米国CBPの照会(CF-28/CF-29)が増加──関税引き上げで事後審査が活発化、30日対応が鍵
関税が上がると、CBPの「事後チェック」も厳しくなる。通関後にCBPが送るCF-28（情報要求）・CF-29（措置通知）が、関税引き上げを背景に活発化している。FY2025の追徴回収は約1.93億ドル（≒約308億円）と前年の約1.6倍。論点は原産地・申告価格・分類。CF-28は書面の日付から30日が対応の鍵だ。備え方をまとめた。
CF-28／CF-29とは
CF-28（情報要求）は、通関後にCBPが特定の輸入について追加資料を求める書面。論点は申告価格・HTS分類・原産国などです。CF-29（措置通知）は、CBPの決定・措置の通知で、関税率の引き上げや再分類が行われます。放置すると追徴（Section 232/301、場合によりAD/CVD）や監査・ペナルティに発展します。
なぜ今増えている？ 事後審査が活発化
関税の引き上げで、CBPは事後の取り立てを強めています。監査での回収はFY2025に約1.93億ドル（≒約308億円）と、FY2024の約1.18億ドル（≒約188億円）から大きく増加。さらに法改正で約41億ドル（≒約6,560億円）の予算・最大5,000人の増員が見込まれ、AIを使った狙い撃ちも進む見通しです。実務家は誤分類・評価額（ロイヤルティ等）が指摘の中心と見ています。（1ドル≒160円換算）
関税引き上げで、申告価格・原産地の事後審査が活発化しています。
照会（CF-28）が来たら：対応手順
カギは「期限」と「論点に合った証拠」です。
- 論点を特定：価格・分類・原産地のどれを問われているか
- 書類を揃える：インボイス・HTSの根拠・原産地証明・評価額の根拠
- 期限を死守：書面の日付から30日（受領日でない）
- 窓口を一本化：ブローカー宛のCBP文書を即転送させる
- 誤りは自主開示：本当の誤りがあればprior disclosureでペナルティ回避
書類の整備・通関対応・US発送はSLC（発送代行）で対応できます。
期限は『受領日』ではなく書面に印字された日付から30日です。よくある事故が、ブローカーがCF-28を受け取ったまま放置して期限切れ——というもの。CBP文書は必ず即転送させる運用にしましょう。回答時は問われた論点だけに、根拠資料（HTSの根拠・原産地証明・価格の内訳）で簡潔に答えるのがコツ。もし本当の誤りが見つかったら、CBPの調査開始前に自主開示（prior disclosure）すればペナルティを避けられます（追徴と利息は支払う）。
よくある質問
- CF-28：通関後の情報要求（回答30日）。
- CF-29：CBPの措置通知。
- 自主開示：誤りを自ら申告しペナルティ回避。
照会自体は『きちんと答えれば終わる』手続きです。論点の特定・必要書類（インボイス／HTS根拠／原産地証明／評価額根拠）の整備・期限管理・通関対応まで、当社の発送代行（SLC）が代行。日頃から書類を揃えておけば、照会が来ても止められず・追徴を最小限に通せます。