米国がSection 232関税を木材・木製家具に拡大（施行済）──木材10%・家具/キャビネット25%、日本は上限15%。30%/50%への引き上げは2027/1/1へ延期
米国の関税拡大が、いよいよ木の製品にも及んだ。ホワイトハウスはSection 232（通商拡大法232条）の追加関税を木材・木製家具・キッチンキャビネット等に拡大し、2025年10月14日に発効させた。税率は木材・製材10%／木製家具・キャビネット25%。ただし日本はMFN（通常関税）込みで合計15%が上限で、家具30%・キャビネット50%への引き上げは2027年1月1日へ延期された。2026年内は現行レートで採算が組める、ということだ。
何が決まった？
米国はSection 232（安全保障を理由にした追加関税）を、これまでの鉄鋼・アルミ・銅・自動車に続いて木材・木製家具・キッチンキャビネット/洗面台へ拡大しました。2025年10月14日に発効済みです。
税率は木材・製材が10%、木製家具・キャビネット/洗面台が25%。当初は2026年1月1日に家具を30%、キャビネットを50%へ引き上げる予定でしたが、2025年12月31日の布告でこの引き上げは2027年1月1日へ延期されました。日本発はMFN（通常関税）込みで合計15%が上限です（EUと同じ枠組み）。
率は概況。最終的な税率・上限はHTSと最新の布告で確認。日本発は合計15%上限が効く。
米国に木製品を輸出するには：通関・手続きの全体像
木の製品（家具・キャビネット・合板・木工品・工芸品）を米国へ送る基本ステップです。
- HTS分類：まず品目のHTS番号を特定（家具=第94類、合板=第44類など）
- 232該当の判定：そのHTSがSection 232（木材）の対象リストに載るかを確認
- 税率・上限の確認：対象なら追加関税。日本発は合計15%上限が効くかを確認
- レイシー法申告：木材由来は樹種・原産国の申告（PPQ 505）が必要な場合あり（電子申告のみ）
- 通関・配送：インボイス・申告価格を正確に。通関は発送代行が代行
HTS分類・232該当の判定・レイシー法申告・通関は当社の発送代行（SLC）が支援します。
米国へ木製家具・キッチンキャビネット・洗面台・合板・木工品を送るなら、そのHTSがSection 232（木材）の対象かを先に確認。日本発は『MFN込みで合計15%まで』の上限が効きます。家具30%・キャビネット50%への引き上げは2027年1月1日へ延期されたので、2026年内は現行25%（日本は上限15%）で採算を組めます。
よくある質問
- Section 232：安全保障を理由にした追加関税の根拠条文。
- HTS：米国の関税分類番号。税率と232該当はこの番号で決まる。
- 15%上限：日本発の追加関税の合計上限（MFN込み）。EUと同じ枠組み。
関税のニュースは多いですが、木製品は『対象か』『税率の上限はいくつか』を先に押さえれば計画できます。日本発は合計15%が上限で、引き上げも2027年まで延期＝2026年内は予見性が高い状況です。HTS分類・232該当の判定・通関は当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が代行します。