通関ルール
米国の通関ルールに関するニュース一覧。デミニミスや申告価格など制度の動きを解説します。
Section 337の排除命令は“名指しされていない人”が輸入しても止まる──Maxell対Samsungで7/1に勧告・7/15に2件目を公示。約3件に1件は全員に効くGEO
米国の輸入差止（Section 337）が、続けて動きました。日本のMaxell（マクセル）がSamsungを相手取った案件で、2026年7月1日に米国ITC（国際貿易委員会）の行政法審判官（ALJ）が、『違反が認定され…
2026年7月15日
米国の国際郵便が7/24から別制度へ──「配達のときに関税を払う」が廃止、bondと10桁HTSの月次申告に。EMS・eパケットの小口輸出は組み直しが要る
米国に国際郵便（EMS・eパケット・国際小包）で送っている人にとって、2026年7月24日は区切りの日です。CBP（米国税関・国境警備局）の暫定最終規則により、郵便で届いた荷物の関税を「配達のときに受取人から取る」やり方…
2026年7月15日
米国CPSCの電子申告（eFiling）義務化が7月8日に開始──通関時にACEへの証明書データ提出が必須に、未対応は通関遅延のリスク
米国CPSCが2024年12月に承認した最終規則により、2026年7月8日から、児童製品証明書（CPC）や一般証明書（GCC）が必要な消費者製品の輸入者は、通関時にCBPのACEシステムへ証明書データを電子申告することが…
2026年7月3日
カリフォルニア州の『繊維EPR』が7月1日始動──ブランド主はPRO加入が必須に、年商100万ドル未満の小規模輸出者は対象外
カリフォルニア州の繊維専用EPR（SB707・Responsible Textile Recovery Act）が2026年7月1日始動。年商100万ドル以上でブランドを保有する『プロデューサー』は唯一の州承認PRO・L…
2026年7月2日
米国CPSCの最新リコール（2026年6月）に学ぶ──日本セラーが実際に引っかかる4類型：ボタン電池・可燃性・リチウム電池・磁石
米国CPSCが2026年6月に多数のリコールを公表。ボタン電池が露出するLEDグッズ（Reese's Law違反）、可燃性基準に不適合の子供用ルームウェア、膨張・過熱するリチウムイオンのソーラー充電器、外れる磁石ラッチの…
2026年7月1日
自分の商品の関税が分かる『HTSコード』の調べ方──USITCで検索、CBPの裁定で確認。誤分類は輸入者の責任
米国に輸出するとき『自分の商品の関税率はいくら？』の答えは、HTSコード(HTSUS)で決まる。USITCが発行しCBPが運用、HS6桁＋米国独自で10桁。hts.usitc.govで章→項→号に絞り、CBPのCROSS…
2026年6月28日コネチカット州が7/1から『PFAS表示』を義務化──衣料・化粧品・調理器具・子供向けなど12品目、無対応は販売不可。2028年には全面禁止へ
米国のPFAS（有機フッ素化合物）規制が次の段階に入った。コネチカット州は2026年7月1日から、意図的にPFASを添加した12品目（衣料・調理器具・化粧品・子供向け製品・繊維家具など）について、州エネルギー・環境保護局…
2026年6月26日
PFAS規制は『州への報告・登録』フェーズへ──ミネソタが報告義務＋手数料$800（締切9/15）、ニューメキシコも最終規則。“どの州に何を届けるか”が新たな実務に
PFAS規制は「売ってはいけない（禁止）」だけでなく、「州に届け出る（報告・登録）」という新しい実務に広がっている。ミネソタ州は意図的にPFASを添加した製品の報告を義務化し、一律$800（≒12.9万円）の報告手数料を…
2026年6月26日
リチウム電池の輸送ルールが2026年版で更新──空輸は『充電30%以下』が原則、ナトリウムイオンも新規制。ハンドリングマークの電話番号は不要に（電話番号入りの旧マークは2026年末まで使用可）。電池入り家電・モバイルバッテリーの送り方に注意（施行済）
