通関ルール
米国の通関ルールに関するニュース一覧。デミニミスや申告価格など制度の動きを解説します。
通関ブローカー（Customs Broker）とは──デミニミス終了で小口の輸出者にも『正規通関の相棒』が要る
デミニミス（$800免税）が終了し、少額の荷物まで正規の通関エントリーが必要になった。そこで頼りになるのが通関ブローカー（Customs Broker）——CBPがライセンスを与えた通関の専門家だ。HTS分類・申告・関税…
2026年6月15日
米国UFLPA（強制労働）取締り強化──差止16,755件・$37億、日本企業も無縁でない
「自社は中国製ではない」——それでも止められることがある。米国のUFLPA（ウイグル強制労働防止法）は、新疆ウイグル由来が疑われる原料・部材を含む製品の輸入を差し止める。累計の差止は16,755件・約$37億（≒約5,9…
2026年6月11日
無線つき製品を米国へ：FCC認証(Certification／SDoC)の違いと必須対応
ガジェットを米国へ——その前に避けて通れないのがFCCだ。Wi-FiやBluetoothなど電波を出す製品は、FCCの認証なしに米国で輸入・販売できない。手続きは製品のタイプで「Certification」か「SDoC」…
2026年6月10日
米国へ酒を売るにはTTBとFDAの二重対応──輸入業者許可・COLAラベル承認が必須、日本酒の課税は『ビール』区分
酒の輸出は、役所が2つある。米国へ日本酒・ウイスキーを売るには、TTB（酒類管轄）とFDA（食品管轄）の二重対応が必須だ。TTB側は輸入業者許可と製品ごとのCOLA（ラベル承認）、FDA側は施設登録と出荷ごとの事前通知。…
2026年6月10日
米国通関で止まらないインボイスの作り方──二大原因は『曖昧な品名』と『過少申告』
通関で止まる荷物の多くは、書類でつまずく。コマーシャルインボイス（商業送り状）の不備が原因だ。止まる二大原因は「曖昧な品名」と「過少申告」。デミニミス終了で少額でも正式な書類が必要になり、インボイスの品質が通関可否に直結…
2026年6月10日
米国CBPの照会(CF-28/CF-29)が増加──関税引き上げで事後審査が活発化、30日対応が鍵
関税が上がると、CBPの「事後チェック」も厳しくなる。通関後にCBPが送るCF-28（情報要求）・CF-29（措置通知）が、関税引き上げを背景に活発化している。FY2025の追徴回収は約1.93億ドル（≒約308億円）と…
2026年6月9日
米国の原産地規則『実質的変更』──中国部材を日本で組んでも原産地は変わらない場合がある
「日本で組んだから日本製」とは限らない。米国の原産地は「最後に実質的変更があった国」で決まる（名称・性質・用途が変わる加工）。中国部材を日本で軽く組む・詰め替えるだけでは原産地は中国のままで、Section 301（対中…
2026年6月9日
強制労働の輸入差止『WRO』と『UFLPA』はどう違う？──疑いで止めるWRO、新疆を“推定”するUFLPA
同じ“強制労働の差止”でも、根拠が2つあるのを知っていますか。米国は強制労働で作られた物品の輸入を全面禁止し（19 U.S.C. 1307）、CBPはWRO（合理的な疑いで留置）とUFLPA（新疆由来を“強制労働製”と推…
2026年6月9日
正式通関とACEとは──デミニミス終了で『少額でも正規エントリー』の時代に
“安いから簡単に通る”は、もう終わった。デミニミス（$800免税）が2025年8月に終了し、少額の荷物もACE上で正規の通関エントリーが必要になった。$2,500を境に正式通関／簡易通関に分かれ、輸入者・通関ボンド・ブロ…
2026年6月9日
米国の輸入差止・リコールが高水準──2025年は350件超、止められない出し方の備え
止められてからでは、遅い。米国の輸入差止・リコールが高水準で、2025年の消費財リコールは350件超（約・10年で最多）とされる。水際で止まれば再輸出・廃棄で済むが、市場に出た後のリコールは桁違いに高くつく。対応の短い期…
2026年6月8日
米国輸入でかかるのは関税だけじゃない──MPF・HMF「手数料」の全体像
関税率ばかり見ていると、利益を読み違える。米国の輸入には、本体の関税に加えてMPF（物品処理手数料）とHMF（港湾維持手数料）が乗る。小さく見えて、毎回・確実にかかる固定費だ。見落とすと採算が狂う「手数料」まで含めた、費…
2026年6月7日
カリフォルニアProp 65に注意──輸入者が標的、警告ラベルは『化学物質名』明記が必須に
米国50州のうち1州——でも無視できないのがカリフォルニアのProposition 65だ。発がん性・生殖毒性のある物質を含む製品には警告表示が必要で、私人が提訴でき罰則は1日$2,500。しかも外国メーカーを追えない時…
2026年6月7日
米国CPSCの証明書「eFiling」が2026年7月8日に義務化──対象消費財・子供向け製品の輸入に必須
おもちゃや日用品を米国へ送る人は、要注意の期日が近い。米国CPSC（消費者製品安全委員会）は、適合証明（certificate）の電子申告(eFiling)を2026年7月8日に義務化する。対象は子供向け製品をはじめ、証…
2026年6月5日
米国の原産国表示ルール──『Made in Japan』は英語・恒久表示が必須、未対応はマーキング関税
見落としがちだが、止められる原因の定番だ。米国は外国産のほぼすべての製品に、英語での原産国表示を求める（19 CFR 134）。「Made in Japan」を、見やすく・消えないように表示しなければならない。未対応は追…
2026年6月5日
米国の“$800まで無税”が終了──少額の小包もすべて課税に
$800以下の無税特例が撤廃。少額の小包も関税＋手数料の対象に。低単価ほど割高、まとめ輸入が鍵。
2026年6月2日