米国レイシー法、紙の申告（PPQ 505）を廃止──2026/1/1から電子申告（ACE/LAWGS）のみ。木製・竹・籐・革小物・楽器の輸出に必須
米国の通関手続きが、また一つ電子化された。レイシー法（Lacey Act）は、木材や植物が使われた製品に樹種・原産国の申告を求める法律だが、2026年1月1日から、紙の申告書（PPQ 505／505B）の受付を廃止し、CBPのACE、またはAPHISのLAWGSでの電子申告のみになった。家具・合板・竹・籐・バッグ・工具・履物など対象は2024年12月のPhase VIIで大きく広がっている。木製品や楽器、革小物を米国へ送る日本の事業者は、対応の確認が要る。
何が変わった？
レイシー法は、違法に伐採された木材や植物の流通を防ぐため、木材・植物由来の製品に学名（樹種）・原産国・数量などの申告を求める米国法です。
APHIS（米農務省 動植物検疫局）は2024年12月1日にPhase VIIを開始し、対象を家具・合板・積層材・竹・籐・コルク・バッグ（取っ手等）・工具・木の柄のマッチ・履物など幅広い品目へ拡大しました。さらに2026年1月1日から、紙の申告書PPQ 505/505Bの受付を廃止し、CBPのACE（自動通関環境）またはAPHISのLAWGS（Lacey Act Web Governance System）での電子申告のみに切り替えました。
自分の品目が対象HTSかは事前確認を。100%合成素材など対象外もある。
米国に木製品・植物由来品を輸出するには：通関・手続きの全体像
木・竹・籐・革（植物なめし）・コルク等が使われた製品を送るときの基本です。
- HTS分類：品目のHTS番号を特定（家具=第94類、合板=第44類など）
- レイシー法の要否：そのHTSが申告対象かを確認
- 申告情報の用意：学名（樹種）・原産国・数量などをメーカーから入手
- 電子申告：ACEまたはLAWGSで申告（紙は不可）。ブローカー/発送代行が対応か確認
- 通関・配送：インボイス・申告価格を正確に。Section 232（木材）対象なら追加関税も
申告の要否判定から電子申告・通関まで、当社の発送代行（SLC）が支援します。
木・竹・籐・コルク・植物由来の製品（家具、合板、楽器、バッグ、工芸品、履物など）を米国へ送るなら、レイシー法の『樹種・原産国の申告』が要る場合があります。2026年1月1日から紙のPPQ 505/505Bは受け付けられず、CBPのACEまたはAPHISのLAWGSでの電子申告のみに。ブローカー/発送代行が電子申告に対応しているかを先に確認しましょう。
よくある質問
- レイシー法：木材・植物由来製品に樹種・原産国の申告を課す米国法。
- APHIS：米農務省 動植物検疫局。レイシー法とPPQ 505を所管。
- Phase VII：2024/12開始の拡大段階。家具・竹・籐・バッグ・履物等が対象に。
難しく聞こえますが、要は『木や植物が使われた製品は、樹種と原産国を電子で申告する』というルールです。対象HTSと申告項目は決まっているので、一度型を作れば毎回同じ。申告の要否判定から電子申告・通関まで、当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が代行します。