モバイルバッテリー、電池内蔵のガジェット、電動製品——これらに入るリチウムイオン電池は「危険物（DG）」で、普通の貨物のようには送れない。2026年版の国際輸送規則（IATA／ICAO／IMDG）では、空輸の「充電30%…
2026年6月26日
カリフォルニアが1/1からe-bike・電動モビリティ電池に『UL認証』を義務化（SB1271）──無認証は販売不可。ニューヨーク市も。電動アシスト自転車・電動スクーターの対米輸出に必須（施行済）
バッテリー火災を防ぐ動きが、ついに「認証が無いと売れない」段階へ。カリフォルニア州（SB1271）は2026年1月1日から、州内で売る新品のe-bike（電動アシスト自転車）・充電器・電池パックに、UL2849／UL22…
2026年6月26日
米国がデミニミス停止を“CBP規則”に明文化（無期限・6/24施行）──非郵便はすべて正式/簡易通関、郵便は7/24から別建て
「いつか元に戻るかも」——その期待は、ここで消えた。米国の少額免税（デミニミス）停止は、これまで大統領令ベースだったが、CBPが自らの規則として正式に明文化（2026年6月24日施行の暫定最終規則）。船・航空・クーリエな…
2026年6月25日
米国FBAの落とし穴『輸入者（IOR）』──Amazonは輸入者にならない。デミニミス全廃で“誰が通関するか”が必須に
米国Amazon輸出で最初に1つだけ決めておきたいのが、「輸入者（IOR＝Importer of Record）は誰か」だ。意外に知られていないが、FBAでもAmazonは第三者セラーの輸入者にはならない。関税を払い通関…
2026年6月22日
朗報：米国原産品の“出戻り”は無税で再輸入できる（HTS 9801）──FBA返品・売れ残りの再輸出に効く制度
米国原産品を再輸入するとき、価値を上げる加工がなければHTS 9801.00.10で無税で通関できる（米国原産は期限なし、外国原産は輸出から3年以内）。FBA返品・売れ残りの再輸出・サンプル戻しに効く。高関税時代に知って…
2026年6月21日
米国、ブラインド等『窓まわりのひも（コード）』に安全基準──既製品はコードレス／短いひもが事実上必須（危害規則§1120は既製・カスタム品とも施行中／カスタム操作コードの連邦基準は2023年に無効化）
米国はブラインド等の窓装飾品の操作コード（ひも）に安全基準を導入。子どもの誤事故防止のため、既製品はコードレスや手の届かない位置・約20cm（8インチ）以下のひもが事実上必須（重大製品危害規則§1120は既製・カスタム品…
2026年6月21日（2026年7月14日 一部訂正・出典追記）
米国でPFAS（有機フッ素化合物）規制が施行──2026年1月からメイン・コロラド・バーモント等が調理器具・化粧品・繊維などの販売を禁止
米国でPFAS（有機フッ素化合物＝『フォーエバーケミカル』）の州規制が本格施行。2026年1月1日からメイン・コロラド・バーモント等で、意図的に添加されたPFASを含む調理器具・化粧品・繊維・洗浄剤などの販売が禁止に（対…
2026年6月20日
米国で日本発「ブラインドボックス」が社会現象──Sonny Angel・Smiskiに行列、大人コレクター市場は約1.4兆円
米国で日本発のブラインドボックス（中身が見えない箱入りフィギュア）が社会現象に。Sonny Angel（Dreams社）は全米441の正規取扱店で品薄、Smiskiも根強い人気。大人コレクター（kidult）の玩具市場は…
2026年6月20日米国の「包装EPR（拡大生産者責任）」が本格始動──7州で法制化、2026年に登録・報告・手数料が発生。ブランド主に米国拠点が無いと輸入者が対象に
米国の包装EPR（拡大生産者責任）が本格始動。7州（メイン・オレゴン・コロラド・カリフォルニア・ミネソタ・メリーランド・ワシントン）が法制化し、2026年に登録・報告・手数料が発生（コロラドは1月から、オレゴンは7月に手…
