関税
米国の関税に関するニュース一覧。追加関税やSection232、対象HTSなど輸出に効く動きを解説します。
米国、ブラジル原産品に25%の追加関税──7/22発効。判定は『どの国から送るか』ではなく『原産地』、コーヒー・カカオなど除外リストも確定
米国のUSTR（米国通商代表部）は、通商法Section 301にもとづく対ブラジル調査の最終措置として、ブラジル原産のすべての輸入品に25%の追加関税を課す官報告示を公表しました。適用は2026年7月22日 午前0時1…
2026年7月21日
米国、強制労働を理由に新Section 301関税を提案（6/2）──日本も対象・12.5%案。7/24失効の『一律10%（Section 122）』の後継候補、7/7〜9公聴会が終了
アメリカの“次の一手”が見えてきた。米通商代表部（USTR）は2026年6月2日、60の国・地域について「強制労働で作られた産品の輸入取締りが不十分」と判定し、その是正措置としてSection 301で追加関税（10%ま…
2026年7月11日
米国の『一律10%上乗せ（Section 122）』──CIT違法判断もFederal Circuitが差止停止で徴収継続、7/24失効予定（上限は15%）
アメリカの「全部に少しずつ上乗せ」関税が、いま効いている。米政権は2026年2月20日、最高裁がそれまでのIEEPA関税（日本への相互関税を含む）を無効としたことを受け、その代替として、ほぼすべての輸入品に一律の上乗せ関…
2026年7月8日
IEEPA関税の還付が本格化──CBPの『CAPE』Phase IIが6/29稼働、認証済みは約710億ドルに。ただし“ACH口座を登録しないと振り込まれない”（送金停止が続出）
戻るお金が、いよいよ本格的に動き出した。2026年2月20日、米最高裁はIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違法（6対3）と判断。これを受けCBPは還付システム「CAPE」で2026年4月20日から還付申告の受…
2026年7月7日
IEEPA関税が最高裁で違法→還付へ──CBPの『CAPE』で約1,650億ドル返還、約206億ドル処理（5月時点）
関税の地図が変わった。2026年2月20日、米最高裁はIEEPAに基づく関税を違法と判断。国際貿易裁判所（CIT）はCBPに約1,650億ドル（≒約26兆円）の還付を命じ、CBPは新システム「CAPE」で2026年4月2…
2026年6月30日
朗報：日本車・自動車部品の対米関税が合計27.5%→15%に引下げ（施行済）──最高裁判断のあとも維持で“腰を据えて”出せる
日米合意にもとづき、日本の自動車・自動車部品の対米関税がSection 232で合計27.5%→15%に引下げ（MFN基本関税込みの合計税率・2025年9月16日発効）。2026年2月の最高裁IEEPA判断後も232は維…
2026年6月21日
米国がSection 232関税を木材・木製家具に拡大（施行済）──木材10%・張り材付き家具/キャビネット25%、日本は上限15%。30%/50%への引き上げは2027/1/1へ延期
米国がSection 232を木材・木製家具・キャビネットに拡大（2025/10/14施行）。木材10%・張り材付き（アップホルスタード）木製家具・キッチンキャビネット/洗面台25%、日本はMFN込み合計15%上限。30…
2026年6月19日米国がSection 232『銅』を全額課税に（4/6施行）──半製品50%・派生品25%へ。銅を含む日本製品（配線・コネクタ等）は要注意
米国がSection 232（銅）を2026/4/6に再構築。課税が『銅の含有分のみ』→『製品の全額』に変更。半製品の銅は50%、銅を多用する派生品は25%。配線・コネクタ・銅製品を送る日本の輸出者は要確認。
2026年6月19日
米国がSection 232を再調整（6/8発効）──農機・エアコン等を上限15%に減税（日本も対象カテゴリは上限15%）。『製品の全額』課税は4/6から継続
アメリカの金属関税が再調整された。米政権は2026年6月1日の布告で、鉄鋼・アルミ・銅にかかるSection 232を見直し、6月8日から発効した。今回の主な変更は、農業機械・住宅用エアコン(HVAC)・可搬式産業機械な…
2026年6月17日米国の金属「派生製品」が拡大──407品目追加、あなたの製品は50%対象か
金属関税の網が、完成品の側へ広がっている。米国はSection 232の「派生製品（derivative）」を大幅に拡大し、ボルトやワイヤ、管、機械・家具の金属部品までを高いSection 232関税の対象（本体50%・…
2026年6月13日米国のAD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）に注意──突然の高関税、鉄鋼で日本も対象・迂回も摘発強化
通常の関税とは別に、ある日突然の高関税がありうる。AD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）は、通常の関税やSection 301/232に上乗せされ、100%を超えることもある。日本も鉄鋼などで対象で、さらに中国産の迂…
2026年6月10日
払った関税を取り戻す『ドローバック』──再輸出で最大99%還付、ただし301は対象・232は原則対象外
一度払った関税は、戻せることがある。米国のドローバックは、輸入時に払った関税を、その貨物を後で輸出・廃棄した場合に最大99%還付する制度だ。高関税のいま還付額は大きいが、落とし穴がある——Section 301は対象、S…
2026年6月10日米国の対中関税(Section 301)は継続──中国部材を使う日本製品も“原産地”次第で対象
見落としやすいが、効いている。米国の対中追加関税「Section 301」は2018年以来ずっと有効で、2024年の見直しでEVなど一部は100%まで上がった。怖いのは、日本で作った製品でも「中国原産」と判定されれば対象…
2026年6月9日
申告価格を下げる『ファーストセール』──工場価格で課税し関税を圧縮、高関税の今こそ効く
同じ商品でも、課税の『元値』は下げられる。ファーストセールは、工場→商社→米国輸入者の多段階取引で、課税価格を最後の販売価格でなく最初の販売（工場価格）に基づける米国の法理だ。中間マージンが課税対象から外れ、関税は約10…
2026年6月9日
米国の関税は『重ねがけ』される──基本＋232＋301の合算、実質の関税を見積もる
関税は1つではない。重ねがけ（合算）される。1つの貨物に基本（MFN）＋Section 301（中国）＋Section 232（金属）が同時にかかり、足し算で実質の関税が決まる。中国産の鉄鋼派生品なら合計53.8%に達す…
2026年6月8日
米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像
関税率ばかり見ていると、利益を読み違える。米国の輸入には、本体の関税に加えてMPF（物品処理手数料）とHMF（港湾維持手数料）が乗る。小さく見えて、毎回・確実にかかる固定費だ。見落とすと採算が狂う「手数料」まで含めた、費…
2026年6月7日
米国向けの金属製品、関税は最大50%──6月8日の通関分から対象品目・軽減条件を改定
鉄・アルミ・銅の製品が対象。金属本体50%・多くの派生品25%（課税は製品の全額・2026/4/6〜）。農機・HVAC等は一律上限15%、可搬式産業機械は日本などパートナー国向けに上限15%（〜2027年末）。
2026年6月6日