関税
米国の関税に関するニュース一覧。追加関税やSection232、対象HTSなど輸出に効く動きを解説します。
IEEPA関税が最高裁で違法→還付へ──CBPの『CAPE』で約165億ドル返還、すでに約350億ドル処理
関税の地図が変わった。2026年2月20日、米最高裁はIEEPAに基づく関税を違法と判断。国際貿易裁判所（CIT）はCBPに約165億ドル（≒約2.6兆円）の還付を命じ、CBPは新システム「CAPE」で2026年4月20…
2026年6月15日
米国の金属「派生製品」が拡大──407品目追加、あなたの製品は50%対象か
金属関税の網が、完成品の側へ広がっている。米国はSection 232の「派生製品（derivative）」を大幅に拡大し、ボルトやワイヤ、管、機械・家具の金属部品までを50%の対象に取り込んだ。「うちは鉄鋼メーカーでは…
2026年6月13日
米国のAD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）に注意──突然の高関税、鉄鋼で日本も対象・迂回も摘発強化
通常の関税とは別に、ある日突然の高関税がありうる。AD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）は、通常の関税やSection 301/232に上乗せされ、100%を超えることもある。日本も鉄鋼などで対象で、さらに中国産の迂…
2026年6月10日
払った関税を取り戻す『ドローバック』──再輸出で最大99%還付、ただし301は対象・232は原則対象外
一度払った関税は、戻せることがある。米国のドローバックは、輸入時に払った関税を、その貨物を後で輸出・廃棄した場合に最大99%還付する制度だ。高関税のいま還付額は大きいが、落とし穴がある——Section 301は対象、S…
2026年6月10日
米国の対中関税(Section 301)は継続──中国部材を使う日本製品も“原産地”次第で対象
見落としやすいが、効いている。米国の対中追加関税「Section 301」は2018年以来ずっと有効で、2024年の見直しでEVなど一部は100%まで上がった。怖いのは、日本で作った製品でも「中国原産」と判定されれば対象…
2026年6月9日
申告価格を下げる『ファーストセール』──工場価格で課税し関税を圧縮、高関税の今こそ効く
同じ商品でも、課税の『元値』は下げられる。ファーストセールは、工場→商社→米国輸入者の多段階取引で、課税価格を最後の販売価格でなく最初の販売（工場価格）に基づける米国の法理だ。中間マージンが課税対象から外れ、関税は約15…
2026年6月9日
米国の関税は『重ねがけ』される──基本＋232＋301の合算、実質の関税を見積もる
関税は1つではない。重ねがけ（合算）される。1つの貨物に基本（MFN）＋Section 301（中国）＋Section 232（金属）が同時にかかり、足し算で実質の関税が決まる。中国産の鉄鋼派生品なら合計78.8%に達す…
2026年6月8日
米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像
関税率ばかり見ていると、利益を読み違える。米国の輸入には、本体の関税に加えてMPF（物品処理手数料）とHMF（港湾維持手数料）が乗る。小さく見えて、毎回・確実にかかる固定費だ。見落とすと採算が狂う「手数料」まで含めた、費…
2026年6月7日
米国向けの金属製品、関税が最大50%に──6月8日の通関分から
鉄・アルミ・銅の製品が対象。6/8の通関分から完成品+25%・素材+50%。日本からの輸出も含む。
2026年6月6日