朗報：日本車・自動車部品の対米関税が合計27.5%→15%に引下げ（施行済）──最高裁判断のあとも維持で“腰を据えて”出せる
関税の“上げ”が続くニュースのなかで、日本にとって数少ない“下げ”の確定情報だ。日米合意にもとづき、日本の自動車・自動車部品の対米関税（Section 232）が、MFN（基本関税）込みの合計27.5%から15%に引下げられ、2025年9月16日に発効している。重要なのは“続く土台”であること。2026年2月20日の最高裁判断で別枠のIEEPA関税は無効になったが、この232の引下げはその対象外で維持され、別の上乗せ（Section 122）も二重には課されない。JDMパーツやカー用品を扱う輸出者にとって、価格設計を腰を据えて組める朗報だ。
何が下がった？──“続く”ことが価値
米国は2025年の日米合意を受け、Section 232（通商拡大法232条）にもとづく日本の自動車・自動車部品の対米関税を合計27.5%から15%へ引下げました（MFN基本関税込みの合計税率・2025年9月16日発効）。仕組みは“合算で15%”です——MFNが15%未満の品目は232を上乗せして合計ちょうど15%、MFNが15%以上の品目は232の追加ゼロになります。
注目すべきは、この引下げが“ぐらつかない土台”だという点です。2026年2月20日、米最高裁はIEEPA（緊急経済権限法）にもとづく関税を無効と判断しましたが、Section 232はこの判断の対象外で、自動車・部品の15%はそのまま維持されています。さらに、無効化後に導入された別の上乗せ（Section 122）についても、232対象品は二重に課されません。つまり“15%という数字が当面動きにくい”ため、価格・採算・在庫の計画を立てやすいのが実利です。
15%はMFN（基本関税）込みの“合計税率”。MFNが15%未満の品目は合算でちょうど15%、15%以上の品目は232の追加なし＝15%にMFNをさらに上乗せしないこと。
日本の輸出者がやること
恩恵を受けるのはJDMパーツ・カスタムパーツ・カー用品・アクセサリーなど、自動車関連を米国に出す事業者です。やることはシンプルです。
- 区分の確認：自社品が『自動車・自動車部品(232)』の対象かをHTSで確認
- 関税の当て直し：MFN込みの合計15%で見積り直し、価格・採算を再計算
- 合算の確認：15%にMFNをさらに上乗せしない（MFN15%以上の品目は232追加ゼロ。232対象は122の上乗せもなし）
HTS区分の確認・関税の見積り・通関は当社の発送代行（SLC）が代行できます。
JDMパーツ・カー用品など“自動車部品”を米国に出す人ほど効く朗報です。日米合意にもとづくSection 232の引下げで、日本の自動車・自動車部品はMFN（基本関税）込みの合計税率が15%になっています（乗用車は27.5%→15%）。15%にMFNをさらに上乗せして見積もらないこと——MFNが15%未満の品目は合算でちょうど15%、15%以上の品目は232の追加ゼロです。もうひとつのポイントは“続く土台”であること——2026年2月の最高裁判断で別枠のIEEPA関税は無効になりましたが、この232の引下げはその対象外で維持され、しかも別の上乗せ（Section 122）も二重には課されません。先が読めるので、価格設計と在庫計画を腰を据えて組めます。
よくある質問
- 自動車・自動車部品の232関税：日米合意でMFN込み合計27.5%→15%に引下げられた関税（合算上限15%）。最高裁判断後も維持。
- 二重課税なし：Section 232の対象品には、別枠のSection 122上乗せが重ねて課されないこと。
- JDMパーツ：日本車向けの純正・カスタム部品。米国で根強い需要があり、関税引下げの恩恵を受ける。
やることは『自分の品目の関税が“MFN込み合計15%”で計算されているか』を確認するだけ。下がった分はそのまま採算改善につながります。HTS区分の確認・関税の見積り・通関は当社の発送代行（SLC）が代行します。むずかしく考えず、まず1品目で関税率を当ててみればOKです。