2026年6月20日
米国レイシー法、紙の申告（PPQ 505）を廃止──2026/1/1から電子申告（ACE/LAWGS）のみ。木製・竹・籐・革小物・楽器の輸出に必須
米国レイシー法の植物・木材由来製品の申告（樹種・原産国）が、2026/1/1から紙のPPQ 505/505Bを廃止し電子申告（CBP ACE／APHIS LAWGS）のみに。対象は家具・合板・竹・籐・バッグ・工具・履物等…
2026年6月19日
米国CPSC、乳幼児用『ネックフロート（首用浮き輪）』に連邦初の安全基準──6/15施行、試験・認証は8/16まで猶予
乳幼児用ネックフロートに連邦初の安全基準（16 CFR 1250.5）が6/15施行。ASTM F963に上乗せの性能・表示要件＋児童製品証明書・第三者試験が必須。試験・認証は8/16まで猶予。
2026年6月18日米国の『ボタン電池・コイン電池』安全基準（Reese's Law）──対象製品は電池ぶたの固定＋警告表示が必須（施行済）
米国のボタン電池・コイン電池の安全基準（Reese's Law／16 CFR Part 1263）は施行済。電池室の固定構造とパッケージ等の警告表示が必須で、対象は子供向けに限らない。日本の電子品輸出者は出荷前チェックを…
2026年6月18日
朗報：追加関税（Chapter 99）の貨物も$2,500まで『簡易通関』が可能に──CBPが$250上限の運用を停止（全原産国）
CBPがChapter 99（9903）貨物の簡易通関を$250に縛る規定の運用を停止し、$2,500まで簡易通関（Type 11）が全原産国で可能に。追加関税対象でも小口は手続きが軽い。日本の小口・EC輸出者に朗報。
2026年6月18日
米国が通関取締りを大幅強化──6/3大統領令、外国法人の『輸入者(IOR)』に制限・違反は最低50%の罰則へ
アメリカが、輸入の「入口」を締め直す。米政権は2026年6月3日、大統領令「Strengthening Customs Enforcement（通関取締りの強化）」を発令した。柱は、外国法人が米国の「輸入者（Import…
2026年6月17日
通関ブローカー（Customs Broker）とは──デミニミス終了で小口の輸出者にも『正規通関の相棒』が要る
デミニミス（$800免税）が終了し、少額の荷物まで正規の通関エントリーが必要になった。そこで頼りになるのが通関ブローカー（Customs Broker）——CBPがライセンスを与えた通関の専門家だ。HTS分類・申告・関税…
2026年6月15日
米国UFLPA（強制労働）取締り強化──差止16,755件・$37億、日本企業も無縁でない
「自社は中国製ではない」——それでも止められることがある。米国のUFLPA（ウイグル強制労働防止法）は、新疆ウイグル由来が疑われる原料・部材を含む製品の輸入を差し止める。累計の差止は16,755件・約$37億（≒約5,9…
2026年6月11日無線つき製品を米国へ：FCC認証(Certification／SDoC)の違いと必須対応
ガジェットを米国へ——その前に避けて通れないのがFCCだ。Wi-FiやBluetoothなど電波を出す製品は、FCCの認証なしに米国で輸入・販売できない。手続きは製品のタイプで「Certification」か「SDoC」…
2026年6月10日
米国へ酒を売るにはTTBとFDAの二重対応──輸入業者許可・COLAラベル承認が必須、日本酒の課税は『ビール』区分
酒の輸出は、役所が2つある。米国へ日本酒・ウイスキーを売るには、TTB（酒類管轄）とFDA（食品管轄）の二重対応が必須だ。TTB側は輸入業者許可と製品ごとのCOLA（ラベル承認）、FDA側は施設登録と出荷ごとの事前通知。…
2026年6月10日
米国通関で止まらないインボイスの作り方──二大原因は『曖昧な品名』と『過少申告』
