米国でPFAS（有機フッ素化合物）規制が施行──2026年1月から複数州で調理器具・化粧品・繊維・食品包装の販売を禁止
米国でPFAS（有機フッ素化合物）＝分解されにくく『フォーエバーケミカル（永遠の化学物質）』とも呼ばれる物質への規制が、州レベルで一気に実体化している。2026年1月1日から、イリノイ・コロラド・メイン・バーモント・ワシントンなどの州で、意図的に添加されたPFASを含む調理器具・化粧品・繊維（衣類）・食品包装・洗浄剤などの販売・流通が禁止された。包括的なPFAS規制を法制化した州は計7州に広がり、対象製品は今後さらに増える。日本からの輸出では、自社製品にPFASが入っていないかの確認が新たな関門になる。
何が・いつ・どの州で禁止に？
PFASは撥水・防汚・耐油・ノンスティック（こびり付き防止）などの機能を出すために使われてきた化学物質群です。環境や人体に蓄積しやすいことから、米国では州ごとに『意図的に添加されたPFAS』を含む消費財の販売を禁止する流れが加速しています。
2026年1月1日に、イリノイ州が調理器具・化粧品・子供向け製品・食品包装などで、コロラド・メイン・バーモント・ワシントン州が調理器具・洗浄剤・化粧品・繊維などで、それぞれ販売禁止を施行しました。さらにニュージャージー州は2026年1月12日に法律を制定（カーペット・調理器具・化粧品・食品包装などを2028年から禁止）、ニューハンプシャー州は2027年1月1日から施行予定です。対象の製品カテゴリ・施行日・例外は州ごとに異なる点に注意してください。
州ごとに対象製品・施行日・例外（意図的添加でない微量の混入の扱い等）が異なる。最新は各州法をご確認ください。
米国にPFAS規制対象品を輸出するには：確認の全体像
該当しそうなカテゴリ（調理器具・化粧品・繊維・食品包装など）を扱う場合の基本ステップです。
- カテゴリ判定：自社製品が対象（調理器具・化粧品・繊維・食品包装・洗浄剤・子供向け等）に当たるか確認
- 成分の遡り確認：本体だけでなくコーティング・加工剤・インク・包装材まで、意図的に添加されたPFASの有無をサプライヤーに確認
- 不使用証明の取得：『PFASフリー（不使用）』の証明書・試験データを用意（州の問い合わせや小売の棚入れ審査で求められる）
- 代替への切替：該当する場合はPFAS不使用の素材・加工に置き換え
- 販売先（州）の確認：どの州で売るかで適用ルールが変わる。FBAは全米在庫になるため広く備えるのが安全
- 通関・配送：通関は発送代行が代行。FBAなら在庫を米国に置ける
カテゴリ判定・サプライヤーへの証明依頼・通関は当社の発送代行（SLC）が支援します。
まず確認すべきは『意図的に添加されたPFAS（intentionally added PFAS）が入っていないか』です。対象は州ごとに違いますが、ノンスティック（フッ素樹脂）加工の調理器具、撥水・防汚加工の衣類や生地、耐油紙などの食品包装、一部の化粧品が代表例。サプライヤーに『PFASフリー（不使用）証明』を出してもらい、加工剤・コーティングの成分まで遡って確認しておくと、州の店頭から外されるリスクを避けられます。
よくある質問
- PFAS：有機フッ素化合物。米国の複数州で消費財への意図的添加が禁止に。
- フォーエバーケミカル：分解されにくいPFASの通称。環境・人体への蓄積が問題視される。
- 食品接触材料：食品に触れる包装・容器。耐油紙等でPFASが使われ規制対象に。
やることは『自社の製品にPFASが意図的に添加されていないかの確認』と『不使用の証明書類の用意』の2つです。多くの日本製品はそもそも非該当か、PFASフリーの代替に置き換え済み。該当カテゴリの切り分け、サプライヤーへの証明依頼、対象州の確認、通関・FBA納品まで、当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が道順から支援します。