売っている商品の原産地を実態どおりにつかみ、実態どおりに申告することだ。難しいのは次の2点だ。
1つ目は、原産地を仕入れ先の説明ではなく、製造の実態で押さえることだ。仕入れ先の資料にある原産国が、米国の基準での原産地と一致するとは限らない。部材をどこから調達したか、どの工程をどこで行ったか、その工程が実質的変更にあたるか。判定に要る情報は、取引の1つ上流にあることが多い。
2つ目は、その根拠を、後から求められたときに出せる形で持っておくことだ。CBPは通関の後にも、情報の提供を求める書式（CF28など）を出す。原産地をどう判断したかを説明できる材料が手元にないと、実態が正しくても申告を保ちにくい。EAPAの暫定措置のように、結論が出る前に荷物が止まる仕組みもある。
判断が割れやすい品目では、CBPに前もって判断を求める事前教示（binding ruling）という手段もある。輸入者・輸出者など直接かつ立証できる利害を持つ者か、その代理人が申請できる（19 CFR 177.1(c)）。日本の輸出者も自ら申請できる。
本記事は制度と論点の整理だ。個別の商品の原産地は、部材の構成と加工の内容によって結論が変わる。
原産地を正面から通す事業者には追い風
まず落ち着いて読みたい。EAPAの対象はAD/CVDの命令が出ている品目で、命令は品目と原産国の組み合わせごとに出ている。日本製の食品・化粧品・雑貨・ホビーを送る事業者の主力商品が、この制度で直接摘発される可能性は高くないと当社はみている。
それでも見過ごせないのは、原産地が「気をつける項目」ではなく「税率そのもの」だからだ。2026年7月24日からのSection 301でも、税率の決まり方は原産地ごとに分かれている。第三国を経由して原産地をあいまいにする売り方が高くつくほど、日本で作った商品を日本原産として正面から通している事業者の立ち位置は相対的に上がる。日本製であることは、品質の話に加えて、コストの話としても語れるようになると当社は考える。
最初の一歩は、扱っている商品ごとの記録づくりだ。仕入れ先に原産国を聞いて終わりにせず、どの部材をどこから調達し、どの工程を日本で行ったかまで文章にして残す。米国の原産地は工程で決まるため、原産国の一言だけでは後から根拠を示せない。商品が増えてからまとめて整理しようとすると、当時の仕入れ担当も資料も残っておらず、手が止まりやすい。
整理は次の順で考えると迷いにくい。日本の工場で作った商品なら、その製造の記録をそろえる。海外で作った商品を日本経由で送っているなら、原産地は製造国のままとして税率を確かめる。日本で加工しているなら、その加工が実質的変更にあたるかを品目ごとに見極める。判断が割れる品目は、事前教示を申請して確実性を取りにいく道もある。原産地の管理は最初の整理が重く、一度整えれば以降は日々の運用になる。
（ワールドシフト編集部）
キーワード解説
- EAPA（Enforce and Protect Act）：2016年のTFTEAで作られた、AD/CVDの支払い逃れをCBPが調べて止めるための制度。申し立てを受けて調査を始め、疑いの段階でも暫定措置をとれる。
- AD/CVD（アンチダンピング税・相殺関税）：不当な安売りや補助金に対抗して、通常の関税に上乗せしてかける税。品目と原産国の組み合わせごとに命令が出ており、税率が100%を超えることもある。
- 積替え（transshipment）：貨物を第三国で積み替えること。それ自体は通常の物流で、問題になるのは、積み替えを使って原産地が変わったかのように申告する場合。
- 実質的変更（substantial transformation）：加工によって、名称・特性・用途が別の物品になったと認められること。米国で原産地が変わるかどうかを判断する基本の考え方。
- 暫定措置（interim measures）：EAPAの調査で、CBPが合理的な疑いを認めた段階でとれる措置。最終的な判断を待たずに、通関を止めたり追加の担保を求めたりできる。
- CF28（情報提供の要請）：CBPが輸入者に、申告内容の裏づけとなる情報や資料の提出を求める書式。
Q&A：よくある質問
- EAPAは日本の輸出者も対象になりますか？
- EAPAが調べるのは、AD/CVD（アンチダンピング税・相殺関税）の支払い逃れです。AD/CVDの命令は品目と原産国の組み合わせごとに出ているため、日本製の食品・化粧品・雑貨・ホビーといった一般的な商品が対象になることは多くありません。ただ、摘発された積替え・誤分類・過少申告は申告の中身そのものに関わるため、原産地の管理という点では無関係ではありません。
- 今回、CBPは何を発表したのですか？
- 2026年7月29日、EAPAの調査で10億ドルを超える追加関税の未納を認定したと発表しました。10億ドル超は制度が始まってから10年で初めてで、制度の年平均のおよそ4倍です。2026年に出した違反認定の通知は14件で、調査官はメキシコ・タイ・インド・ニュージーランド・英国の製造現場も訪ねています。
- 日本から発送すれば原産地は日本になりますか？
- なりません。米国での原産地は、発送した国ではなく、その商品が実質的にどこで作られたかで決まります。海外で作った商品を日本の倉庫経由で送っても、原産地は製造国のままです。原産地が日本になるのは、日本での加工が「実質的変更」（名称・特性・用途が別の物品になること）と認められる場合に限られます。小分け・包み直し・ラベル貼りでは、原則として変わりません。
- 2026年7月24日から何が変わったのですか？
- 米国の追加関税の根拠が通商法301条（Section 301）に切り替わり、それまでのSection 122による一律10%は効力を失いました。日本が原産の品は、通常の関税率（MFN）との合計が12.5%になるよう調整されます。中国など多くの国はMFNに12.5%を上乗せする方式で、決まり方そのものが分かれています。ただし判定は10桁のHTSコードごとで、除外リストの品目や232条の対象品目では答えが変わります。
- 原産地の根拠として、何を持っておけばよいですか？
- CBPは通関の後にも、情報の提供を求める書式（CF28など）を出すことがあります。そのときは、部材をどこから調達したか、どの工程をどこで行ったか、その工程の内容といった、原産地をどう判断したかを説明できる材料が求められます。何をどこまでそろえるかは品目と取引の流れで変わるため、扱う商品の構成をもとに個別に整理するのが確実です。
- 事前教示（binding ruling）は日本の輸出者でも申請できますか？
- できます。事前教示は、輸入者・輸出者など直接かつ立証できる利害を持つ者か、その代理人がCBPに申請できる制度です（19 CFR 177.1(c)）。判断が割れやすい品目で確実性を得る手段として使えます。