通関で止まる荷物の多くは、書類でつまずく。コマーシャルインボイス（商業送り状）の不備が原因だ。止まる二大原因は「曖昧な品名」と「過少申告」。デミニミス終了で少額でも正式な書類が必要になり、インボイスの品質が通関可否に直結…
2026年6月10日米国CBPの照会(CF-28/CF-29)が増加──関税引き上げで事後審査が活発化、30日対応が鍵
関税が上がると、CBPの「事後チェック」も厳しくなる。通関後にCBPが送るCF-28（情報要求）・CF-29（措置通知）が、関税引き上げを背景に活発化している。FY2025の追徴回収は約1.93億ドル（≒約308億円）と…
2026年6月9日
米国の原産地規則『実質的変更』──中国部材を日本で組んでも原産地は変わらない場合がある
「日本で組んだから日本製」とは限らない。米国の原産地は「最後に実質的変更があった国」で決まる（名称・性質・用途が変わる加工）。中国部材を日本で軽く組む・詰め替えるだけでは原産地は中国のままで、Section 301（対中…
2026年6月9日
強制労働の輸入差止『WRO』と『UFLPA』はどう違う？──疑いで止めるWRO、新疆を“推定”するUFLPA
同じ“強制労働の差止”でも、根拠が2つあるのを知っていますか。米国は強制労働で作られた物品の輸入を全面禁止し（19 U.S.C. 1307）、CBPはWRO（合理的な疑いで留置）とUFLPA（新疆由来を“強制労働製”と推…
2026年6月9日正式通関とACEとは──デミニミス終了で『少額でも正規エントリー』の時代に
“安いから簡単に通る”は、もう終わった。デミニミス（$800免税）が2025年8月に終了し、少額の荷物もACE上で正規の通関エントリーが必要になった。$2,500を境に正式通関／簡易通関に分かれ、輸入者・通関ボンド・ブロ…
2026年6月9日米国の輸入差止・リコールが高水準──2025年は過去最多の422件、止められない出し方の備え
止められてからでは、遅い。米国の輸入差止・リコールが高水準で、2025年の消費財リコールは422件（過去最多・記録更新）とされる。水際で止まれば再輸出・廃棄で済むが、市場に出た後のリコールは桁違いに高くつく。対応の短い期…
2026年6月8日
米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像
関税率ばかり見ていると、利益を読み違える。米国の輸入には、本体の関税に加えてMPF（物品処理手数料）とHMF（港湾維持手数料）が乗る。小さく見えて、毎回・確実にかかる固定費だ。見落とすと採算が狂う「手数料」まで含めた、費…
2026年6月7日
カリフォルニアProp 65に注意──輸入者が標的、警告ラベルは『化学物質名』明記が必須に
米国50州のうち1州——でも無視できないのがカリフォルニアのProposition 65だ。発がん性・生殖毒性のある物質を含む製品には警告表示が必要で、私人が提訴でき罰則は1日$2,500。しかも外国メーカーを追えない時…
2026年6月7日
米国CPSCの証明書「eFiling」が2026年7月8日に義務化──対象消費財・子供向け製品の輸入に必須
おもちゃや日用品を米国へ送る人は、要注意の期日が近い。米国CPSC（消費者製品安全委員会）は、適合証明（certificate）の電子申告(eFiling)を2026年7月8日に義務化する。対象は子供向け製品をはじめ、証…
2026年6月5日米国の原産国表示ルール──『Made in Japan』は英語・恒久表示が必須、未対応はマーキング関税
見落としがちだが、止められる原因の定番だ。米国は外国産のほぼすべての製品に、英語での原産国表示を求める（19 CFR 134）。「Made in Japan」を、見やすく・消えないように表示しなければならない。未対応は追…
2026年6月5日米国の“$800まで無税”が終了──少額の小包もすべて課税に
$800以下の無税特例が撤廃。少額の小包も関税＋手数料の対象に。低単価ほど割高、まとめ輸入が鍵。
2026年6月2日